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高額介護サービス費

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月1日更新

介護保険では、1か月に利用した介護保険サービスの利用者負担額の合計が高額になり、上限額を超えた場合、申請により超えた額が「高額介護(介護予防)サービス費」として後から支給されます。対象となる利用者負担額は、介護保険サービス費の1割から3割負担額に限られます。(福祉用具購入費、住宅改修費、食費、居住費、日常生活費等は対象外です。)

所得区分ごとの限度額

高額介護サービス費の月々の限度額は、所得区分ごとに決められています。

高額介護サービス費の自己負担限度額(月額)
区分世帯(注2)個人
市民税課税世帯の場合(注1)44,400円44,400円
世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える場合24,600円24,600円
世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の場合
老齢福祉年金を受給している場合
24,600円15,000円
生活保護を受給している場合該当なし15,000円

注1 平成29年8月から3年間、同一世帯すべての65歳以上の方(サービスを利用していない方も含む)の利用者負担割合が1割の世帯には、年間446,000円(8月から翌年7月)を上限とする緩和措置が適用されます。

注2 同じ世帯内に複数の利用者がいる場合、上限額は「世帯」の額が適用されます。

申請方法等

該当する方には、利用月の概ね3か月後に「高額介護(介護予防)サービス費支給申請書」をお送りしますので、高齢者支援課または各総合事務所、南・北出張所へ提出してください。1度申請すれば、以降の該当から申請の必要はありません。ただし、振込口座を変更する場合等は、再度申請が必要です。申請後は、利用月の概ね4か月後に支給します。支給する際は「高額介護(介護予防)サービス費支給決定通知書」をお送りします。

申請様式

本人以外の人口座へ振り込みを希望する場合は、委任状欄への記入・押印も必要です。

介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(新規・変更)・委任状 [PDFファイル/168KB] / 記入例 [PDFファイル/220KB]

該当の方がお亡くなりの場合は、「相続人代表者申立書 兼 請求・受領申立書」も提出してください。

相続人代表者申立書 兼 請求・受領申立書 [PDFファイル/173KB]