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介護保険サービス事業者の指定または登録には手数料が必要です

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年2月26日更新

  市では、平成30年度から地方自治法第227条の規定に基づき、介護保険サービス事業者の指定または登録の申請に対する審査について、県の定めに準じた金額で手数料を徴収することとしました。

手数料の概要

手数料の額

サービス区分申請区分手数料の額

・基準該当居宅(介護予防)サービス
・地域密着型(介護予防)サービス
・居宅介護支援
・介護予防支援
・第一号事業(介護予防・日常生活支援総合事業)

新規申請

24,700円
更新申請8,700円

(注)既に指定を受けている同種のサービスと一体的に運営するため指定を受ける場合 8,700円
(例:認知症対応型共同生活介護の指定を受けており、新たに介護予防認知症対応型共同生活介護を指定申請する場合)
(注)同種のサービスについて、同時に指定を受ける場合 24,700円
(例:小規模多機能型居宅介護と介護予防小規模多機能型居宅介護の指定申請を同時にする場合)

一体的に行う事業に係る申請について

次の表に掲げる、同一事業所において一体的に行う事業に係る申請については、指定予定日または指定更新予定日が同日の場合には、手数料の額は該当する手数料のいずれか低い額となります。 

 サービス区分同一の事業所において一体的に行う事業

基準該当居宅(介護予防)サービス

訪問入浴介護訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護
短期入所生活介護短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護

地域密着型(介護予防)サービス

認知症対応型通所介護認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護

第一号事業(介護予防・日常生活支援総合事業)

訪問型サービス現行相当、緩和した基準
通所型サービス現行相当、緩和した基準

(注)通所型サービスについて、地域密着型通所介護が指定済みの場合も一体的に行う事業として取り扱います。
(例:地域密着型通所介護の指定を受けており、新たに通所型サービスについて指定申請する場合)

適用期日

 平成30年4月1日以後に申請のある事業者の指定または登録について適用します。

手数料の納付方法等

手数料の納付方法

 納付書払い

納付書の送付時期

  • 新規指定(登録)の場合
    事前相談の際に、人員体制・資金収支計画等を確認したうえで、指定予定日の約2か月前に「納付書」を送付します。
  • 更新申請(登録)の場合
    更新期限の約2か月前に「更新のお知らせ」とともに「納付書」を送付します。

手数料の納付期限

 指定(指定更新)または登録(登録更新)予定日の前々月の末日まで
 (例:平成30年7月1日指定(指定更新)または登録(登録更新)の場合、平成30年5月31日まで)

注意事項

  • 手数料の納付がない場合、申請書の審査は行いません。
  • この手数料は申請の審査のためのものであるため、指定(登録)ができない場合または指定(登録)更新ができない場合であっても、返還はしません。
  • 手数料は、市が送付した納付書にて納付期限までに支払ってください。 
  • 各サービスの申請書式については、平成30年4月1日以降、市のホームページに掲載予定です。