市長定例記者会見を開催しました。
日時：令和7年5月26日（月曜日）午前11時～11時45分
会場：市役所木田第一庁舎401会議室
内容：
令和7年5月26日開催の市長記者会見動画（外部リンク）＜外部リンク＞
（市長）
本日はご多用の中、お集まりいただきありがとうございます。
始めに、6月3日開会の市議会定例会へ提案いたします、令和7年度補正予算案の概要についてご説明いたします。
主な内容は、昨年度実施した国の定額減税措置に伴う補足給付金について、所得税額等の確定に伴い、給付額に不足が生じた納税義務者に対する追加給付を行うための経費を増額するほか、クリーンセンターにおいて、落雷の影響により故障した電気設備の応急復旧等に要する経費を増額するものであります。
お手元にお配りしました資料をご覧ください。資料1ページ、資料ナンバー1－1は、各会計の予算規模であります。表中のあみ掛け部分が今定例会に提案する一般会計の補正額であり、6億8,132万円を追加し、予算規模を1,033億1,258万円とするものであります。
続いて2ページ、資料ナンバー1－2の「6月補正予算（案）の概要」をご覧ください。主な内容についてご説明いたします。一般会計の歳入についてであります。
では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などを増額し、
では、売電収入を減額するものであります。
では、今回の補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を増額するものであります。なお、この繰入後の財政調整基金残高は、54億6,332万円となります。
続いて、一般会計の歳出についてであります。
では、ふるさと納税の取組を一層推進するため、国の「地域活性化起業人」制度を活用し、民間企業から専門人材を受け入れる経費を増額するとともに、では、昨年度実施した国の定額減税措置に伴う補足給付金について、令和6年分所得税額等の確定に伴い、給付額に不足が生じた納税義務者に対して追加給付を行うための経費を増額するものであります。
また、
では、クリーンセンターにおいて送電及び受電を行う変圧器が落雷の影響により故障したことから、仮復旧のための代替変圧器の設置及び、復旧に向けた変圧器の調査に係る経費を増額するほか、
では、耕作に備えた農道及び林道の春先除雪や、融雪に伴う農地・農業用施設等における災害復旧などについて、この間、予備費を充用し対応してきたことから、今後の不測の事態に備え増額するものであります。
このほか、3ページには、3月31日に専決処分いたしました令和6年度補正予算の概要及び、5月12日に専決処分いたしました令和7年度補正予算の概要をそれぞれ掲載しております。
あわせて、資料ナンバー1－3には、3月31日の専決処分後の令和6年度各会計予算規模を掲載しておりますので、後ほどご確認ください。
補正予算案の概要につきましては、以上であります。
次に、国宝「太刀 無銘一文字 山鳥毛」の特別展示について、ご説明いたします。資料ナンバー2をご覧ください。
謙信公祭が記念すべき第100回の節目を迎える今年、謙信公・景勝公の愛刀として上杉家に伝来した「山鳥毛」の「里帰り」ともいうべき特別展示を、8月13日から24日までの12日間、歴史博物館を会場に行います。
この展示の実現にあたり、多大なるご理解とご協力を賜りました、岡山県瀬戸内市並びに文化庁の皆様に対し、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。
観覧については「事前申込み制」とさせていただき、まずはあさって28日から、市民の皆様を対象に観覧希望の申込みの受付を開始し、その後、7月6日から市民以外の方も対象とする一般販売を行います。
申込方法や観覧料金など、詳しくはお配りした資料をご覧ください。
限られた期間ではありますが、国宝を間近に見ることができる貴重な機会ですので、多くの皆さんからご覧いただけたらと思います。
次に、第26回高田城ロードレース大会の開催について、ご説明いたします。資料ナンバー3をご覧ください。
今年で26回目を迎える高田城ロードレース大会は、北は北海道から南は沖縄県まで、33都道府県から過去最多の2,525人のランナーをお迎えし、6月1日に開催いたします。
大会当日は、午前7時30分の「ハーフの部」のスタートを皮切りに、10キロの部、5キロの部、3キロの部と、それぞれのランナーが市街地を駆け抜けていきます。市民の皆様からは、沿道から温かい声援をお願いいたします。
私も5キロの部に出場する予定でおり、いちランナーとして、参加選手の皆さんや沿道の方々との交流を楽しみにしております。
なお、大会開催に伴い、午前7時20分から10時30分まで、高田城址公園付近や山麓線等の交通規制を行います。ご理解とご協力をお願いいたします。
次に、「涼み処」の設置についてご説明いたします。
これから本格的な暑さを迎えるにあたり、昨年実施しました「涼み処」を、今年も引き続き設置いたします。
6月1日から9月30日までの間、48の公共施設と、この取り組みに賛同いただいた事業所の64施設、合わせて112施設が対象となります。
市民の皆様におかれましては、こうした「涼み処」も利用いただきながら、暑さを避け、こまめな水分補給を心掛けるなど、熱中症予防に努めてくださるようお願いいたします。
最後に、去る5月13日付の情報提供のとおり、その前日12日に、直江津小学校において、漂白剤を混入した水を教員が誤って提供し、児童が飲む事故が発生いたしました。
このような児童の安全に関わる事故が再び発生したことを大変重く受け止め、当事者である児童や保護者の皆様に対し、心よりお詫び申し上げます。
今回の事故の最大の原因は、「それぞれの作業において、教職員間で連絡・連携が十分に行われなかったこと」にあると捉えており、児童の安全な場所であるべき学校でこうした事故が起きたことを、大変遺憾に思っております。
現在、教育委員会からは、再発防止に向けた対応を更に進めていると報告を受けておりますが、私からも教育委員会に対し、各学校において、安全管理体制の確立と児童生徒や保護者からの信頼回復に向け、着実に取り組むよう指示したところであります。
私からは、以上です。
（記者）
毎回お聞きしているのですが、秋の上越市長選に対して、今どういうお考えをお持ちかというのをまずお聞かせください。
（市長）
はい、いろいろな方と今相談しておりまして、どういう考えかについては、まだ決定しておりませんので、後程また発表させていただきたいと思っております。
（記者）
近く発表されるという感じで受け止めてよろしいのでしょうか。
後程というのは、
（市長）
はい。
（記者）
4月29日に、市議会議員の宮越馨さんが、事実上出馬表明をされたということがありました。それについての受け止め、何かおありでしたら
（市長）
この上越市、今いろいろな困難に立ち向かっておりますし、未来に向けての希望もあると思いますので、さまざまな候補がいろいろな政策を出して、それを市民の皆さんに披露していくことは、市のこれからの発展に向けても大切なことだと思っております。
（記者）
4年前に当選されたときに、まさに今回市長選に手を挙げた宮越馨さんと政策協定というものを結んで、中川市長は当選されたと思うのですが、その政策協定というのは、今どういう状態にあるのかというのを改めて説明していただきたいのですが。
（市長）
私は宮越市議と政策協定を結ぶときには、何度もいろいろな質問の中でお答えしているとおり、私が同じ方向を向いている政策については実現していきますよということで、その中で政策協定を結ばせていただきましたので、そういう意味で、今取り組みを進めているところでございます。
（記者）
結んだ経緯はそういうことで、その協定的なのは今も有効であって、機能しているという理解でよろしいのですか。
（市長）
期限については、当然ですが私の任期中ですので。そういう意味では、有効ということだと思います。
（記者）
もう1つ別の話なのですが、山鳥毛は、多分多くの市民の方が見たいと思っていると思うのですが、細かい話で申し訳ないのですが、理解が違うのかもしれないのですが、チケットというか、観覧券を購入する方法というのは、代金引換だけなのですか。
（市長）
文化観光部のほうからお願いします。
（文化観光部長）
今おっしゃった代金引換のみということですので、抽選で当たった方につきましては、郵送で送って代金引換していただくということになりますし、2回目の一般の方も、郵送されたものについて代金と引き換えで、お金を払っていただくということでございます。
（記者）
それは、代金引換というのは、家とか自宅とかにチケットが来る、そこに郵便局の方が運んで来られて、その方に現金を払うということですか。
（文化観光部長）
はいそのとおりです。
（記者）
ちょっと細かい話で恐縮なのですが、もうちょっと何かやりようってなかったのですか。コンビニ払いとか、いろんな決済方法が今あると思うのですが。
（文化観光部長）
いろいろ検討したのですが、やはり市民優先でまずやっていたので、確実にお手元にチケットを届けたいということとか、さまざまな観点から、今回このやり方を採用させていただいております。
これまで謙信公祭の桟敷席の販売ですとか、そういうものもこういった形でやらしていただいておりまして、そういったものを使いながら、やらせていただいているということです。
（記者）
分かりました。
あともう1つだけ、原子力発電所の再稼働の関係で、知事と市町村長との話をする機会というのがそのうちあると思うのですが、中川市長として、上越市としてはどういったことを訴えたいというか、主張したいということが何かありましたら。
（市長）
これまでも申し上げているとおり、複合災害、大雪とか地震なども含めて、複合災害の中できちんと市民が安全に対応できるということが条件ですので、そのことについてきちんとその条件を満たしているかどうかということが大切だと思っております。
（記者）
今の最後の質問の関係で確認といいますか、条件を満たしているかが大切だというふうにお話になりますけども、条件を満たしているというふうに、現時点では市長は考えていらっしゃるのでしょうか。
（市長）
私とすると、もう少し関係者との調整といいますか、それがきちんと済んでいないのではないかということで、それは県知事に申し上げるというよりもやっぱり国の対応になってくるのではないかと思うのですが、そのあたりについては意見をさせていただいております。
（記者）
念のためにですが、その関係者というのは、どなたを指していらっしゃるのでしょうか。
（市長）
もちろん、地域住民の方もそうですし、それを執り行っている事業者も含めてです。
除雪とか、災害復旧なんかもやっている事業者も関係していると思いますので、すべての関係者にきちんと事前の調整といいますか、意見交換も必要じゃないかと思っております。
（記者）
先月、魚沼市で最初のブロックの首長さん達の懇談会があって、その席で十日町市の関口市長は、市民の意向といいますか、それをある程度自分で把握した上で、改めて知事にお伝えしたいというようなお話をされていました。
長岡市長も、やはりその市民の意向というのをまずどのように自分の町の首長として掴むかという点についても言及されていらっしゃいましたが、中川市長としては、この上越市民が今どのように、この再稼働の問題について考えているのかということについて、改めて把握するための何か手法といいますか、やり方といいますか、まずはそういった把握しようとされているのかどうかというところも含めてお話を聞かせていただければと思います。
（市長）
先日県民投票条例の署名が行われましたが、やはり投票される方が非常に多かったのではないかと思っております。そういう意味で、どちらかというと、たくさんの方がまだ不安に思っていらっしゃるのではないかというのは、大方としては掴んでいます。
ただ、具体的にどうしていいかというのは、私としてはいろいろな複合災害の訓練も行われておりますが、そういった中で関係者の中から、どういうことが実際に不安なのかというのは、聞き取りをしていかないと分からないものだと思っておりますので、私はやはり訓練を繰り返していくことが必要なのだと思っております。
（記者）
その聞き取りというのは、市としてもされるのでしょうか、それとも何かその訓練を通じて、その感覚といいますか雰囲気といいますか、そういったところから把握されるお考えなのでしょうか。
（市長）
各関係の方から、きちんとした聞き取りはしていかなければいけないとは思っております。
（記者）
分かりました。
そうしますと、今のお話を私なりに解釈すると、そういったその複合対策について、まだいろいろ課題があって、そういった課題についての問題点といいますか、そういうものを訓練などを通じて関係者から聞き取るなど、市長としても改めて把握していかれる、その思いを知事の方に伝えるという、そういった解釈でよろしいでしょうか。
（市長）
はい。例えばいろいろな、今内閣府等でも作っているものがありますが、例えば緊急事態について、全てをそこに記入することは私はなかなか難しいのではないかと思っておりますので、そのあたりについては訓練を積み重ねながら、それを実績といったらおかしいですけども、積み重ねていくしかないのではないかと思っております。
（記者）
小学校での事故が相次いだことについて、市長個人としてはこのような事態が起きたときにどのようなことをまず感じられましたでしょうか。
（市長）
今回いろいろな事態が起こっておりますが、これは昔からいらっしゃるベテランの方とか新人の方とかだけではなくて、皆さんが危機管理についてきちんと対応できるような訓練も含めて、対応をもう1回、いちからやっていかなければいけませんし、きちんとやっていることも含めて、児童や保護者に説明をするべきだと思っております。
（記者）
4月に事故が起きて、時間を空けずにまた再び起きてしまったということについては、どういうふうにお考えですか。
（市長）
そのあたりについては、これは教員だけではなくて市の職員のことも重なると思いますので、こういうことについては事前の危険予知と言ったらおかしいですが、そういう訓練であるとか研修であるということは、やはり繰り返していかなければいけないと思っております。
教育委員会の方については、教育長もおりますので、そちらの方から答えていただきたいと思います。
（記者）
市長として指示も出されているということなのですが、特に市長として、どういった部分について、改善といいますか信頼回復に力を入れてもらいたいとお考えでしょうか。
（市長）
繰り返しになりますが、教員も職員もそうですが、危機事項といいますか、リスクに対しては危険予知をしていくということは、繰り返していかなければいけないと思っておりますし、それがきちんとできるようになるということが、信頼回復に繋がっていくものと思っております。
（記者）
二期目に関してのことなのですが、近く発表したいということでしたが、具体的にはどのくらいの時期にというお考えはありますでしょうか。
（市長）
その時期については今申し上げることはできません。
（記者）
支持者と相談してということでしょうか。
（市長）
さまざまな方と相談しておりますので。
（記者）
今の質問の関係なのですが、その時期、これは6月の定例会の中でお話になる、そういった考えでいらっしゃるのでしょうか。
（市長）
それについても、今お答えすることはできません。
（記者）
山鳥毛の抽選の方法について改めて教えていただきたいのですが、全部の枠で資料の中に1万2,000人という計画人数としてありまして、そのうち市民枠と一般枠というそれぞれの枠の定員についての言及はありませんが、考え方とすると、応募は3つの時間体といいますか区分で、まず市民の方からの応募を受け付けて、そこでまず抽選を行って余った部分について一般枠という形で募集をするという、そういう考え方でよろしいのでしょうか。
（市長）
まず割合については、市民優先枠については6割、一般枠を4割に設定しております。
市民の落選者でも、一般販売で申し込み可能としておりますので、そういった中で観覧いただける方を選んでいきたいと思っております。
（記者）
原発に関してですが、少し前に桜井柏崎市長が、地元同意については期限内に地元同意がなければ電力事業者の判断で再稼働できるというルールでどうだ、というような提起をしたのですが、その点どのように受け止めますでしょうか。
（市長）
柏崎市長は自身の見解として述べられたものと思っておりまして、その発言の是非について私が申し上げることではないと思っておりますが、私の考えとしては、原発再稼働に限らず、住民への影響がある事案に関しては、国策といえども地元の納得、同意が必要だというふうに考えております。
（記者）
桜井市長は地元というのは法に基づかないというような考えをしているのですが、その地元同意というのは法に基づいているとお考えでしょうか。
（市長）
私たちは市民の安全安心を守るための事業をやっておりますので、やはり地元の納得、同意が私は少なからず必要だと思います。
（記者）
市長選ですが、宮越氏が出馬を表明するときに、市政が混乱していて、それを立て直す必要があるというようなお考えだったのですが、市長は今市政が混乱しているとお考えでしょうか。
（市長）
私としては立てた公約に対してきちっとそれを実行するために、一つ一つ積み重ねて実行していると思っておりますので、私としては混乱しているとは思っておりません。
（記者）
先ほど政策協定のお話がありましたが、政策協定というのは4年というか3年の中で役立った部分というのは何かありますでしょうか。
（市長）
宮越市議独特の発想もありますので、その点については大いに役立ったと思っております。
（記者）
山鳥毛なのですが、会場として春日山城に近い埋文もあると思うのですが、この会場設定はどのようにして決まったのでしょうか。
（市長）
文化庁から認めていただかなければいけないというのがありますので、温度とか湿度とか環境が必要ですので、そういう意味で一番適しているのが歴史博物館だったということです。
（記者）
いくつか質問をさせてください。
まず山鳥毛のチケットの件なのですが、最近横行しております転売対策についてどのようにお考えになっていますか。
（市長）
それは担当部長からお答えさせていただきます。
（記者）
市長から、転売はありかなしかというところだけお伺いしてから伺いたいと思うのですが。
（市長）
転売はあってはいけないと思っております。
（文化観光部長）
要領にも書いてありますが、転売とかそういうものが見受けられましたら無効いうことで、まずもってそれは、あってはならないというふうに思っております。対策としましては、なかなか難しいのですが、基本的には市民の方から申し込みいただければ、代金引換で住所に郵送すると。そこがまず確実に本人の方に手渡すというところから始まっているということです。
（記者）
重ねて部長にお伺いしますが、例えばシリアルを押さえていて、本人の確認をしているとか、例えばデジタルチケット化していて控えがあるとか、そういった状態にはないということでよろしいですか。
（文化観光部長）
基本的にはどなたに売ったかというのは当然分かっているのですが、控えというか、先方の人との確認というのは、郵送でお渡ししたときに確認しているということになります。
（記者）
そうすると市長、販売する際は転売しないでくださいという告知をするということになりますか。
（市長）
はい、どちらにしても、転売は私たちとしては禁止しておりますので、それがないように心がけていきたいと思います。
（記者）
転売した場合は無効になるのですか。
（市長）
先ほど部長が言ったとおりです。
（記者）
先ほど、直江津小学校の消毒水の件はお詫びがありましたが、5月8日に大島庄屋の家で起きた食中毒の件については特に言及がありませんでしたが、こちらは特にお詫びをするような事案ではないということでよろしいでしょうか。
（市長）
このことにつきましては、ご利用いただきました生徒の皆様、並びに保護者の皆様にご心配とご迷惑をおかけしたことを、深くお詫び申し上げたいと思っております。
これも市としては重大な問題として受け止めておりますので、市職員並びに施設従業員が一丸となって取り組んでいくということで指示をしておりますし、上越保健所の指摘を踏まえておりますので、チェック体制強化是正対策を講じて、安全管理と再発防止を徹底していきたいと、そのように考えております。
（記者）
私が指摘しなければ多分そういった言及はなかったと思うのですが、基本的にはそのぐらいの判断だったということでよろしいですか。
（市長）
はい。
（記者）
そのぐらいの判断だったということですね。はい、ありがとうございます。
次の話題に行きます。
米の件とふるさと納税の件です。
ふるさと応援事業というのが、359万3000円、ふるさと納税の取り組みでと入っていますが、これにECサイトと書いてあるので、さらにインターネット等でふるさと納税の返礼品を出していこうという取り組みかと思うのですが、このECサイトで一番出したいと思っている商品はどんなものになりますか。
（市長）
私たちとして、どれが選ばれるかということは、出されている方々のこともありますので、選択をするということではありませんが、この地域の特産品については、もっと皆さんに知っていただきたいとそのように考えております。
（記者）
おそらく、最も地域の特産品として認知されているものは、米かと思うのですが、新潟県内でも複数の自治体で、ふるさと納税で定期便として配送していた米が、途中でショートしてしまったという話がありましたが、上越市は今のところ令和6年産米を定期便でずっと出し続けられる状況にあるのでしょうか。
（市長）
担当部長からお願いします。
（総合政策部長）
6年度米につきましては、ほぼ売り切れておりますので、現在やっている取り組みとしましては、7年度米の先行予約という形で対応させていただいております。
（記者）
令和7年産米についてなのですが、JA全農新潟が一般コシ1等米の仮渡金を60キロ当たり2万6,000円以上にする、えちご上越も2万6,000円以上にするということで、昨年の同時期よりも1万円以上高く買い取られることになるわけですが、米の価格の高騰とふるさと納税の影響をどのようにお考えになりますか。
（総合政策部長）
こちらの高騰につきましては、6年度と同様に、皆さんいろんな形で店頭で求めたりとか、ふるさと納税の方で寄付の返礼品として求めたりという形の動きがまだまだ続くのかなというふうに、考えております。
高騰によりまして、ふるさと納税の寄付金の額につきましても、それに合わせて変動するものだというふうに影響を考えております。
（記者）
中川市長は就任以来、ずっと農産物は高く売るための努力をするとされてきましたが、今回の米価格の高騰というのは、生産者にとってどのような影響があるとお考えですか。
（市長）
さまざまな規模の生産者がいると思いますので、それによって少し状況は違うと思いますが、少なからず販売価格が高くなることは、生産者にとってはプラスの要因が多いのではないかと思っております。
（記者）
逆に返礼額も米の価格が上がれば上がりますので、税収としても上がってくるわけですから上越市にとっても良いことかなという気がするのですがいかがでしょうか。
（市長）
米の価格が上がることそのものは、消費者にとってどういう反応があるかということも関係してきますので、そのあたりは慎重に分析していかなければいけないと思っております。
（記者）
そうすると、あまり行き過ぎた返礼額の設定は好ましくないということですか。
（市長）
どの辺がちょうどいいのかというのは、私たちはいろんな社会情勢を見ながら判断していかなければいけないと思っています。
（記者）
例えば今言われている5キロ2,000円というのは、適正かなというお考えはありますか。
（市長）
これについては具体的なことを、今どういうルートでどういうふうに、お米が流れていくかということ自体で、その状況が変わってきますので、今価格のことを言われても、私たちはこれからどういう状態になるのかというのは判断ができておりませんので、2,000円になったらいいとか3,000円になったらいいとかという話では私はないと思っております。
（記者）
そうすると、市場の原理に任せた方がいいということになりますか。
（市長）
私たちとすると、農家の視点からすると、できるだけ高い方がいいのですが、消費者との需給のバランスが大切だと思っております。
（総合政策部長）
1点だけ補足をさせてください。
ふるさと納税の返礼品の価格につきましては、我々がどうこうという形ではなくて、事業者の方との調整によって決定されますので、まず主体としてご判断されるのは、各事業者、農業者というふうに補足をさせていただきたいと思います。
（記者）
最後の質問です。
農林水産省というか、今、米政策の中で減反の廃止というのが話題に上っています。
上越市内でも今1万2,000ヘクタールぐらいですかね、耕作面積。約1万2,000ヘクタールぐらいと思いますが、多分1万5,000ヘクタールぐらいの耕地があって3,000ヘクタールぐらいは休耕地もしくは耕作放棄地になっているわけですが、減反政策の廃止について、中川市長考えがあればお聞かせいただきたいのですが。
（市長）
私たちは今、農業分野で常に課題として挙がっているのは担い手不足ですので、例えば減反政策がなくなったとしても、それを担う担い手が本当にいるのかどうかというのは課題としてありますし、減反政策がなくなってどれぐらい生産量が増えるかということも、私たちはまだその先はどうなるかというのは分かりませんので、それについては、ある程度慎重に対応していただきたいというのが考えです。
（記者）
そうすると現有の耕作面積を守りながら、減反を廃止して米の流通量とか生産量を増やすということに対しては、少し懐疑的な見方をされているということでよろしいですか。
（市長）
今、世界的にも、いろいろな状況が安定的ではないので、私たちとしては食料については国民がきちっと安定して食べられる状態でなければいけないと思っておりますので、そのあたりについて、あまり急激な変化というのは私たちとしては求めていないと思っております。
（記者）
先ほどの質問にあった再稼働に対する地元の同意の関係で、改めて考えを伺わせていただきたいのですが、先ほど市長は、いわゆる住民の安全に関わることについては、国策といえども地元の同意が必要だという、そういった趣旨のお話をされたと思うのですが、以前こちらでもUPZ議員研究会という、以前市長もメンバーでいらした研究会で、今市町村が結んでいる安全協定に、再稼働についてもいわゆる事前の了解というものを、その権利をその自治体側に認めるというような形で安全協定を改定したらどうかという案を作って、市長にも提示をされたことがあると思うのですが、これの考え方と、今市長がおっしゃった地元の同意が必要だというお考えと、ちょっとその辺の関係について改めて伺わせていただけたらと思います。
（市長）
今実際に、UPZの市町村の研究会で、きちっと意見を取りまとめて知事や国に対して意見を申し上げておりますので、その中で私たちは住民の意見を酌み取りながら、意見については申し上げておりますので、今の市町村研究会の中で、先方に対しては伝えられていると、そのように考えております。
（記者）
市町村研究会というのは、私の理解では全市町村が入っている、市町村研究会があると思うのです。それとまた別に、UPZ市町村の行政側の研究会があるのでしょうか。
（市長）
UPZの市町村の首長が集まる研究会（機会）がありますので、そこで意見を取りまとめて、意見としては、させていただいております。
（記者）
分かりました。
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