小菅市長記者会見内容（令和8年1月21日）

市長記者会見を開催しました。

日時：令和8年1月21日（水曜日）午前11時～11時20分

会場：市役所木田第一庁舎401会議室

内容：

• 令和8年1月補正予算について
• ふるさと納税の寄附受け入れ額について
• 雪の事故防止について

配布資料

• 各会計予算規模（令和7年度）
• 1月補正予算（案）の概要
• エネルギー、食料品等の価格高騰に伴う生活者・事業者等への支援の取組について

配布資料 [PDFファイル／486KB]

市長記者会見動画

会見冒頭の市長の説明をご覧いただけます。

令和8年1月21日開催の市長記者会見動画（外部リンク）＜外部リンク＞

市長による説明

　本日はお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
　新しい年を迎え、皆様にとりまして幸多き一年となりますよう、心からお祈り申し上げます。
　本年は、私の市政運営が本格的に始動する年となります。
　改めて、市民一人一人に寄り添いながら、人口減少や地域活性化など様々な課題に積極果敢に取り組んでまいります。
　そして、皆様が安心して 心豊かに暮らせるまちづくりを目指し、「信頼と誠実」を旨に、誇れる上越の実現に向け、一歩一歩 着実に歩みを進める決意であります。
　報道機関の皆様には、市政と市民とをつなぐ架け橋となっていただきたく、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　はじめに、令和8年1月臨時会に提案いたします、令和7年度補正予算（案）についてご説明いたします。
　各会計の予算規模および全体の概要につきましては、お配りいたしました資料ナンバー1-1 及び1-2 にて、後ほどご確認ください。
　このうち、エネルギー、食料品等の価格高騰に伴う生活者・事業者等への支援の取組について、ご説明いたします。資料ナンバー2をご覧ください。
　このたびの物価高騰対策は、生活者支援と事業者等への支援の両面から取りまとめたところであり、補正予算の成立後、速やかに実行に移してまいります。
　全体の予算規模は、24億37万1千円であります。
　（1）の「生活者への支援」では、物価高騰の影響を強く受けている所得の少ない世帯や子育て世帯への支援に重点を置くとともに、広く市民の皆様の家計負担の軽減と消費の下支えに取り組んでまいります。
　主な取組は、「所得の少ない世帯への支援」として、住民税非課税世帯へ3万円を支給するとともに、「子育て世帯等への支援」として、国が実施する子ども1人当たり2万円の支給と合わせ、市独自の上乗せ分の5千円を追加支給いたします。
　さらに、「市民の家計負担の軽減と消費の下支えの取組」として、全市民を対象とする「生活応援クーポン券発行事業」を実施いたします。
　クーポン券は、市内店舗での買い物等の際に値引き券として利用いただけるもので、市民1人当たり3千円分を発行いたします。
　なお、生活者支援の取組では、令和8年度当初予算においても、子育て分野における支援を一部予定しており、別途市議会3月定例会で提案する予定であります。
　続きまして、（2）の「事業者等への支援」では、エネルギー価格高騰等の影響を受けている事業者や介護保険等の施設、農業者への支援を行うとともに、収益力の向上や省エネ設備の導入など、企業が持続可能な経営基盤を維持・強化するための取組を支援することとしております。
　以上の支援につきましては、所得の少ない世帯や子育て世帯への支援金・手当等は、2月下旬以降、順次支給を開始するほか、クーポン券や各種補助事業など、周知や準備が必要な取組は、今年度から令和8年度にかけて実施してまいります。
　市では、こうした各種の取組を通じて、物価高騰の影響を受ける市民や事業者の皆様をしっかりと支えてまいりたいと考えております。

　次に、ふるさと納税の寄附受け入れ額が、令和8年1月1日現在で、今年度の目標額としていた10億円を超えました。
　これまで、米や酒を始めとする返礼品の品目の充実や、各種PRに取り組んできたところであり、多くの方々から、ふるさと納税を通じて当市を応援いただきましたことを、改めて、深く感謝申し上げます。
　今後も、自主財源確保の有効な手段であり、地場産業の振興にも大きく寄与いたしますふるさと納税について、引き続き力を入れて取り組んでまいります。

　最後に、昨日20日は二十四節気の「大寒」にあたり、1年で最も寒さが厳しい時期とされています。今後もしばらくは大雪への警戒が必要となってまいります。
　この冬、市内では除雪作業による人的被害が5件発生しており、そのうち1件は、尊い命が失われる痛ましい事故となりました。
　雪による事故は、一瞬の油断が命に関わることから、市民の皆様には、除雪作業を行う際は必要な装備を行い、絶対に無理をせず、ご家族やご近所と必ず声をかけ合って安全を確認しながら進めていただきたいと思います。
　また、テレビやインターネットなどで最新の気象情報や交通情報を確認し、交通事故にも十分ご注意いただきますようお願いいたします。

　私からは以上です。

質疑応答

（記者）
　今ほど発表のありました物価高対策なのですが、「おこめ券」については、米の生産農家が多い上越ですので、採用しないということをお聞きしていたのですが、例えば他の自治体ではガス代や水道代など光熱水費の割引ですとか、現金給付とか、いろいろな手法でやっておられますが、上越市でこの「クーポン券」を選択された理由と検討の過程を教えていただきたいのですが。

（市長）
　生活者支援の特別加算への対応については、現金給付、あるいは水道料金の減免など様々な取り組みの中から、実施の効果や事務負担、経費の抑制等を勘案した上でクーポン券という手法を選定いたしました。
　クーポン券は、家計負担の軽減を図りつつ市内消費を促進する効果もあり、また、事務負担や経費率を比較的低く抑えることができることから、この手法を選んだものであります。

（記者）
　クーポン券の配布時期が5月下旬からということで、人口規模にもよるのですが、お隣の妙高市では早々2月から配布されると発表されています。
　やはり年度末、また年度初めは子育て世帯などもいろいろお金もかかりますし、もう少し早くならなかったのかなと思うところもあるのですが、これが目いっぱいということでしょうか。

（市長）
　クーポン券の印刷と全世帯への配布準備に加えまして、利用できる店舗の募集と周知などの期間を考慮しての開始時期ですので、ご理解をいただきたいと思います。
　全市民を対象とするこの事業の実施時期の前倒しは難しいものの、まずは物価高騰の影響を強く受けている所得が少ない世帯、子育て世帯の方々に対しては、先ほど申し上げました2月下旬以降速やかに現金を支給することで、しっかりと生活を支えてまいります。
　そして、追って配布するこのクーポン券を、家計負担の軽減として、市内店舗でご利用いただきたいと考えております。

（記者）
　全市民というのは、大体でいいのですが、今の時点で何人でしょうか。

（総合政策部長）
　約17万8千人になります。

（記者）
　ふるさと納税が目標額の10億円を達成されたということで、前市政から引き続き、いろいろな施策をされて増えてきたということなのですが、目標額を達成した要因について、市長はどのように見ておられますか。

（市長）
　返礼品の主力であるお米の在庫確保、品目の拡充を始めとしまして、新たな返礼品の開拓、またポータルサイト上での各種対策、SNSでの情報発信や東京で開催した「出張 居酒屋上越」などのイベントなど、事業者や農業者の皆さんと一緒に取り組んできた積み重ねが、今年度の10億円を超えることにつながったと考えております。
　選ばれた返礼品の約7割がお米であり、その中でも毎月お米が届く定期便が大変人気になっております。

（記者）
　ふるさと納税で10億円がきて、実質的に市にとってはいくらプラスになるのでしょうか。

（総合政策部長）
　今回の10億円に対してはまだ試算ができておりませんが、昨年度の状況については大まかにご説明できるかと思いますので、発言させていただきます。
　昨年度は、全体のふるさと納税6.4億円ほど寄付がございました。
　実際の支出なり何なりというのをトータルで差し引きいたしますと、約半分ぐらいの3億円ほどが、実収入として市の方に入ってきたという試算ができております。

（記者）
　選挙に関して伺いたいのですが、衆議院議員総選挙が今月27日に公示され、来月8日に投開票される見通しとなっています。県内でも、短期決戦となることや大雪の影響などを懸念する自治体の声が聞こえてきますが、市長に職員の皆さんから、そういった懸念の声というのは届いているものはありますでしょうか。

（市長）
　特には聞いておりませんが、いずれにしても厳冬期ですよね。雪が降る時期の選挙ということで、有権者の方から投票所に足を運んでもらえる環境をきちんと確保しないといけませんので、市としては選挙管理委員会と連携・協力しながら、万全を期して準備をしていきたいと思っております。

（記者）
　選挙の話題が出たので、関連してお伺いします。
　市長は今回のこの選挙で、出馬される方、もしくは選挙そのものに対して、何か期待されることはありますか。

（市長）
　市長としては特に申し上げることはないと思いますが、いずれにしても、国政がきちっと私ども市民の生活によい効果を生むように、そういう結果が出ることを望んでいます。

（記者）
　物価高だとか経済対策だとか、そういうところでしょうかね。

（市長）
　はい。

（記者）
　ちなみに、候補者から支援の要請があった場合、どのように対応されるお考えでしょうか。

（市長）
　特に支援をほしいというお声はありませんが、基本的には特定の候補者、政党を積極的に応援するということは考えておりません。

（記者）
　今回、高市首相が急遽解散をされるということになったと思うのですが、それについて市長はどのような所感を持っていらっしゃいますか。
　例えば、タイミングですよね。豪雪地にとってはなかなか厳しい環境下であるかと思うのですが、市長はどうお考えでしょうか。

（市長）
　特に申し上げる立場にはないと思います。
　市としては、先ほども申し上げました、きちっと準備をして、滞りなく選挙を実施するということを心掛けていきたいと思っております。

（記者）
　年度内の予算成立は難しいというふうにも言われていますが、それについてはどうお考えですか。

（市長）
　国の令和8年度予算が成立しない場合を考えますと、例えば、国の補助を受けて実施する事業は補助決定がなされないということになりますから、その場合は事業の実施が遅れるという可能性もありますよね。
　また、4月に交付される普通交付税の交付が遅れるという可能性も考えられます。予算成立までの期間にもよりますので、現時点では具体的にどうなるか、影響の大きさは申し上げられないと思います。
　いずれにいたしましても、今後も情報収集を継続して参りますが、国においては、地方自治体の運営に支障が生じないよう配慮いただければありがたいと思っています。

（記者）
　例年ですと2月に新年度予算を発表されていますが、上越市は今年も2月に発表されるのだと思うのですが、それに関しての影響というのはあるのでしょうか。

（市長）
　今申し上げたこと以上には特にありませんが、担当から何かありますか。

（財務部長）
　当市の新年度予算への影響ということですが、具体的には今市長が申し上げた補助事業の決定とか普通交付税の遅延の可能性がありますが、暫定予算とはいえ、そのあと本格予算が国の方で編成されると思いますので、当面の年間の予算に対する市の対応としましては、特に変化なく、今までどおりの予算を編成して提案をしたいというふうに考えております。

（記者）
　表現が難しいかもしれないのですが、「大きな影響はない」ということでよろしいのでしょうか。

（財務部長）
　令和8年度の年間の予算を鑑みますと、大きな影響はないというふうに考えております。