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高額介護サービス費

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月1日更新

介護保険では、1か月に利用した介護保険サービスの利用者負担額の合計が高額になり、上限額を超えた場合、申請により超えた額が「高額介護(介護予防)サービス費」として後から支給されます。対象となる利用者負担額は、介護保険サービス費の1割または2割負担額に限られます。(福祉用具購入費、住宅改修費、食費、居住費、日常生活費等は対象外です。)

所得区分ごとの限度額

高額介護サービス費の月々の限度額は、所得区分ごとに決められており、平成29年8月利用分から自己負担限度額が一部変わります。
変更となるのは、同一世帯に市民税が課税されている方がいる場合で、月額が37,200円から44,400円に変わります。
ただし、利用者負担割合が1割の方(注1)のみの世帯は、3年間、年間の自己負担上限額が446,400円(37,200円×12か月)に設定されます。

高額介護サービス費の自己負担限度額(月額)
対象となる方平成29年7月利用分まで平成29年8月利用分から
同一世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいる場合(注2)44,400円(世帯)変更なし
同一世帯に市民税が課税されている方がいる場合37,200円(世帯)44,400円(世帯)
世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える場合24,600円(世帯)変更なし
世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の場合
老齢福祉年金を受給している場合
24,600円(世帯)
15,000円(個人)
変更なし
生活保護を受給している場合15,000円(個人)変更なし

「世帯」とは、同一世帯で介護サービスを利用した方全員の負担の上限額
「個人」とは、介護サービスを利用した本人の負担の上限額

注1 同一世帯の65歳以上の方の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が、単身の場合で280万円未満、2人以上で346未満の方

注2 平成29年7月利用分までは、同じ世帯内にいる65歳以上の方の収入額の合計が520万円(世帯内の65歳以上の方が1人の場合は383万円)に満たない場合は申請により市民税課税世帯の方と同額の上限額になります。該当すると思われる方には「介護保険基準収入額適用申請書」をお送りしますので高齢者支援課へ提出してください。市が指定する提出期限を過ぎて提出された場合は、提出した月の翌月から適用されます。

申請方法等

該当する方には、利用月の概ね3か月後に「高額介護(介護予防)サービス費支給申請書」をお送りしますので、高齢者支援課または各総合事務所、南・北出張所へ提出してください。1度申請すれば、以降の該当から申請の必要はありません。ただし、振込口座を変更する場合等は、再度申請が必要です。申請後は、利用月の概ね4か月後に支給します。支給する際は「高額介護(介護予防)サービス費支給決定通知書」をお送りします。

申請様式

本人以外の人口座へ振り込みを希望する場合は、委任状欄への記入・押印も必要です。

介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(新規・変更)・委任状 [PDFファイル/168KB] / 記入例 [PDFファイル/220KB]

該当の方がお亡くなりの場合は、「相続人代表者申立書 兼 請求・受領申立書」も提出してください。

相続人代表者申立書 兼 請求・受領申立書 [PDFファイル/173KB]