詳しくは、試験案内書をご覧ください。
「試験案内書」及び「提出書類」等はこちらからダウンロードできます。
| 区分 | 試験職種 | 採用予定人数 | 受験資格 |
|---|---|---|---|
|
1種 |
一般行政 | 25人程度 |
次のいずれかに該当する人
|
| 土木 | 数人程度 | ||
| 建築 | 数人程度 | ||
| 保健師 | 数人程度 |
平成7年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた人で、保健師の免許を有する人または令和9年3月31日までに行われる保健師国家試験により免許取得見込みの人 |
|
|
社会福祉士 |
数人程度 | 平成7年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた人で、社会福祉士の資格を有する人または令和9年3月31日までに取得する見込みの人 | |
| 2種 (短期大学卒業程度) |
保育士 | 数人程度 | 平成12年4月2日から平成19年4月1日までに生まれた人で、保育士となる資格を有する人または令和9年3月31日までに取得する見込みの人 |
| 民間企業等職務経験者 | 一般行政 | 9人程度(注) | 昭和55年4月2日以降に生まれた人で、民間企業等における職務経験が通算で3年以上ある人 |
| 土木 | 数人程度 | ||
| 公務員経験者 | 一般行政 | 9人程度(注) | 昭和55年4月2日以降に生まれた人で、国や地方公共団体(当市を含む)における正規職員としての職務経験が通算で3年以上かつ退職後10年以内である人 |
| 土木 | 数人程度 | ||
| 学芸員(歴史学) | 1人程度 | 昭和55年4月2日以降に生まれた人で、大学または大学院の史学科その他これに準ずる学科において、歴史学その他これに類する課程等を履修し、学芸員の資格を有する人または令和9年3月31日までに取得する見込みの人 | |
(注)民間企業等職務経験者および公務員経験者(当市を含む)の合計の人数です。
令和8年5月1日(金曜日)から令和8年5月25日(月曜日)まで
令和8年6月21日(日曜日)
試験職種「1種」、「民間企業等職務経験者」及び「学芸員」の試験は、申込時に上越会場か東京会場を選択できます。
2種(保育士)の試験は上越会場のみです。
令和8年6月1日(月曜日)から6月21日(日曜日)のうち受験者が選択する日
自宅等
(注)SPI3のWEBテスティングの性格検査は、スマートフォンでの受検ができません。
(注)試験職種「公務員経験者」は、個別面接試験のみです。
「上越市職員採用サイト」はこちら(外部リンク)<外部リンク>
(注)パソコン等の推奨環境、顔写真のファイル形式等の詳細については「試験案内書」をご覧ください。
(注)専門性確認シート、論文の概要については、指定様式を使用してください。(提出書類はこちらからダウンロードできます。)
これまでに培ってきた専門分野等について所定の様式に記載し、受験申込時に提出してください。事前に準備の上、申し込みを行ってください。
指定なし
受験申込時に、下記表に記載されている論文概要を提出してください。事前に準備の上、申込を行ってください。
| 最終学歴(対象者) | 提出する論文 |
|---|---|
| ・大学卒業見込み ・卒業論文を作成していない人 |
もっとも力を入れて学んできた分野の概要 |
| ・大学卒業 ・修士課程修了見込み |
卒業論文の概要 |
| ・修士課程修了 ・博士課程修了見込み |
修士論文の概要 |
| ・博士課程修了 | 博士論文の概要 |
一度提出した論文概要の差替や修正はできません。
論文概要は第二次試験(面接試験)の際に、面接官の補助資料として活用します。
800字程度
SPI3の「テストセンター方式」とは、「性格検査」を自宅などのパソコンにて受検し、「基礎能力検査」をテストセンター(全国のリアル会場またはオンライン会場(自宅等))で行うことです。なお、受検には事前の予約が必要です。
受験申込完了後、順次、SPI3受検依頼をメールで送信しますので、指定された期間内において、希望する日時と会場を申し込んで受検してください。
過去1年以内に受検したことがある場合は、前回(直前)の結果を送信できます。
採用試験では受験資格を満たしていれば、すべての人に平等に試験を行います。お問い合わせのような事項について有利・不利とすることはありません。
第二次試験合格後、地方公務員法に基づく欠格事項の確認を行います。欠格事項に該当する場合は採用されません。また、第二次試験合格後、地方公務員として適性を欠く行動(非違行為等)があった場合には採用されないことがあります。
出生サポート休暇や産前産後・育児のための休暇、子どもが3歳になるまで取得可能な育児休業、小学校就学前までの育児のための短時間勤務・部分休業等があり、男女を問わず取得することができます。職員が気兼ねなく育児のための休暇・休業を取得できるような職場の雰囲気づくりに取り組んでいます。