小菅市長記者会見内容（令和8年7月28日）

市長記者会見を開催しました。

日時：令和8年7月28日（火曜日）午前11時～11時30分

会場：市役所木田第一庁舎401会議室

内容：

• 上越まつり・謙信公祭について
• 市民の消火栓使用について

配布資料

• 市民の消火栓使用について

配布資料 [PDFファイル／358KB]

市長記者会見動画

会見冒頭の市長の説明をご覧いただけます。

令和8年7月28日開催の市長記者会見動画（外部リンク）＜外部リンク＞

市長による説明

　本日はお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。

　はじめに、上越の夏を彩る祇園祭が今月23日に開幕し、高田から直江津へと祭りの舞台を移し、本日の大民踊流し、明日は御饌米奉納が実施されます。
　これに続き、来月22日と23日に開催される第101回謙信公祭では、「越後上越 上杉おもてなし武将隊」の上杉謙信公が、謙信公役を務め、祭りを多いに盛り上げていただけるものと期待しております。
　市民の皆さんはもちろんのこと、当市を訪れる観光客や帰省される皆さんからも足を運んでいただき、思い出に残る楽しい夏を過ごしていただけたらと考えております。

　次に、市民による消火栓の使用についてご説明いたします。
　市ではこれまで、訓練や資機材が不十分な状況での消火活動は重大な人身事故等につながるおそれがあるため、市民による消火栓を使用した消火活動は適当でないとしてまいりました。
　これに対し市民の消火栓使用について、市議会をはじめ、一部の地域協議会においても熱心な議論がなされてきたほか、スマイルミーティングなど、市民の皆様との対話の場におきましてもご要望をいただいているところであります。
　こうした声を受け、改めて、上越地域消防局及び市消防団の知見を得ながら、市民の消火栓使用について検討を続けてまいりました。
　その結果、市民が消火栓を使った消火活動を規制する法令等はないことに加え、市民の皆様の「自らの地域は自らの手で守りたい」との強い思いに報いるため、今後、市民の消火栓使用については、「安全対策などを講じた上で、使用できるもの」とし、配布資料のとおり、使用上の安全対策や流れについて整理したところであります。
　今後の方針や安全対策の考え方などについては、町内会や地域協議会に対して説明を予定しております。

　私からは、以上です。

質疑応答（8月4日更新）

（記者）
　柏崎刈羽原発の再稼働に伴う東京電力の拠出金についてお尋ねします。拠出金を財源とした電気代補助の対象エリアについて、十日町市長や長岡市長からは旧市町村単位ではなく現在の市町村単位で行うべきという考えが示されています。市長は電気代補助を現在の市町村単位で行うべきとお考えでしょうか。

（市長）
　現在、県で検討されていると承知していますが、上越市としてはこれまでの旧市町村単位でやっていただければいいのではないかという立場です。
　当市においては、浦川原区と大潟区が拡大の該当になると承知しています。この件については、他市の市長をはじめ、さまざまなご意見があると思いますので、それぞれの立場や県で検討され、結論が出されるものだと考えています。

（記者）
　県は、拠出金について電気代補助に使うかどうかを自治体の判断に委ねていますが、上越市としては電気代補助を選択するということですか。

（市長）
　そうです。

（記者）
　上越地域医療センター病院についてお尋ねします。センター病院の改築に向けた有識者会議が22日に開かれました。その中で、上越市は病床数を段階的に縮小し、将来的には197床から155床に減らすという方針を示しました。これについての市長のお考えをお願いいたします。

（市長）
　県とも相談して進めており、今後は人口が減るため、患者数も当然減っていきます。ですから、その需要に見合った体制を整えていくことになると思います。その観点からは、妥当な数字ではないかと考えています。
　今後の状況に合わせながら、柔軟に、過不足や不便が生じないようにきちんと見ていきたいと思っています。

（記者）
　段階的に縮小ということですが、例えば改築までに20床減らすといった、具体的なスケジュールはありますか。

（市長）
　現段階では特にありません。
　今申し上げたとおり、実際の推移を見ながら対応していくことだと思っています。

（記者）
　電気代補助の支給手続きの問題ですが、県は、市が申請を受けて支給するという考えを示しています。一方で自治体からは、電源三法交付金に基づく立地給付金のような形だと、電気会社との契約内容や振込先口座情報などが必要になり、そうした情報がない市町村では実務が難しいという声が上がっています。その点について市長としてはどのようにお考えか、また、県に対してどのような意見を示されているのかお伺いします。

（市長）
　当市としましては、これまで、UPZ自治体協議会・市長会を通じて意見を出しておりますが、市が電気の契約情報を持ち合わせていないため、電気料金補助の事務を市で行うのは困難だと申し上げています。従いまして、本人確認に基づく原子力立地給付金等と同様のスキームでの交付、すなわち東北電力および電源地域振興センターを介して交付していただきたいと県に要望しています。

（記者）
　東北電力と電源地域振興センターからは、そういった支給に協力するのは難しいという考えが県に示されていると承知していますが、その点について今後どうすべきか。そのことについて市長としてはどのように考えていらっしゃいますか。

（市長）
　東北電力及び電源地域振興センターからの反応については承知しておりません。これから進展を見ながら県に要望していくことになると思います。

（記者）
　新潟県内では26日の大雨で新潟市を中心に冠水などの被害がありましたが、上越市ではそういった被害の情報は入っていないでしょうか。

（市長）
　特に聞いておりません。ないと思います。

（記者）
　市民の消火栓使用の件なのですが、これまで市民の消火栓使用は、危険を理由に控えるよう求めてきたわけです。一部の地域からの要望を受けて検討された結果だと思いますが、方針転換の時期として少し早いのではないか。また、事故が起こった場合の危険の負担はどのようにされるのかという疑問があります。あと、65ミリ・60ミリのホースについてですが、水圧でホースが前後左右に暴れた場合は容易に人が倒れてしまうようなものです。こうした場合の危険は、実際に事故が起こった時に市が負担するのでしょうか。

（市長）
　補償については、配布資料の「別紙1 災害補償及び共済制度」に記載がありますが、火災現場において民間の協力者が消防作業等に協力したことによって死亡・負傷した場合は、新潟県の市町村総合事務組合が行う公務災害補償により補償されます。
　また、訓練の場合、町内会及び自主防災組織が地域内で実施する訓練に対しても、公益財団法人日本消防協会の防火防災訓練災害補償等共済制度の対象になりますので、これを利用していただきます。
　今回消火栓使用ができるようにした理由は、一部地域のみならず複数の地域から要望が出ていることや、市議会でも同様の声が上がっていることなどを勘案して、これまでの方針を改めたということです。

（記者）
　市町村総合事務組合等が怪我の補償を行うということになると、消防団と同じ扱いになり、消防団が有名無実化してしまい、もはや消防団ではなく自主防災組織で行えばいいのではないかという意見もあるかと思います。町内会の自主防災組織と消防団の区分けが必要なくなっていくと思いますが、いかがでしょうか。

（市長）
　これまであまり議論してきませんでしたが、訓練度や専門度のほか、目的が異なるため、それぞれ併存していくのではないかと思います。私としては、市民の皆様が消火栓を使えるようになったことは大事ですが、さらに重要なのは火事を起こさない予防です。市民の皆様に一層の意識を持っていただきたいと思います。

（記者）
　北陸新幹線の件で質問です。
　政府は北陸新幹線の小浜から大阪までのルートについて、京都の桂川駅を通るルートを定めて方針を示しました。この桂川案について、いろいろと思いはあると思いますが、率直なご評価をお願いします。

（市長）
　北陸新幹線の大阪までの延伸については、関連する団体が二つあります。一つは北陸新幹線関係都市連絡協議会で、今年は私が代表となっております。県内の団体としては、北陸新幹線建設活用促進期成同盟会がありますが、いずれもルート自体について特に要望はしておらず、できるだけ早い延伸を求めるという態度で進めてきています。私自身も、どのルートが好ましいとか好ましくないということはありません。一刻も早く延伸を実現してほしいということです。

（記者）
　政府が示したルートでは京都駅を通過しないことになっています。京都に用務のある方や京都で新幹線を乗り継がれる方も多いと思います。京都駅を通過しないことについて、特に所感はありませんか。

（市長）
　特に上越市長として意見はありません。いろんな専門の方々が協議して決められたことだと思いますので、それを尊重するつもりです。

（記者）
　妙高市に所在するイスラエルの企業が大規模な設備投資を行うことを発表いたしました。半導体は、生成AI等の市場での存在感が増すと同時に需要が非常に増えている状況です。
　上越市には半導体関連の大手企業の工場が立地していますが、さらなる半導体関連企業の立地を進める考えはいかがでしょうか。

（市長）
　半導体を含め、データセンターやコールセンターなどのIT関連、あるいは他の重化学工業など、さまざまな新しい企業誘致をしたいと思っています。現在、市もさまざまに努力していますので、その努力を続けたいと思います。また、既存の立地企業からも設備投資の拡大をお願いできればと考えています。そのために市としても新しい工業・産業団地の造成などを進めておりますので、進出があった場合には、いろんな優遇策、税の関連などを考えていきたいと思っています。

（記者）
　市ではIT企業のサテライトオフィスの誘致を熱心に進めていますが、IT企業からはおそらく上越市への法人税収はほとんど期待できません。例えば、半導体産業等の誘致に舵を切り直すお考えはありますでしょうか。

（市長）
　切り直すというより、今までの努力を続けるということです。今までもITに特化しているわけではないので、いろんな産業の誘致と立地企業の投資拡大をぜひお願いし、そのために市としてもやれることはやるということです。

（記者）
　東電の拠出金について、電気代補助の対象エリアを旧市町村単位でよいと市長がおっしゃったと思うのですが、その理由についてお尋ねします。

（市長）
　全市域にするには国の方で変更が必要ですから、将来的にはそういうことも必要だとは思いますが、とりあえず実効的な政策を早くやっていただいた方がいいということです。

（記者）
　今のお話ですが、国の方でというのは、県の拠出金を使った電気代補助ではなくて、国の電源三法交付金の制度が見直される際に、対象エリアの見直しがあれば、県市全域を対象にするのが望ましいということです。特措法で対象エリアが上越市全域に広がったことを踏まえれば、電気代の補助も立地給付金的な補助もそれに見合ったものにすべきだという認識でしょうか。

（防災危機管理部長）
　今ほどの電源三法交付金制度の見直しについては、私どもも訴えておりまして、国では法改正が難しい状況ですので、当面は東京電力の拠出金を使っていくということです。市長も述べましたが、現状を見ると旧市町村単位ということもやむを得ないのですが、私たちは原発特措法と同様に全域での適用を要望していますし、できることならそちらの方向が望ましいと考えています。ただ、全国的に見ると費用がかさむため、県が現在示している方向が妥当だと理解しています。その点は市長のお話のとおりです。

（記者）
　先ほどの消火栓の件ですが、今のイメージでは、火事が起きて消防団や消防署が駆けつける前に、まず地元の町内会や自主防災組織の方々が消火栓を使って消火活動に当たる。その後、消防署や消防団の方が来られたら、その判断に従って対応するというイメージです。ただ、実際に消防団や消防署が来る前に、実際地元の方だけで消火栓を使って消火活動を行うというイメージをなかなかしにくいのですが、そういう事態はどの程度起こり得るのでしょうか。消防団の人数は減ったとはいえ、各地域に消防団があり、消防署が早期に対応する体制も整っていると思います。そうなると、消防団が来ないとか消防署の消防車が来ないといった事態があり得るという危機意識が、今回の判断の背景にあるのかどうかについてはいかがでしょうか。

（市長）
　おっしゃるとおり、町場では消防団や消防署の到着が比較的早いと思います。ただ、消防局の統計を見ると、中山間地では到着に時間がかかるところがあるかもしれません。そうした地域では、地元の人たちが自分たちの地域を守りたいという意思を尊重すべきだと考えます。いずれにしても初期の段階での対応ということです。もちろん、消防局や消防署の体制をさらに整備し、到着時間を短くすることを市としてやらなければならないと考えていますが、その上で、そういう状況にあった場合は、自分たちで何らかの助けをしたい、消火活動をしたいというご意思を尊重したいということです。

（記者）
　医療センター病院の件ですが、先日の有識者会議で100床程度の新しい病棟を作るという話が出ました。整備費用などの想定はあるのでしょうか。

（市長）
　有識者会議の2回目が8月26日に開かれますので、そこで示して議論していただきたいと思っています。

（記者）
　有識者会議では、実態に即して手術室や診療設備を絞り込んだ方がいいという意見と余裕を持たせて設備をある程度整えた方がいいという意見がありましたが、市長はどのようにお考えでしょうか。

（市長）
　まずは専門家の方々の意見をよくお聞きしたいと思っています。それぞれ立場があって、それぞれの観点からご意見をいただく。最終的には収斂するかもしれませんが、いずれにしてもまず専門家の判断をよくお聞きしたいと思っています。

（記者）
　県の調整会議はミニマムで150床という範囲で示していたと思います。今回、市は155床というところで若干違いますが、どうしてでしょうか。

（市長）
　それは市の担当部局で精査したところでそのような数字が出てきたと私は聞いておりますが、詳細が必要でしたら担当部局に照会してください。

（記者）
　地域独自の予算事業の代わりに新しく始まる「協働・共創まちづくり補助金」と「まちづくりスタートアップ補助金」についてですが、地域協議会と市議会への説明は終えたと伺っています。この新しい制度について市長のお考えをお聞きしたいのと、8月から募集を始めるという話を聞いているのですが、その点についてもお聞きします。

（市長）
　各地域協議会で私どもの新しい考えについて説明を行い、5月19日から7月1日までで一応終了しました。それから7月17日には市議会とも意見交換を行いました。全体としてはこの方向で賛同をいただいていると承知しています。私も市長に就任してから地域活動の支援事業についていろいろ考えており、現在アイデアを出しているところです。賛同いただけてありがたく思っていますし、来年度予算からきっちり始められるように、実際の事業の申し出は12月頃までに出してもらえれば間に合うように進めていると思いますので、9月の少し後には実施できるようにしたいと思っています。
　名称については、もう少し分かりやすい名前がないか考えています。「協働・共創」は少し長い気がするので、今名前を検討しています。

（記者）
　これまでの地域活動支援事業や地域独自の予算事業になかったスタートアップの部分は、市長の考えも反映されていると思いますが、その点についてはいかがですか。

（市長）
　若い人やごく少人数のグループで何かやってみたい、地域協議会を通すまでもなく、スケールの小さいところでも始めたい、その芽を育てたいということです。実際にどれくらいの要望が出てくるかはまだ分かりませんが、少なくともそういう体制、制度を用意しておきたいということです。

（記者）
　大潟区に工業団地を造成するわけですが、いわゆるF補助金（原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金）の対象範囲になるのでしょうか。原発が近いので、立地する企業には恩典があるのではないかと思うのですが、そうした点も踏まえて、大潟工業団地への企業立地はどのように進めていかれるのか。また、先ほどあらゆる産業というお話でしたが、大潟区は、工業用水の確保が難しい場所だと思います。どんな企業を想定しておられるのか、お聞かせいただければと思います。

（市長）
　現在造成しているところについては、既に数社、複数の企業から「入りたい」という連絡をいただいていると思いますので、ほぼ満杯に近くなるのではないかと思っています。必要であれば担当部局に確認していただきたいですが、F補助金の対象にはなるはずです。

（記者）
　ちなみに、F補助金が入ることが決まったことによって、企業の誘致が進んだという市長の実感はありますでしょうか。

（市長）
　それを契機にして入りたいという企業があるか、ちょっと私は承知していません。

（記者）
　大潟のほか、柿崎は昔からですが、企業立地においてF補助金が使えるということを上越市としては、積極的にPRされていくお考えはありますか。逆に、原発が近くにあるからこそ、工場立地を忌避したい企業もあるかと思うのですが、いかがでしょうか。

（市長）
　まさにその点はセールスしていきたいと思っています。