中川市長記者会見内容（令和7年9月30日）

市長記者会見を開催しました。

日時：令和7年9月30日（火曜日）午後2時～2時30分

会場：市役所木田第一庁舎401会議室

内容：

• 9月3日の大雨及び9月10日の突風による被害の発生を受けて
• 市議会9月会定例会を終えて
• 上越アニバーサリーイヤー関連イベントについて
• 上越市ガス水道局渇水対策本部の廃止について
• 市長在任1期4年を振り返って

配布資料

• 越後・謙信SAKEまつり2025チラシ

配布資料 [PDFファイル／2.19MB]

市長記者会見動画

会見冒頭の市長の説明をご覧いただけます。

令和7年9月30日開催の市長記者会見動画（外部リンク）＜外部リンク＞

市長による説明

　本日はご多用の中、お集まりいただきありがとうございます。

　はじめに、去る9月3日の大雨及び10日に発生した突風等により、市内では多数の建物被害、道路被害、農林水産被害及び人的被害が発生いたしました。
　被害に遭われた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
　とりわけ、今回の突風被害では多くの倒木が発生し、市民の皆さんが自身の所有地内の倒木処理に苦慮されているという状況があることから、その処分費用への支援について検討を進めているところであります。
　制度の準備ができ次第、市民の皆さんへ周知したいと考えております。
　今後も台風シーズンはしばらく続くことから、市民の皆様におかれましては、今一度、防災用品や避難先の確認などの備えを徹底していただくとともに、様々な媒体を通じて情報を収集し、いざという時は早めの避難行動をとっていただきますよう、お願いいたします。

　次に、市議会9月定例会が9月26日に終了いたしました。
　今定例会においては、令和6年度各会計歳入歳出決算認定をはじめ、休日・夜間診療所においてオンライン診療を併設するための経費や、9月3日の大雨により生じた被害の復旧に関する経費等の令和7年度補正予算案など、慎重な審議をいただいたところであります。
　可決されました各施策につきましては、今後、いち早く事業着手いたしますとともに、当初予算で措置した様々な事業の執行とあわせて、着実に実施してまいります。
　一方、再び不信任決議案が提出される事態となったことを大変重く受け止めております。この間の私の不適切な発言により、多くの皆様に多大なるご迷惑とご心痛をおかけしましたことを、改めて、心から深くお詫び申し上げるとともに、残された任期において、市長としての職責を全うしてまいりたいと考えております。

　次に、去る9月27日（土曜日）、リージョンプラザ上越において「前島密　生誕190年を祝う会」が開催されました。
　3名の中学生を含む、演者の皆様により上演された創作劇では、密翁の少年時代から、郵便制度の創設をはじめ様々な分野で活躍し、功績を残されたその生涯を、熱のこもった演技で表現されました。
　日本の近代化に多大な貢献をされた前島密翁の功績を再認識する、素晴らしい機会となったものと思っております。
　出演者並びに関係された皆様のこの間のご努力に、感謝申し上げます。
　また、「前島密　生誕190年」と同様、「上越アニバーサリーイヤー」の関連イベントといたしまして、第20回の節目を迎える「越後・謙信SAKEまつり」が10月18日、19日に開催されます。
　ご家族やご友人などお誘いあわせの上、多くの皆さんからお出かけいただければと思います。

　次に、ガス水道局から情報提供しましたとおり、正善寺ダムの貯水率は現在60パーセント以上で安定して推移しており、今後、水道用水が不足するおそれは無いものと判断したことから、本日9月30日をもって「上越市ガス水道局渇水対策本部」を廃止することといたしました。
　今夏の記録的な猛暑のさなか、2カ月近くにわたり節水にご協力いただいた市民並びに事業所の皆様には、改めて深く御礼を申し上げます。
　また、水道水の原水確保に向けて、消雪用井戸から城山・正善寺両浄水場への仮設配管敷設工事に昼夜を分かたず従事いただきました「上越市管工事業協同組合」の皆様にも、この場をお借りして心から感謝申し上げます。
　過酷な環境の中で懸命に工事を進めていただいた皆様お一人お一人のご尽力により、市民生活や企業活動への影響を最小限に止めることができました。本当にありがとうございました。
　今後は、今回の渇水対応で得た教訓を踏まえ、持続可能な水供給に向けて、市としても努力を重ねてまいる所存です。引き続きご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

　最後に、市長としての私の任期も残すところひと月余りとなりました。
　市長としての4年間を振り返りますと、当市では人口減少が進行し、社会経済環境が目まぐるしく変化する中、就任当初の新型コロナウイルス感染症を始め、国際情勢の変化による物価高騰、そして能登半島地震、大雪、渇水など、様々な事態に見舞われてきました。
　そのような中、私は持続可能なまちづくりを進めるため、このまちの歴史や多彩な文化、豊かな自然や住みよさといった魅力を後世に紡ぐとともに、多様な地域資源や産業に磨きをかけ、ふるさとへの誇りと愛着を醸成するために意を用いてきたところであります。
　この4年間の中で、各種政策を推進し、一定の成果を挙げることができましたのは、市民や関係者の皆様のご理解とご協力のおかげであり、改めて、皆様のお力添えに心から感謝申し上げます。

　私からは、以上です。

質疑応答

（記者）
　2点お伺いします。
　まず突風被害の件です。
　処分費の検討ということですが、もう2カ月もすると雪が降り始める季節になります。
　どの程度のスピード感を持って処分費を検討されて、メニューとして市民に周知されるのか教えてください。

（市長）
　担当からお答えいたします。

（防災危機管理部長）
　市長が冒頭説明しましたとおり、今、私ども鋭意詳細な制度設計について、検討と準備を進めているところです。
　いずれにしても、降雪期前までにはしっかりと市民の皆さんにまず周知をして、支援助成の策を活用いただけるようにしますので、ご理解いただきたいと思います。

（記者）
　突風に関してもう1点なのですが、例えば屋根が飛んでしまったとか、屋根が収穫前の水田の中に飛んで入ってしまって、収穫が不能になったとか、金銭的な損害に関して、何か補償する手だてというのは考えることができるのでしょうか。

（市長）
　担当からお答えいたします。

（防災危機管理部長）
　田んぼの方に飛散した屋根だとか、そういう物についての金銭的な補助というのは、今、助成の視野には入っていません。
　地域の方々の努力の中で、共同でいろいろとそういうことの後片付けをされたということは、私ども十二分に承知して、何かしら支援というのも検討したのですが、そこのところは民間の災害保険等のセーフティーネットもあるということで、私どもはそこのところはご容赦いただきたいと思っています。
　いずれにしても、冒頭に戻りますが、倒木というちょっと類を見ないところ、民間の補償ではなかなかカバーができにくいところに着眼した上で、今回準備を進めているということを重ねて申し上げます。

（記者）
　では質問を変えます。
　市議会9月定例会の一般質問でも、市内に住んでいる外国人であるとか、今後市内に入ってくると思われる外国人等について、わりと大きなやりとりが繰り返されたように私は感じたのですが、三条市のガーナのホームタウンの件で、否定派の方が多かったのかな、三条市のSNSのアカウントに非常に多くの書き込みがあり、非常に外国人と日本人を取り巻く情勢というのは、二極化しているように感じます。
　2,500人ほどの定住外国人の方がいらっしゃる上越市を預かる立場として、今の状況をどのように見ておられるかと、今後、外国人の流入というのをどういうふうに考えていくか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

（市長）
　上越市内にお住まいの外国人世帯の皆さんについては、別に犯罪率が高いわけでもないですし、税金もしっかり納めていただいておりますし、できるだけその地域の防災訓練であるとか、お祭りであるとか、出ていただけるように、私たちも誘導して交流するようにしており、上越市民として、きちっと市で幸せに暮らしていけるような対策を、これからもしていかなければいけないと思っておりますので、今までやってきたことを引き続きやっていくということだと思っております。

（記者）
　今後の受け入れについてはいかがでしょうか。
　例えば、昨今の事情に鑑みて、受け入れを少なくしていくとか、例えば変えないとか、あるいはもっと増やしていくとか、3通りくらい考え方があると思うのですが。

（市長）
　人手不足で、外国からの方を求める企業や組織もあると思いますので、それについては、私たちも適切に対応していきたいと思っております。

（記者）
　ありがとうございます。

（記者）
　原子力発電所の関係で2点お伺いさせていただきたいと思います。
　まず1点目なのですが、避難道路の整備に関してですが、先週県庁で、避難道路の整備に関する国と県の協議の枠組みの第3回会合がありまして、その中で、上越市を含むUPZの皆さんからの要望事項という形で22項目が提出されて、その中には上越市関係部分で国道8号の直江津バイパスの問題と、上越魚沼道の早期整備というのが掲げられていたと思います。
　これに対して、先日の会合では、終わってからのぶら下がりなどでは、県庁の笠鳥副知事からは、「その前に決まっている優先すべき事項と同様に扱うのか、そうでもないのかということも含めて、これから検討する」という話をされていますし、エネルギー庁の長官も、「これから県と一緒に精査する」という形で、前向きなのかどうなのか、正直言ってあまりはっきりしないような姿勢だったと思うのですが、中川市長としてみれば、今回要望された、国道8号直江津バイパス及びその上越魚沼道というのは、これは原子力防災上、やはり不可欠なものだというふうな認識でいらっしゃるのでしょうか、その辺の考え方を改めてお聞かせいただきたいと思います。

（市長）
　当然、不可欠なものだと思っております。
　ですので、今までも、その2つについては、要望して参りましたが、再稼働というところの判断になってきますと、より一層強く求めていかなければいけないと、そのように考えています。

（記者）
　分かりました。もう1点伺わせてください。
　今、県が実施した県民意識調査については、間もなく中間報告といいますか、途中経過が県議会の方にも伝えられるというふうに言っていますし、10月の末には正式な結果が知事の方に伝えられて、それから知事が判断されるという段取りになると思います。
　県内の市町村の中でも、例えば長岡市などでは、県民意識調査の部分の長岡市分について、そのデータを取り寄せて、市民の意識というのを検討したいというようなことを磯田市長がおっしゃっているのですが、中川市長としては、この県民意識調査のデータの扱いなどについては、何か今お考えはお持ちでいらっしゃいますでしょうか。

（市長）
　今、結果を見ておりませんので、見てからの判断になると思います。

（記者）
　見てからというのはその全体の結果ですか、それとも上越市部分についての結果ということでしょうか。

（市長）
　まずは全体の結果を見てから判断したいと思います。

（記者）
　分かりました。ありがとうございます。

（記者）
　1カ月後には市長選も終わっているわけなのですが、市長も振り返りをおっしゃっていただき、一定の成果を上げることができたというところで、特に濃淡はないかと思うのですが、代表的な政策だとか、過去実績みたいなのをあげていただけるとありがたいのですが。

（市長）
　1つ目とすると、ふるさと納税の推進については、今まで順調に進んできたのではないかと思っています。
　上越市にある、魅力ある価値を全国の皆さんに認めていただいたと、そのように考えております。これからもますます推進していきたいと思います。
　あともう1つは奨学金の返還支援制度、これについては、大学などを卒業した後で奨学金の返還を抱えている若い人たちのチャンスを潰さないようにしていきたいということで、市内に3年以上お住まいの方で、定住する意思のある方には、返還の支援をしていこうということで、とにかく若者、そして子育て世代には、こういう支援が必要になってくるのではないかと思っております。
　それ以外にも、様々あるのですが、今、物価高騰が続いておりますので、そこに対する対策というのはこれからも進めていかなければいけないと思っております。

（記者）
　ありがとうございます。
　あと通年観光計画も、なんと言いますか規模も、かける時間も長いですし、お金の規模も大きく、市長の思い入れも強いものの1つなのかというところで、昨年度から始まって1年半経ったわけですが、その進捗状況だとか今後について、あと、上越市にとって観光がどうあるべきかみたいなところについて、ご意見お聞かせください。

（市長）
　これまでどおり、計画どおり順調に進めております。
　特に春日山城、上杉謙信公のところについては、令和12年に謙信公の生誕500年という節目がありますので、そこに向けて少し力を入れながら進めています。
　直江津と高田についても、それぞれ取り組みがありますので、それぞれ個別に、当然連携もさせますが、進めていくということで、地域の皆さんときちっと話し合いをしながら、着実に進めていきたいと、そのように思っております。

（記者）
　ありがとうございます。

（記者）
　ふるさと納税の話が出ましたが、ポイント還元が終了するということで、駆け込みも見込まれるかなと思うのですが、何かそういった影響ですとか、終了後の対応をお考えでしたらお聞かせください。

（市長）
　今日が、ポイント還元が終わる日だと思います。
　ポイント還元が終わった後、私たちがどこに力を集中していかなければいけないかというと、上越市にどういう魅力あるか、皆さんから認めていただけるような、選んでいただけるようなものがあるかということは、もう少し、さらに自分たちの個性をきちっと見極めて、PRをしていかなければいけないのではないかと思っております。そういう意味では、本来のふるさと納税の姿になっていくのではないかとは思っています。

（記者）
　返礼品について、これからまた磨き上げていくとか、品ぞろえを強化していくとか、そういったことをお考えだということなのでしょうか。

（市長）
　はい、そういうことです。

（記者）
　すみません、もう1点、中川市長の実績と公約ということで、9個の政策集ですとか実績の評価が配布され、この中に「副市長4人制」が記載されていないと思うのですが、これについて、1期目は導入を断念するということでしたが、完全に導入を諦めるということなのかお聞かせください。

（市長）
　政策をご覧いただいたとおりだと思っております。

（記者）
　諦めるのであれば、その理由ですとか、ご説明いただけませんか。

（市長）
　今ある体制の中で、きちっと人材を生かしながら、これからも市政運営をしていくということで判断をさせていただきました。

（記者）
　諦めた理由は何でしょうか。

（市長）
　今申し上げたとおり、今の運営の体制の中で、きちっと人材を生かしていくということで、そういう意味で判断させていただきました。

（記者）
　一度、関連議案が議会で否決されていますが、これはもう議会には通らないだろうというご判断でしょうか。

（市長）
　私としては、それよりも進めなければいけない政策が多数ありますので、そちらの方に力を入れていかなければいけないと思っております。

（記者）
　これを目玉政策として1期目、市長選を戦われたと思うのですが、これを取り下げることについて中川市長、どんな思いでいらっしゃいますか。

（市長）
　それについては、今までいろいろ議論をした中で、こういう結論に至ったということです。

（記者）
　議論したとはどなたとでしょうか。

（市長）
　議会の皆さん、市民の皆さんと、いろいろ議論させていただきました。

（記者）
　市長選について、これまでの上越市の中で最多の6人ということで、県内の戦後でも最多と言われているのですが、これだけの候補が出ていることについて、どのように受け止めていますでしょうか。

（市長）
　それぞれ考え方があって、政策を提言されていますので、私としては自分のいろいろな政策について、「私はこういう特徴があります」ということを伝えながらやっていこうと思っておりますので、何人だからどうかということについては特に意見を持っておりません。

（記者）
　市長の他に5人が出たということは、これまでの中川市長の市政の運営と関係があるのか、それとは関係ないのか、どのように受け止めていますでしょうか。

（市長）
　それは、それぞれの候補の方が考えていることですので、私はそういう意味では、分からないところであります。

（記者）
　特に自分の市政について踏まえてというところは、特に分析はしていないのでしょうか。

（市長）
　特にそういうことは考えたことはありません。

（記者）
　あとSAKEまつりなのですが、「20回のアニバーサリー」とあるのですが、何か例年と違うところはあるのでしょうか。

（市長）
　20回目ということで、主催者の皆さんも今、市外から来られる皆さんへのPRも含めて、力を入れているところもありますので、市としても大いに盛り上げていきたいと思っています。

（記者）
　プログラムとしては、例年どおりということでよろしいでしょうか。

（市長）
　はい。

（記者）
　副市長4人制とセットで提案していた政策諮問委員といいますか、後に政策アドバイザーに変更されているかと思いますが、こちらも導入を諦めたということでよろしいでしょうか。

（市長）
　これは、今でもいろいろな専門的な知識がある方に相談をさせていただいていますので、そういう意味では、実際にはやっているものと思っております。

（記者）
　政策アドバイザーという役職を設けるということは諦めたということでいいのでしょうか。

（市長）
　実際にはアドバイスしていただいていますので、そのように捉えております。

（記者）
　諦めたのか、諦めていないのかと聞いているのですが、どちらですか。

（市長）
　私としては、この政策については、基本的にいろいろな政策で、専門家とか、研究している方々、先生などにお聞きしていますので、諦めたというよりも、今実際に相談をしてアドバイスいただいていると思っています。

（記者）
　公約の中には入っていないということでいいですね。

（市長）
　はい。

（記者）
　この「実績と公約」という冊子、これは2期目の公約という理解でよろしいですね。

（市長）
　はい。

（記者）
　公約の中には入っていないですが、いろいろな専門家の方にアドバイスですとか、考えを聞いているので、そういったことは今もやっていらっしゃる、そういうご認識ですか。

（市長）
　そうです。

（記者）
　ありがとうございました。

（記者）
　すみません、今の質問の関連なのですが、政策アドバイザーは実質やっていると、それは市長が、おそらく専門家の方々から、政策立案について意見を聞かれているのだと思うのですが、それは私設の政策アドバイザーということでいいのですね。
　例えば、政策アドバイザー（政策諮問委員）を2021年の12月定例会に設置する案を出したときには、報酬があったと思うのですが、上越市から何かの報酬を支払っているものではないのですね。

（市長）
　基本的には、アドバイスしてくださっている方には、報酬を支払っています。

（記者）
　公費から支出していらっしゃるのですか。

（市長）
　はい。定額のものがありますので、それでお支払いをしております。

（記者）
　そういった名目というのは、あまり総務委員会等でも拝見したことがないと思うのですが、公費で支払っておられるのですね。

（市長）
　いろいろな審議会とかありますので、そういったところの方には皆さんにお支払いしています。

（記者）
　それは、審議会には当然規定があって、日当等報酬が発生していると思うのですが、政策アドバイザーという人がいるのではなくて、そういう審議会の、例えば諮問委員会の諮問委員の方々を総称して専門家と呼んでいらっしゃる。

（市長）
　そういう方々にもいろいろ相談させていただいています。

（記者）
　分かりました。

（記者）
　今の続きなのですが、ということは、もともとあったこの審議会だとか、市長が様々な諮問をして、答申してくるような専門家の集団だとか、有識者の集団という仕組みというのは、もともとおそらく中川さんが市長になる前から、市役所とかこの組織が備えている仕組みで、そういった中で十分であるという理解でいいのですか。

（市長）
　はい。
　例えば、いろいろな講座を開くときには、講座代もお支払いしていますし、その方にもいろいろ相談をしておりますので、審議会だけとは限りませんが、いろいろなところで、そういう専門家の方々を集めながら、今回のふるさと納税についても、事業者の皆さんと協力したりなどいろいろありますので、そういった方々も含めて相談をさせていただいております。

（記者）
　ニュアンスは何となく分かる気がするのですが、ただその制度として政策諮問委員というものを、やはりその政策立案のボードと何かこう投げかけたりして、議論するのに必要だというものと、かなりかけ離れた感じで、であれば実際やってみたらいらなかったということなのですか、そうではなくて、

（市長）
　そういうことではないです。

（記者）
　何か、政策諮問委員というもので説明してこられたものと・・・。

（市長）
　ですので、私は、副市長4人制は基本的には行政の方から取り上げるということと、一方で、民間では政策アドバイザーということで、それを両輪で立てたというだけですので、基本的にはアドバイスしていただく方には、今までどおりアドバイスをしていただいているということです。

（記者）
　しつこいようで申し訳ないです。副市長4人制とセットだったわけですよね、片方は役所の方で。そうすると、話がちょっと前後して申し訳ないのですが、政策諮問委員は今機能し、事実上できているのだということをおっしゃっていると思うのですが、副市長4人制の方は、本当これやっぱりいらなかったということなのか、もう何らかの今のまま十分で機能している感じなのですか、どっちなのですか。

（市長）
　ですので、今の体制でやっていくということで判断させていただきました。

（記者）
　それは、当初4人必要だと思っていたのだけれど、実際やってみたら、現状のままで必要なかったという判断なのですか。

（市長）
　私としては、今の状況でも、やっていけると思って判断しております。