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現在地トップページ > 組織でさがす > 都市整備課 > 上越市まちなか高度利用整備事業のご案内

上越市まちなか高度利用整備事業のご案内

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印刷用ページを表示する 掲載日:2021年6月29日更新

直江津駅、高田駅周辺において、マンションや都市機能施設を整備する事業者の方に費用の一部を補助します。

まちの課題解決やビジョンに合致する事業には支援をさらに充実します。

詳細は下記及び上越市まちなか高度利用整備事業補助金リーフレットをご覧ください。

補助対象区域

上越市立地適正化計画に定める「誘導重点区域」

(注)「誘導重点区域」は図中の黄色の区域になります。

補助対象区域(画像)

対象町内(直江津地区)

対象町内 直江津地区(画像)

西本町1丁目、西本町2丁目、西本町3丁目、西本町4丁目、中央1丁目

中央2丁目、中央3丁目、中央4丁目、中央5丁目、住吉町

対象町内(高田地区)

対象町内 高田地区(画像)

南本町3丁目、大手町、本町1丁目、本町2丁目、本町3丁目、本町4丁目

本町5丁目、本町6丁目、本町7丁目、北本町1丁目、仲町1丁目、仲町2丁目

仲町3丁目、仲町4丁目、仲町5丁目、仲町6丁目、大町1丁目、大町2丁目

大町3丁目、大町4丁目、大町5丁目、西城町3丁目、西城町4丁目

東本町1丁目、東本町2丁目

補助の要件

優良建築物等整備事業の場合

  • 3階建て以上の耐火または準耐火建築物を建築すること
  • 敷地が原則として幅員6メートル以上の道路に4メートル以上接すること
  • 一定以上の空地を確保すること 等

 (注)詳しくは、社会資本整備総合交付金交付要綱附属第2編をご確認ください。国土交通省ホームページ(外部リンク)<外部リンク>

市街地再開発事業の場合

  • 概ね4階以上の建築物を建築すること
  • 既存の耐火建築物が概ね3分の1以下であること
  • 一定以上の空地を確保すること 等

 (注)詳しくは、社会資本整備総合交付金交付要綱附属第2編をご確認ください。国土交通省ホームページ(外部リンク)<外部リンク>

補助対象項目

  • 調査設計計画費 (事業計画作成費、建築設計費等)
  • 土地整備費 (建築物除却費、補償費等)
  • 共同施設整備費 (廊下・昇降施設等の共用部分等)

 (注)詳しくは、社会資本整備総合交付金交付要綱附属第2編をご確認ください。国土交通省ホームページ(外部リンク)<外部リンク>

補助金額の算定方法

補助金額 = 補助対象事業費 × ( 60パーセント + a + b ) × 3分の2以内(注)

 a:高度利用エリアでの整備

 b:都市機能施設の整備

(注)予算の範囲内で3分の1以上、3分の2以内で補助します。

a:高度利用エリアでの整備

下図に示す赤線沿線の高度利用エリアで整備をする場合、掛率を20パーセント加算します。

(注)詳しくはご相談ください。

直江津地区

高度利用エリア 直江津地区(画像)

高田地区

高度利用エリア 高田地区(画像)

b:都市機能施設の整備

いずれかの階層の過半以上に都市機能施設(下記の1~4)を整備した場合、掛率を加算します。

  1. 立地適正化計画に定める都市機能誘導施設で、全体計画書提出時に同種施設なし 20パーセント
  2. 市民の利便を高める施設で、全体計画書提出時に同種施設なし 15パーセント
  3. 立地適正化計画に定める都市機能誘導施設で、全体計画書提出時に同種施設あり 15パーセント
  4. 市民の利便を高める施設で、全体計画書提出時に同種施設あり 10パーセント
  5. 整備なし 0パーセント

(注)1~4が混在する場合は、最も高い率を採用します。

立地適正化計画に定める都市機能誘導施設

補助金額の限度額

  • 建築費 (調査設計計画費、共同施設整備費):12億円
  • 土地整備費 (除却費、補償費):4億円

事業スケジュール

事業に着手する前年度の5月末までに全体計画書を提出してください。

事業スケジュール(画像)

(注)随時相談を受け付けますので、早めにご相談ください。事業期間が1年を超える場合は、年度ごとの実績に応じた補助金を支払います。

様式等

補助金の交付を受けるにあたって必要な書類は次のとおりです。

優良建築物等整備事業の場合

補助対象者認定申請関係

報告関係

補助金交付申請書

その他

市街地再開発事業の場合

補助対象者認定申請関係

報告関係

補助金交付申請書

その他

このページに関するお問い合わせ先

上越市

〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話:025-526-5111Fax:025-526-6111

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