小菅市長記者会見内容（令和8年8月25日）

市長定例記者会見を開催しました。

日時：令和8年8月25日（火曜日）午前11時～11時40分

会場：市役所木田第一庁舎401会議室

内容：

• ​令和7年度決算、令和8年9月補正予算について​
• 上越市水道事業経営懇談会について
• 上越市地域にぎわい事業補助金について
• 令和8年度　上越市ツキノワグマ緊急銃猟訓練の実施について
• 直江津港開港60周年・直江津港湾協会設立70周年記念事業について

配布資料

• ​令和7年度決算概況​
• 各会計予算規模（令和8年度）
• 9月補正予算（案）の概要
• 上越市水道事業経営懇談会について
• 上越市地域にぎわい事業補助金について
• 令和8年度上越市ツキノワグマ緊急銃猟訓練の実施について
• 直江津港開港60周年・直江津港湾協会設立70周年記念事業チラシ

配布資料 [PDFファイル／4.67MB]

市長記者会見動画（8月31日更新）

令和8年8月25日開催の市長記者会見動画（外部リンク）＜外部リンク＞

（注）本動画の字幕は自動生成機能を使用して作成しているため、音声内容と一部異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

市長による説明

　本日はお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。

　説明に先立ちまして、この夏に全国各地で発生した大規模な自然災害に対して一言申し上げます。
　先月28日の令和8年熊本地震に続き、今月13日の令和8年8月千葉豪雨が相次いで発生いたしました。
　お亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、甚大な被害を受け、今なお不安な日々を過ごされている被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。あわせて、被災地の早期復旧・復興をお祈り申し上げます。

　それでは最初に、市議会9月会議に提案いたします、令和7年度決算についてご説明いたします。
　詳細は「決算の概況」の冊子をご覧いただければと思いますが、ここでは、お手元の資料で、その概略をご説明いたします。

　まず、1ページの、資料ナンバー1をご覧ください。
　一般会計の決算規模であります。
　歳入総額は1,136億6,692万円、歳出総額は1,094億6,946万円となりました。
　歳入歳出の差引となる形式収支は41億9,746万円となり、ここから令和8年度に繰り越した財源を差し引いた実質収支は29億7,415万円となりました。
　各特別会計及び各公営企業会計の収支につきましては、それぞれ記載のとおりであります。

　2ページは、一般会計の歳入と歳出を、款別に、前年度と比較した表であります。

　続いて、主な財政指標についてご説明いたします。
　3ページをご覧ください。表1に記載のとおり、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度の93.7パーセントから0.6ポイント低下し93.1パーセントとなりました。
　次に、表2の健全化判断比率のうち、実質公債費比率は、前年度の10.5パーセントから1.8ポイント低下し、8.7パーセントに、また、将来負担比率は、前年度の55.6パーセントから4.3ポイント低下し、51.3パーセントとなりました。いずれの比率も、前年度に比べて改善しております。
　表3をご覧ください。財政調整基金の令和7年度末残高は、法に基づき決算剰余金の2分の1を基金に積立てたほか、累次の補正予算で生じた財源不足を基金からの繰入れで補うとともに、昨冬の除雪経費に対する国からの財政的支援を受け、年度末の予算整理により基金からの繰入れを減額した結果、前年度末から7億7千万円余り増加し、61億5,140万円となりました。
　その下の表4、市債の残高につきましては、市債の元金償還額が新規借入額を上回ったことから、前年度末から約48億1千万円余り減少し、970億5,452万円となりました。このうち交付税措置分を除いた市の実質負担額は、243億1,913万円となっております。
　決算の概要については、以上であります。

　続きまして、補正予算についてご説明いたします。
　4ページの、資料ナンバー2－1をご覧ください。
　今回の補正予算では、一般会計で7億6,516万円を追加し、予算規模を1,098億684万円とするとともに、国民健康保険特別会計を始めとした特別会計の補正予算を、あわせて提案するものであります。

　5ページ、資料ナンバー2－2は、補正予算（案）の概要となります。
　このうち、一般会計の主な内容は、昨冬の大雪を踏まえた対策として、要援護世帯除雪費助成事業を拡充し、助成上限額を引き上げるとともに、屋根雪下ろしなどにより敷地内に堆積した雪の除排雪作業を支援するため、新たに町内会等への重機の貸出しを行う経費を増額するものであります。
　また、柿崎区新保育園周辺の安全対策として、市道の拡幅に係る経費を増額するとともに、県の補助金を活用し、生産性・収益性の向上を図る農業者を支援するための経費を増額するほか、前年度決算剰余金の確定に伴い、財政調整基金積立金を増額するなど、所要の整理を行うものであります。

　水道事業会計では、上越市水道事業経営懇談会を開催するため、所要の経費を増額するものであります。資料ナンバー3もあわせてご覧ください。
　この懇談会は、人口減少による給水量の減少や水道施設の老朽化が進む中、将来にわたり安全で安定した水道サービスを提供していくため、今後の事業経営の在り方について幅広く意見を伺うことを目的として開催するものであります。
　学識経験者や有識者、公募市民の皆さんなどにご参加いただき、水道事業を取り巻く課題や今後の事業運営の在り方についてご意見を伺い、その内容を今後の事業運営の参考とし、持続可能な水道事業経営に取り組んでまいります。

　詳細につきましては、資料に記載のとおりであります。後ほどご覧いただければと思います。
　補正予算案の概要につきましては、以上でございます。

　次に、上越市地域にぎわい事業補助金についてご説明いたします。資料ナンバー4をご覧ください。
　令和5年度から令和8年度まで運用してきた「地域独自の予算事業」に代わる、新たな財源支援の仕組みとして、「地域にぎわい事業補助金」の募集を開始いたします。
　地域にぎわい事業補助金では、補助率を最大10分の10として、自主財源の確保が困難な活動でも取り組んでいただけるようにしたほか、提案期限を12月末まで延ばして各区の総合事務所などと相談しながら提案内容を検討いただけるようにするなど、活動団体が提案しやすい制度となるよう設計いたしました。
　本支援制度を通じて、地域の皆さんが知恵を出し合い、力を合わせながら、自分たちのまちをより良くしていく活動を応援したいと考えています。
　補助金の名称につきましては、この間、「（仮称）協働・共創まちづくり補助金」として制度設計を進めてまいりましたが、今回、制度開始に当たり、人と人とのつながりを広げ、多様な主体が協働・共創しながら地域の魅力や価値を高めることで、笑顔と活気があふれる、「にぎわい」のあるまちづくりにつなげていきたいという思いを込めました。
　また、予算編成前ではありますが、予算の総額は1億8千万円を基礎とし、均等割と人口割に基づき各区の上限額を設定したいと考えております。ただし、一部の区では、現行の補助制度における活動の予算規模が、その上限額を超過していることから、令和9年度に限り、経過措置として2千万円を加算し、総額で2億円とする考えであります。
　ご承知のことと思いますが、予算編成前でありますことから、正式な金額の決定は、議会における市の令和9年度予算成立後となりますのでご留意願います。
　令和9年度に実施する活動の提案・相談受付は、9月1日（火曜日）から12月28日（月曜日）までとしております。
　なお、本支援制度のほか、新たなまちづくりの担い手や団体の発掘を期待し、まちづくり活動の初動を支援する「（仮称）まちづくりスタートアップ事業補助金」については、名称を「にぎわいスタートアップ事業補助金」とし、通常の補助金と同様に令和9年4月からの募集開始に向けて、今後、制度内容を固め予算規模の調整を進めてまいりたいと考えております。

　次に、ツキノワグマ緊急銃猟訓練の実施についてご説明いたします。資料ナンバー5をご覧ください。
　昨年来、クマの目撃や人身被害が全国で多発し、人の生活圏への侵入も連日報道されている中、市内におきましても、令和8年度は、昨日（8月24日）現在、クマの目撃件数は87件に達しており、昨年度同時期の54件と比べますと、深刻な事態であると受け止めております。
　このような中、昨年9月に施行された鳥獣保護管理法の一部改正により、クマやイノシシが人の生活圏に出没し、住民の生命や身体に危険が及ぶ恐れがある場合には、市町村長の判断で猟銃を用いた迅速な捕獲を可能とする「緊急銃猟制度」が創設されたところです。
　これを受け、冬眠に向けてツキノワグマの活動が活発化する秋を前に、クマの出没から緊急銃猟を実施するまでの流れについて、市職員と関係機関が連携して対応方法を相互に確認し、対応力の強化を図ることが重要と考え、8月28日（金曜日）に本訓練を実施することといたしました。
　市では引き続き、関係機関と協力して人身被害の防止に努めてまいりますので、市民の皆様におかれましても、目撃情報に十分に注意していただくとともに、ご自身の安全対策やご自宅での出没防止対策にご理解とご協力をお願い申し上げます。　

　次に、直江津港開港60周年・直江津港湾協会設立70周年記念事業についてご説明いたします。資料ナンバー6をご覧ください。
　本年は、直江津港が、関税法による開港指定を受けてから60年、また、直江津港湾協会の設立から70年の節目の年に当たります。
　これを契機に、市民をはじめ、多くの皆様に直江津港に親しんでいただくとともに、直江津港が担う役割や機能について理解を深めていただくため、9月19日（土曜日）に直江津港において記念イベントを開催いたします。
　当日は、海上保安庁巡視船の「やひこ」の船内一般見学をはじめ、税関や海上保安庁など、港で活躍するさまざまな「海」の仕事を紹介するほか、荷役車両の展示などの各種イベントを予定しています。
　この機会に是非多くの皆様が港に足を運び、存分に楽しみながら、一緒に節目の年を祝いたいと思います。

　私からは、以上です。

質疑応答（8月31日更新）

（記者）
　上越市地域にぎわい事業補助金について、これまでどのような課題があって、どのような効果を期待するのかをお聞きします。

（市長）
　これまでのスキームの課題は、例えば、申し込みの時期が早すぎて十分な時間がないことや、各地域協議会の負担が多すぎるのではないかということ、一定の負担をしていただく補助率です。大きくはその3点で、使いやすくするために見直した方がいいのではないかということで検討してきた結果です。

（記者）
　県立柿崎病院についてお尋ねします。先週22日に県病院局が柿崎区で医療再編に関する住民説明会を開き、柿崎病院の病床数について3つのパターンを示しました。病院のまま、現在の55床から30床に減らす、あるいは19床程度の有床診療所にする、3点目が無床の診療所にする、という3パターンです。
　県の示した3パターンに対する所感、評価をお願いします。

（市長）
　上越の医療圏におきましては、今後、医療需要の変化や担い手の減少により、基本的には医療需要が減少していくと考えられます。そうした状況の中で、将来にわたって必要な医療を安定的に提供していくためには、柿崎病院のみならず全体の病院について一定の見直しはやむを得ないと受け止めております。今後も県と連携を図りながら、住民生活への影響等を踏まえ、意見交換や検討を行っていきます。
　市民の皆さんの安心な暮らしを守る観点から、市の考え方も十分に県に伝えていきたいと思っています。

（記者）
　柿崎病院の病床数の3パターンについて、市長としてこれが一番望ましいとか、3パターン以外がよいという具体的な意見はありますか。

（市長）
　今のところ特にありません。県では将来の医療需要等のデータを分析し、住民の方々や周辺の医療機関、介護施設、消防等の意見を聞きながら検討していると思いますので、それらを踏まえて市としても県とよく相談しながら、住民の方々の生活に配慮して対応していきます。
　問題が生じないように、一番望ましい形で解決されるよう協力していきたいと思っています。

（記者）
　柿崎病院については、県としては2年後の2028年4月から新しい病床や体制でスタートしたいということですが、残り時間がそれほどない中での議論、スケジュール的にはどのようにお考えでしょうか。

（市長）
　全体のことですので、できるだけ早く進めたいというのは理解しますが、あまりに急いで住民の生活が不便になっては困ります。中央病院や上越総合病院、医療センター病院など、すべての状況を見ながら検討していくべきだと思います。

（記者）
　八木智学副市長についてお尋ねします。9月30日に任期満了を迎えるかと思いますが、八木副市長は続投されるのか、あるいは交代もあり得るのか、その辺の市長のお考えをお願いします。

（市長）
　八木副市長は9月末で退任となります。後任についてはいろいろ検討しておりますが、まだお話しできる段階にはありません。いずれにしましても、9月会議で追加提案をする可能性も考えながら、然るべきタイミングで公表させていただきます。

（記者）
　地域にぎわい事業補助金についてですが、にぎわいスタートアップ事業補助金の募集開始が来年度からになるというのは、地域にぎわい事業補助金と差があるのですが、経緯を教えてください。

（市長）
　できれば早く進めたいですが、地域にぎわい事業補助金の方が新しく始めるものですので、時間がかかるということで、スタートアップの方は申し訳ないのですが、少し遅れてしまいます。
　（担当課補足：地域にぎわい事業は、活動の募集開始をする必要があるため、いち早くお知らせするものですが、にぎわいスタートアップ事業は、通常の補助金と同様に4月からの募集開始とするものです。）

（記者）
　あと、水道事業経営懇談会ですが、年度半ばの補正予算ということは、この3回というのは年度内に行うという意味でしょうか。

（ガス水道局長）
　3回は、令和8年度内で行う回数です。来年度以降も開催する考えですが、本年度は3回を予定しています。

（記者）
　来年度以降もこの経営懇談会という形で続けるのですか。

（ガス水道局長）
　経営懇談会では、水道事業を取り巻く環境として、人口減少に伴う給水量の減少や、施設の老朽化に伴う更新事業の増大など、費用が増大する状況を踏まえ、有識者や実際に水道を利用する市民の皆様から様々な意見を伺いながら、持続可能な水道事業への取り組みを続けたいと考えています。本年度、来年度ともにそのように予定しています。

（記者）
　水道事業に関しては、他の自治体で民営化の動きもあります。ただ、熊本の地震のように断水になると民間ではどうなるのかという不安もあります。その民営化については、この懇談会の中で話に出るのでしょうか。

（ガス水道局長）
　どこまで議論が広がるかは、まだ分かりません。
　民営化というのは水道事業ではないのですが、国としては官民連携の形で民と官が連携して水道事業を行うという話にはなります。どこまで議論が広がるかは会議の状況によって決まるため、その議論になるかどうかは分かりません。

（記者）
　柿崎病院に関して、市としての考え方を県に伝えるということでしたが、市長が訪問して伝える形をとるのでしょうか、それとも別の形でしょうか。

（市長）
　いろんなチャンネルやレベル、方法があると思いますし、必要があれば私も出向きます。

（記者）
　考え方をまとめるにあたっては、いろいろな意見を聞いてまとめるという理解でよいでしょうか。1月に医療機能低下を招かないような再編を要望していたと思いますが、その線引きは基本的にここで示したもので問題ないでしょうか。

（市長）
　例えば、ある病院を残す、残さないという話では解決になりませんから、全体の、まさに今後の需要や担い手の問題、いろいろな経営体制の問題を総合的に考えて、よくまとめていくことだと思います。

（記者）
　柿崎病院の病床数に関して、どの案が良いかという点について、少なくともここまでの機能は残してほしいという要望はありますでしょうか。

（市長）
　そこについては、先ほど申し上げた通り、市民の皆さんや専門家の意見をよく聞いて、市として判断をまとめていきたいと思っています。現時点で特にまとまっていることはありません。

（記者）
　地域にぎわい事業補助金ですが、こちらは10分の10という点などを含め、以前の地域活動支援事業補助金に近いのではないかという感想を持ちましたが、これは元に戻したのか、新しく変えたのか、どういう認識でしょうか。

（市長）
　ある制度に戻すとか廃止するという判断ではありません。これまでも先人が試行錯誤してきた中で、どうすれば一番使いやすくなるかという観点から、再検討したということです。

（記者）
　予算規模について、令和9年度は暫定措置として18千万円に加えて2千万円ということで、この制度にかかる予算規模は、これまでと比べて増えるのか減るのか同じくらいなのか、どのように想定していますか。

（市長）
　以前については、私も正確な数字は把握しておりませんが、規模は大きくは変わらないと思います。ほぼ似たような感じです。ご参考までに、1億8千万円は市民一人当たり1千円を基礎に計算してあります。

（記者）
　市議会6月会議で、野球場などのスポーツ施設整備について質問がありました。判断基準を示した上で、野球場の整備なども8月以降に方針を示したいという答弁をされていたと思うのですが、現状としてどのようなお話になっていますか。

（市長）
　野球場など施設整備の判断基準と今後の検討スケジュール、いわゆる判断基準については、教育委員会の方で7月までに決まっています。現在、この基準に基づいて市庁内の関係部局で検討を進めている状況です。今後、第7次総合計画や第3次財政計画などの主要計画の中間期として見直し作業も行いますので、それらも視野に入れながら実現の可能性を検討している段階です。

（記者）
　整備するかどうかも含めて検討しているのですね。

（市長）
　まだ具体的な内容を説明できる段階にはございませんが、各団体からの要望や緊急性、必要性、財政状況などを考慮しながら慎重に進めていきたいと考えています。

（記者）
　もう一点、財政について伺えればと思うのですが、7年度決算の状況ということで、経常収支比率や実質公債費比率などの改善は見られるものの、依然として経常収支比率が高い状態が続いています。今ほどの施設整備でも資金が必要になると思いますが、今後の財政状況の改善を妨げるような考え方や方針があれば、ご説明いただけますか。

（市長）
　7年度は、これまで進めてきた歳入の確保や歳出の適正化といった行政改革に取り組んだこと、また市債の繰上償還を行った結果、やや改善しているものの、一方で物価や労務単価の上昇による経費増加が続いています。この傾向は今後も継続すると考えています。また、豪雨や大雪、地震などの自然災害が発生した場合は、その対応に多額の経費を要することになります。こうした不測の事態に備えるため、財政調整基金の残高を一定規模で確保しておく必要があります。以上の状況を踏まえると、今後の財政運営を楽観視することはできません。今申し上げた選択と集中、つまり歳出の適正化と歳入の確保をしっかり進めていく必要があります。これを今後も図っていきたいと思っています。

（記者）
　歳入確保についてのお考えはありますか。

（市長）
　地元企業の設備投資拡大や、新規企業の誘致を通じて税収を確保したいと考えています。また、ふるさと納税についても現在新たに取り組んでおりますので、そうした点にも努めていきたいと思います。もちろん、国への交付金等の働きかけも引き続き行っていきたいと思います。

（記者）
　8月23日の緊急地震速報に関して、実際に観測された震度は2でしたが、驚きの声など市民から問い合わせは入っている状況でしょうか。

（市長）
　特に私は把握しておりませんが、必要であれば後ほど担当部局に確認していただきたいと思います。

（記者）
　私の周りにも非常に驚かれた方が多いです。
　仕組みとしては、気象庁が発表する情報に基づいて防災ラジオが鳴ったということになるのでしょうか。

（市長）
　そうだと思います。自動的にということですね。詳しくは把握していないのですが。

（総務部長）
　システム的な話は担当部局に確認していただければと思います。基本的には、携帯など中央の情報でそのままアラートが鳴る仕組みになっていますが、詳細は担当部局にお願いします。

（市長）
　防災については、レベル3以上の防災気象情報が発表された場合、防災危機管理部や総合事務所、各部から応援の職員が集まり、さらにレベルが上がれば体制をさらに強化して対応を行っています。

（記者）
　おそらく震度4以上が予測されるとか、そういった状況で鳴ったかと思うのですが、実際に観測されたのは震度2だったということです。このような場合もあるということで、改めて市民への防災への意識について市長から市民に対する呼びかけはありますか。

（市長）
　一般的なことになりますが、市でもいろんなハザードマップを作成しています。日ごろから予防に十分留意していただきたいですし、浸水や地震、津波が発生した場合にどこに逃げればよいか、どのような避難方法があるか、避難所がどこにあるかをよく確認しておいていただきたいと思いますし、市としてもこれから避難訓練などはきちんとやっていきたいと思っています。

（記者）
　スポーツ施設の整備について具体的な内容を明示できる段階ではないということですが、今後、その具体的な内容はいつ頃までに示せるかお考えはありますか。

（市長）
　できるだけ早くしたいのですが、まだその辺は検討を始めておりません。私としては、例えば来年度予算あたりから調査費を進めて、少なくとも何か計画が具体的に進められればいいと思っていますが、特にまだ詳しく検討している段階ではありません。

（記者）
　過去にも施設の見直しは何度も行われてきたと思います。今回は各団体からの要望を受けて、新しい設備に対する考えをまとめるのか、施設の廃止なども含めたものになるのでしょうか。

（市長）
　修理も含めてです。新しいものを作る可能性もあると思いますし、既存の修理で間に合えばそれで済みますし、一箇所にするのか数箇所にするのか、その辺もこれから検討する段階です。

（記者）
　教育委員会で判断基準を決めたということですが、それは開示されるのでしょうか。

（総務部長）
　もちろん開示していくものだと思います。具体的にどう開示するかも含めて検討中ですので、教育委員会に確認してください。