村山市長記者会見内容（令和3年2月16日）

令和3年3月議会に関する市長記者会見を開催しました。

日時：令和3年2月16日（火曜日）午前11時～午前11時50分

会場：市役所401会議室

配布資料

予算

• 令和3年度当初予算案の概要
• 各会計予算規模（令和2 年度）
• 3 月補正予算（案）の概要（先行議決分）
• 3 月補正予算（案）の概要（通常分）、1 月13 日付専決補正予算の概要
• 新型コロナウイルスワクチン接種について
• 新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策について
• 新型コロナウイルス感染症に伴う公の施設の指定管理者への補填について

その他

• 行政組織の見直しについて
• 旧今井染物屋及び旧師団長官舎の供用開始について
• 第4 次上越市公の施設の適正配置計画の策定について
• 上越市第6 期障害福祉計画・第2 期障害児福祉計画等の策定について
• 上越市第8 期介護保険事業計画・第9 期高齢者福祉計画の策定について

配布資料 [PDFファイル／2.45MB]

（別冊）令和3年度当初予算案の概要（表紙～20ページ） [PDFファイル／3.1MB]

（別冊）令和3年度当初予算案の概要（21ページ～72ページ） [PDFファイル／3.05MB]

（注）配布資料の13ページを差し替えました。

市長記者会見動画

会見冒頭の市長による説明をご覧いただけます。手話通訳もあります。

令和3年2月16日開催の市長記者会見動画（外部リンク）＜外部リンク＞

質疑概要

配布資料の説明

（市長）
　おはようございます。お集まりいただき大変ありがとうございました。
　説明に入る前に、私自身の入院の生活について少し、私事ですけれどもお話しさせていただきます。
　私の入院につきましては、当時の見込みより入院期間が大変長くなり、大変ご心配をかけ、またご迷惑をかけたところでございます。
　この間の経緯といたしましては1月の26日に入院をいたしました。27日に腹腔鏡による胆のうまた胆石の摘出を行いました。11個の胆石がありましたけれども、2個ほど、総胆管に落ちてしまったということがあり、2月2日にもう一度、内視鏡による2個の胆石の摘出をいたしました。
　このことから、当初の1週間少しという予定が、20日に及ぶということになってしまいました。
　医師のしっかりとした治療によって、2月14日に退院をさせていただきました。この間、取り急ぎ案件等につきましては、両副市長、そしてまた関係の部長と、逐次連絡をとりながら、業務を遂行してきたところでございます。
　今後は3月議会も待ってございますので、さらに体調を回復させながら、新年度予算について議会へ提案していきたいと思っていますし、市民のためのまちづくりを、令和3年度も続けていきたいと思っているところでありますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。

令和3年度当初予算案

　それでは最初に、3月定例会に提案いたします令和3年度予算案につきまして、その概要を申し上げます。

　昨年2月末に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置して、もうすでに1年が経過いたしました。新型コロナウイルス感染症は、私たちの日々の暮らしに大きな影響を及ぼし、生活様式にとどまらず、意識や価値観に大きな変化をもたらしたことは、ご案内の通りでございます。
　この間、市では、感染症の感染拡大を防止し、厳しい状況に置かれた市民の日常生活や地域経済を守るため、その時々の情勢をとらえた市民生活、事業継続等への支援を実施してまいりました。引き続き、市民の皆さんの実情を踏まえ、適時適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
　一方で、こうしたコロナ禍にあっても、持続可能な地域社会の実現を目指し、次代にまちをつないでいくための歩みを、着実に進めていくことが重要となってきております。
　新年度におきましては、コロナ終息後を展望しつつ、安全・安心の確保とまちの活性化に資する取組を同時に進めるなど、人口減少傾向の緩和と持続可能なまちの形成に向けた取組を着実に推進してまいりたいと考えています。

　それでは新年度予算案の概要について説明をさせていただきます。お手元の資料でございますが、令和3年度当初予算案の概要の1ページと2ページをご覧ください。当初予算案のポイントについてでございます。

　一般会計の予算規模は934億7,363万円でございます。新型コロナウイルスのワクチン接種や上越市総合体育館、上越勤労身体障害者体育館の大規模改修工事などによりまして、前年度当初予算に比べまして、17億9,420万円の増となっております。歳入歳出の概況につきましては、後ほど申し上げます。

　初めに、新年度予算の要点についてでございます。

　令和3年度当初予算は、国の第3次補正予算に呼応した令和2年度補正予算と一体的に、15か月予算として編成した上で、市民生活を支える基礎的な行政サービスの確保と充実を最優先として、コロナ禍による社会変容への的確な対応と、地域の活性化に資する取組の推進に意を用いたところでございます。
　具体的には、新型コロナウイルス感染症対策に引き続き取り組むとともに、コロナ終息後の「新たな日常」を見据えた取組を進めるほか、人口減少傾向の緩和と持続可能なまちの形成に向け、第6次総合計画の三つの重点戦略と第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組を着実に推進してまいります。
　ここでは市政運営の基調となります考え方と、具体的な取組について、はじめに新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組、次に、地方創生の取組、そして、第6次総合計画の重点戦略による取組を、それぞれの観点から、政策、施策の方向性とあわせ、その概要を申し上げます。

　最初に、新型コロナウイルス感染症に対する取組であります。3ページをご覧ください。

　まず、「感染拡大防止と市民生活、地域経済の支援に資する取組」でございます。
　国の方針に基づき新型コロナウイルスのワクチン接種、詳細は資料ナンバー2をお配りしておりますので、後ほどご覧いただきたいと思いますが、この実施とあわせ、市独自に介護保険施設等に新たに入所される方などを対象に、PCR検査に係る経費を引き続き助成してまいります。
　また、収入が減少し、住居を失うおそれがある方に住居確保給付金を支給するほか、市役所木田庁舎に相談窓口を引き続き開設し、市民の皆さんの不安解消に取り組んでまいります。
　加えて、国の特例制度による市税の徴収猶予制度が終了することに伴いまして、地方税法に基づき、市独自の徴収猶予の特例制度を設け、市民生活を支援してまいります。
　さらにいわゆる第3波の感染拡大による影響に対する経済対策、詳細は資料ナンバー3に記載してございますが、売上が大幅に減少している中小企業者等に、売上規模と減収割合の程度に応じて、最大100万円を給付するとともに、商工会議所及び商工会における会員の負担軽減や団体の運営維持を支援するため、会費の減免を行う場合などに係る費用の一部を補助するほか、県のセーフティネット資金により資金調達した中小企業者等に対し、信用保証料の全額と借入利子の一部を支援してまいります。
　このほか、中小企業者への店舗等改装促進事業補助金をはじめ、商工団体等が取り組むプレミアム付商品券発行事業補助金を継続するとともに、令和2年度で廃止を予定していた住宅リフォーム促進事業については、補助要件を緩和し規模を拡充した上で、引き続き実施することといたしました。

　次に、コロナ終息後の「新たな日常を見据えた地域活性化や、環境整備に資する取組」では、中小企業者における感染防止対策の徹底と、事業活動の活性化に向けた取組を引き続き支援するとともに、中小企業者チャレンジ応援事業補助金について、補助対象者に小規模事業者を加え、経営環境の変化をとらえた新たな取組や販路開拓、新商品・新サービスの開発等を支援してまいります。
　また、農林水産業の分野では、インターネットショッピングモールを活用した販売拡大に資する経費について補助対象を拡充して支援してまいります。

　続いて、人口減少社会における地方創生の主な取組について、第2期総合戦略の四つの政策分野ごとに、その概要を申し上げます。まず4ページをご覧ください。

　「（1）仕事づくりの分野」であります。

　の「地域産業の活性化」に向けた取組では、地域中核企業が行う新製品・新技術の開発や生産性の向上などの取組を集中的に支援するとともに、産学連携により、中小企業者等が取り組む人材育成や研究開発を支援してまいります。
　またスマート農業の普及を図るべく、市内全域でスマート農業技術の展示や実証等によるPRをはじめ、導入に向けた相談窓口体制の構築に取り組んでまいります。
　続いての「多様な働く場の創出」に向けた取組では、企業のサテライトオフィスの誘致に取り組むとともに、コワーキングスペース等の整備を支援してまいります。
　また、移住・就業支援金の支援対象を拡大するとともに、若者・子育て世代に対して市独自の加算制度を創設するなど、定住しやすい環境を整えてまいります。

　次に「（2）結婚・出産・子育ての分野」についてでございます。

　の「仕事と生活が調和した社会の形成」に向けた取組では、ワークライフバランスを推進するため、セミナーの開催等を通じて、市民の多様な働き方の選択肢の拡大や、企業の職場環境の整備の促進を図るほか、男女共同参画社会の推進に取り組んでまいります。
　5ページをご覧ください。
　「結婚・出産・子育ての希望を実現しやすい環境づくり」に向けた取組では、コロナ禍における子育ての不安や孤立感の緩和に取り組むとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、市独自の制度として、所得等に応じた2歳児までの保育園、認定こども園等の保育料の軽減や3歳以上児の給食費の免除、妊産婦と子どもの医療費助成を継続いたします。また、新たにファミリーサポートセンターの対象年齢の上限を12歳から18歳に拡大するほか、私立高等学校に在学する生徒の保護者に対する支援の対象世帯を、年収約430万円以下から590万円以下に拡充いたします。

　次に「（3）まちの活性化の分野」であります。

　「多様な地域特性の磨き上げと活用」に向けた取組では、集落づくり推進員を増員し、集落と連携しながら、多様な課題解決に取り組むとともに、地域おこし協力隊を新たに配置し、地域の活力向上を図ってまいります。
　また、旧今井染物屋にバテンレースを基軸とした常設工房を設置し、地域文化の継承と発信を行うほか、旧師団長官舎では、民間事業者によるレストランとしてさらなる利活用を図り、賑わいの創出につなげてまいります。
　6ページをご覧ください。
　「地域活動の担い手確保と活性化」に向けた取組でございます。
　市民の皆さんが身近な地域課題を自ら解決していく環境を整えるため、町内会等へ地域づくりアドバイザーを派遣するほか、ボランティア活動を普及啓発し、市民主体のまちづくりの取組を広げてまいります。また、地域活動支援事業を継続するとともに、ふるさと未来づくり事業をはじめとした地域課題に対応した公民館講座を開催してまいります。
　「地域と地域を結ぶつながりの強化」に向けた取組では、仮称でございますけれども、「上越まるごと文化祭」として、市内で開催される文化・芸術イベントの一体的な情報発信と発表交流会を行い、文化・芸術活動によるまちの活性化と域内交流を促進してまいります。
　また、路線バスの利用促進を図るため、バスロケーションシステムの対象路線を拡充するとともに、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向け、重複路線の解消や運行形態の見直しを行うほか、路線バスを廃止する地域等での移動手段の確保に向けて、住民の互助による輸送等の取組を支援してまいります。
　「交流人口の拡大による自立したまちづくり」に向けた取組についてでございますが、直江津地区のまちの活性化と交流人口の拡大を目指し、関係機関や市民団体等とともに実行委員会を組織しながら、現代アートを題材とした、これも仮称ではございますけれども、「直江津アートプロジェクト事業」を実施いたします。
　また、国の地域活性化起業人交流プログラムを活用して、観光関連企業から職員の派遣を受け、上越観光コンベンション協会と連携し、当市の地域資源をいかした旅行商品等のプログラム開発などに取り組んでまいります。
　このほか、東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、当市においても、聖火リレーや聖火フェスティバル、ドイツ体操チームの事前合宿の受け入れなどに取り組むとともに、全国高等学校総合体育大会や、全国人権・同和教育研究大会の当市での開催を通じ、交流人口の拡大を図ってまいります。

　次に「（4）」UIJターンとまちの拠点性・担い手づくり」の分野についてでございます。

　の「若者等の定住・UIJターンの促進」に向けた取組につきましては、住宅取得や賃貸住宅の家賃への支援制度を拡充し、当市への移住を後押しするとともに、公共交通機関を利用して、市外の大学等へ通学する学生に対する定住促進奨学金貸付事業の活用を引き続き促してまいります。
　「まちを担う若者人材等の育成と交流」に向けた取組では、若者が気軽に参加できる交流会の開催を通じて、まちづくりへの参画を図り、まちづくりを担う次代の人材発掘・育成を促進するほか、高校生を対象とした当市の魅力を伝えるPR映像コンテストの開催を通じて、「ふるさと上越市」に対する理解と愛着を醸成してまいります。

　続いて第6次総合計画の三つの重点戦略に基づく主な取組を申し上げます。

　7ページをご覧ください。
　最初に「暮らし」の戦略であります。
　「つながりを育むまちづくり」の取組におきましては、引き続き、地域包括支援センターにおいて、高齢者や障害のある人、生活困窮者等の皆さんへのきめ細やかな相談対応を行うとともにお一人お一人の事情や心身の状態に応じたサービス等の利用につながるよう、支援をいたしてまいります。
　また、上越市手話言語及びコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例の制定を契機として、記念フォーラムを開催するなど、条例の基本理念等の普及啓発を図ってまいります。
　「こどもたちのすこやかな育ちを育むつながりの強化」の取組におきましては、学校運営協議会や地域青少年育成会議と連携し、社会全体で子どもを育む取組を進めるとともに、児童相談所などの関係機関と連携し、虐待の未然防止、早期発見、早期支援などに取り組んでまいります。
　また、新たに、こども発達支援センターの保育士が保育園等を訪問し、障害のある児童の特性に応じた支援方法について助言し、集団生活に適応していくための環境を整えてまいります。
　「お年寄りのすこやかな暮らしを支えるつながりの強化」の取組では、高齢者の出番を創出し、市民の介護や福祉への理解を深める地域福祉ボランティア事業のほか、老人クラブ活動をはじめ、趣味講座やスポーツ大会の開催等の支援、シルバー人材センターへの支援などを通じて、高齢者同士の交流や活動を促してまいります。
　8ページをご覧ください。
　「中山間地域のすこやかな暮らしを支えるつながりの強化」の取組では、中山間地域等直接支払制度や農産物等販売促進事業など、中山間地域の特色や独自性の発揮につながる各種取組を支援し、中山間地域における農業生産活動の継続や、農地が持つ多面的機能の保全、農業所得の確保・向上を図ってまいります。
　また、棚田地域振興法に基づき、中山間地域振興の取組を促進するほか、鳥獣被害対策として、鳥獣被害防止対策協議会が行う有害鳥獣の捕獲と電気柵の新設などの取組を支援するとともに、「鳥獣が出没しにくい環境づくり」を進めてまいります。

　続いて、「産業」の戦略についてでございます。
　「選ばれる上越の産品づくりと市民ぐるみでの魅力発信」の取組におきましては、メイド・イン上越に認証した認証品の販路拡大を支援するほか、当市の優れた農産物や農産加工品等の効果的な販売促進活動を実施してまいります。
　「まちの未来を切り開く新産業の創出」の取組におきましては、各種見本市や商談会への出展、業務拡大・生産性向上に向けた設備投資を支援するほか、上越妙高駅周辺地区商業地域に進出する企業を支援し、立地特性をいかした民間事業の展開を促してまいります。
　「生きがいを持って働けるまちづくり」の取組におきましては、新入社員や中堅社員を対象に、コミュニケーションスキルやリーダーシップなどを学ぶ研修会を開催し、若年者の早期離職の抑制と、地元への定着率の向上を図ってまいります。
　また、障害のある人の一般就労に向け、障害者就業・生活支援センターにジョブサポーターを配置するとともに、定着支援等のサポートを継続して実施してまいります。

　9ページをご覧ください。
　最後に、「交流」の戦略についてでございます。
　「ひと・もの・情報が行き交う仕組みや体制の整備」の取組では、コロナ終息を見据え、市内事業者が行う外国人旅行者に対する受入環境の整備に係る経費を支援するほか、海外友好都市との友好交流を図るため、オーストラリア・カウラ市からの職員や、韓国・浦項市の市立交響楽団の受け入れ、オーストリア・リリエンフェルト市との姉妹都市提携40周年記念事業を実施してまいります。
　「水族博物館を核とした地域活性化」の取組では、「うみがたり」における鯨類の飼育環境に配慮した飼育展示施設の改修を行うとともに、展示解説の充実を図ります。あわせて、「うみがたり」と地元商店街、市民団体との連携によるイベント開催や情報発信の取組、また、街なかの散策を楽しんでいただける仕掛けの充実を図るなど、まちの賑わいにつなげてまいります。
　「強みをいかした多様なコンベンションの展開」の取組についてでございます。
　コロナ終息後におけるコンベンションの誘致に向け、上越観光コンベンション協会や関係事業者等と連携しながら、アフターコンベンション情報の提供や受入環境の整備・充実に努めるとともに、上越体操場ジムリーナや謙信公武道館などを拠点とするスポーツ合宿に係る宿泊費を助成するなど、積極的な誘致の取組と交流機会をいかした地域の活性化を図ってまいります。

　10ページは、重点的に予算配分を行ったその他の取組を記載しておりますので、後ほどご覧おきいただければと思います。

　続きまして、予算規模等の要点をご説明いたします。
　11ページをご覧ください。
　一般会計の予算規模は934億7,363万円であります。制度融資預託金及び市債借換えに伴います償還元金を除いた実質予算額は、903億1,252万円で、前年度当初予算比で2.7パーセント、23億4,223万円の増となりました。

　下段をご覧ください。
　国の第3次補正予算に呼応した令和2年度補正予算と、令和3年度当初予算を合算いたしましたいわゆる実質的な予算規模でございます。
　この規模が927億8,093万円となり、前年度と比べまして35億5,651万円、4.0パーセントの増であります。

　12ページをご覧ください。
　財政調整基金につきましては、令和2年度決算剰余見込額の2分の1相当額を積み立てることとし、令和3年度末残高は、財政計画値を35億円余り上回る約95億円を確保する見込みでございます。

　下段以降は歳入予算であります。
　市税につきましては、前年度当初予算と比較して、3.3パーセント減の288億8,760万円を計上いたしました。

　13ページの中段をご覧ください。
　地方交付税は3億1,100万円減の205億1,200万円であります。このうち普通交付税は、国の地方財政計画を踏まえ、基準財政需要額における個別算定経費の増加及び基準財政収入額における市税の減少を見込む一方、国の交付税財源の不足に伴い、現金交付の代わりに臨時財政対策債の発行可能額が増えることなどから、1.2パーセント減、176億3,300万円を計上いたしました。
　また、普通交付税の振替であります、臨時財政対策債は52.6パーセント増の56億9,830万円を見込んでおりまして、これらを合算した実質的な普通交付税は、前年度当初予算比で8.1パーセント増の233億3,130万円の見込みとなります。

　14ページをご覧ください。
　市債は21億1,045万円の増の108億5,761万円を計上いたしました。なお、市債残高のうち、通常分の令和3年度末残高は763億71万円となり、令和2年度末の残高見込みに比べまして、39億1,625万円の減となります。また、財政計画との比較では、計画値と比べて45億216万円減少する見込みであります。

　15ページは歳出予算の主な増減、16ページから19ページは目的別、性質別予算の比較、20ページは、特別会計等の状況、21ページ以降は、予算の計数資料となってございます。
　34ページからは、政策分野別の主な事業などを記載しておりますので、後ほどご覧おきいただければと思います。
　当初予算の概要は以上であります。

令和2年度3月補正予算案

　次に、補正予算についてご説明申し上げます。

　資料ナンバー1－2、「3月補正予算の概要」をご覧ください。
　まず、議案第11号は、主に国の第3次補正予算を活用した令和2年度一般会計補正予算であります。
　歳入歳出予算総額に40億8,141万円を追加し、予算規模1,261億2,985万円とするものでございます。
　主な内容は、先ほどご説明いたしました国の地方創生臨時交付金を活用した新型コロナウイルス感染症対策事業や、ワクチン接種体制の整備のほか、土地改良や道路、河川、公園、小・中学校等の各種整備事業の進捗を図るものでございます。
　また、今冬の大雪等で被災しました農作業施設、農業機械等の復旧にかかる経費を支援するほか、不足する除排雪経費を増額するものでございます。
　なお、この補正予算案につきましては、議案第19号下水道事業会計補正予算と合わせまして、早期に事業着手し、効果を発揮する必要がありますことから、先行して審議をいただくことといたしてございます。

　次に資料ナンバー1－3をご覧ください。
　議案第12号で提案いたします、主に決算見込みに基づく整理を中心とした、令和2年度一般会計補正予算であります。
　歳入歳出予算総額から、23億1,269万円を減額し、予算規模1,238億1,716万円とするものでございます。
　その他の主な内容といたしましては、昨年の豪雨などで被災した農地、農業用施設の災害復旧費を増額するとともに、不足が見込まれます障害福祉サービス等の給付金、産業団地の取得補助金などを増額するほか、公の施設の指定管理者に対する減収補填を追加するものであります。
　なお、指定管理者への補填につきましては、今回新たに安塚雪だるま高原と、水族博物館「うみがたり」を追加しております。詳細は、お配りいたしました資料ナンバー4を後ほどご覧いただければと思います。

　以上、新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組をはじめ、地方創生の取組と第6次総合計画の三つの重点戦略を中心に、新年度予算案及び補正予算案の概要をご説明いたしました。
　個別の事業内容等につきましては、本記者会見以後、順次担当部局長から説明させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。

その他の案件

　続きましてその他の案件についてご説明いたします。

　資料ナンバー5の、「行政組織の見直しについて」は、お配りした資料を後程ご覧いただければと思います。

　続きまして資料ナンバー6の「旧今井染物屋及び旧師団長官舎の供用開始について」をご覧ください。
　先ほども地方創生の取組の一つとしてご説明いたしましたけれども、旧今井染物屋については、市内のバテンレース事業者からご協力をいただき、地域おこし協力隊とともに、常設工房の運営とバテンレースの継承に取り組むとともに、市内で活動している職人や作家等による手仕事の実践や体験教室などを予定しております。なお今回の大雪に伴い耐震改修工事等が年度内に完了が見込めなくなりましたことから、次年度へ繰り越すこととし、4月下旬の供用開始を目指して準備を進めてまいりたいと考えています。
　また、旧師団長官舎につきましては、明治期の洋風建築の建物を公開するとともに、趣ある空間をいかして民間事業者によるレストランとして活用し、地域の賑わい創出を図ってまいります。供用開始は4月1日を予定しております。

　次に資料ナンバー7の「第4次上越市公の施設の適正配置計画の策定について」をご覧ください。
　ご案内のとおり、計画の策定に当たりましては、これまで施設利用者等の関係者、地域住民の皆さんに対して、取組の必要性や今後の施設の方向性等について、説明や協議を重ね、理解を得ながら進めてまいりました。
　本日、計画を公表いたしますが、取組を進めていくに当たっては、引き続き、地域の皆さん等の声をしっかりと受けとめながら、理解と納得、協力を得ながら着実に進めていきたいと考えています。
　なお、引き続き協議とした温浴施設につきましては、今後の方向性が決定後、改めて、パブリックコメントを実施することといたしました。

　この他、資料ナンバー8として、「上越市第6期障害福祉計画、第2期障害福祉計画等の策定について」、資料ナンバー9では、「上越市第8期介護保険事業計画、第9期高齢者福祉計画の策定について」、それぞれ詳細をお付けいたしました。
　介護保険につきましては、後期高齢者人口の増加に伴い、要介護認定者が今後3年間で、4.8パーセント、610人増加する見込みでありますことから、また、介護報酬が平均0.7パーセントの増額改定となることなどの影響がございますので、介護給付費の増加が見込まれるところでございます。
　このことから、介護保険料基準額を現在よりも、月額200円引き上げ、6,683円とすることとし、本定例会に関連条例の改正を提案したところでもございます。

　私からの説明は以上であります。よろしくお願いいたします。

質疑

（記者）
　まずは、村山市長へ。
　ご体調を崩されたと伺いまして、大変お見舞い申し上げます。1日も早いご回復をお祈りいたします。
　質問ですが、3期目最後の年となると思います。最後の仕上げの予算として、市長が込められた思いですとか、具体的な施策がありましたらお願いします。

（市長）
　コロナ対応が大きな施策の柱になってしまいました。予定外のことでございましたけれども、このこともしっかりと取り組みながら、そしてコロナ終息後のまちの将来も考えながら、基本的な行政サービスを怠ることなく提供できる、そういう予算として、取り組んだと思っています。
　いろんな条件の変化がありますけれども、変化に対応する、そして、方向性を定め、緊急的なものに対応する柔軟な対応を、今回の予算の中では盛り込めたと思います。
　これは国の第3次補正もありましたので、このこととも呼応する取組ではありますけれども、いずれにしても、国の財政も地方の財政も厳しい中にあって、このコロナ禍をどうやって乗り切るか、このことも予算の中では非常に頭を痛めたということであります。
　3期目のまとまりの予算でありますので、このことをしっかりと市民にお示ししながら、議会の皆さんとも議論して、令和3年度の上越のまちづくりを進めていきたいと思っています。

（記者）
　今ほどコロナに関しては、想定外のこともあったというお話だと思うのですが、それで、やろうとしたことに影響があったとか、そういったことはありますでしょうか。

（市長）
　財政的には国の支援もございましたが、大きな負担といいますか、我々の中での財政調整基金の取り崩しも随分ありました。
　そういうことも含めて、非常に難しい局面ではありましたけれども、実際には、現実に起きている、コロナという、感染症の拡大を防止するという観点、それから受ける経済への打撃、市民一人一人がそれぞれの立場で、それぞれの頑張りがあるわけですので、その頑張りをしっかりと支えていくという方向性の取組を、この予算の中に盛り込んだと考えています。

（記者）
　市長選の件ですが、前回3期目の出馬表明を2月にされたと思うのですが、まずは、現在のお考えはいかがでしょうか。

（市長）
　そうですね。12年が終わるんだなと思っていまして、早いなと思ったり、また長かったかなと思う状況であります。
　私も自分自身の身をどうやって整理をするかという、年齢的にもきてますし、3期終わるということを考えますと、考えないわけにはいかないのですが、この状況の中でちょうど20日間の入院生活がありまして、関係する皆さんと全くお会いすることができず、自分自身の思いを伝えることもできないというような状況でありました。今回、退院できましたので、今後、自分の気持ちと、支えていただいた皆さんのお気持ちを聞きながら、自分の去就をしっかりと決めなければいけないなと今思っているところであります。

（記者）
　予算の概要についてですが、今回市長もおっしゃったように国も地方もコロナ禍での経済の落ち込みによって、相当税収が減るのではないかという見込みの中での予算編成だったと思うのですけども、その点、どのように工夫したか教えていただけますか。

（市長）
　市税がどうかということですが先ほど申しましたように、3％減少するという状況であります。仕組みからすれば市税は減収したものの75パーセントは交付税で措置されることになっているわけです。国の税収も落ちていますので、国の所得税をはじめとする税収から交付税財源が作られるわけですけども、今回は、国もその財源がないということで、現金給付ができないと。臨時財政対策債、地方に借金して欲しいと。これは交付税の振り替わりですという話になりました。
　それが何と60パーセント近く増額するということでありますので、本当にこの税収の減というのは大きく影響してきて、国自身が、このコロナに対する投資として何百兆円という状況になってきているわけでありますので、まさに、収入と支出がワニの口のように開いてくる、こういう国の財政状況の中で、プライマリーバランスをどうやってとるのか、2025年はたぶん難しいだろうという議論がされています。
　これは国の財政だけでなく、地方の財政にも大きく影響するわけですので、今、おっしゃったように、これからこのコロナの終息後における経済の回復と税収、そして地方の財政、このことは大きく影響するのだろうと思っています。
　病院に入院中に読んでいた新聞に、県の財政の中でちょうど私自身も携わった、環日本海経済研究所エリナが、県立大学に統合するような、それだけ県の財政も厳しいということが出ていました。国も地方も非常に財政が厳しい中でありますけれども、早くコロナを終息させながら、経済の活性化というものも取り組んでいく必要があるのだと、いずれにしてもこのコロナを終息させなければ、そこには手が届かない部分だと思いますので、その面では、ワクチン接種が始まりますと、気分的にも、またその免疫的にも、広がってきて、コロナに対するある種の備えができるかと思います。このワクチンの接種についても、4月以降、65歳以上について、上越市も体制を作りましたので、そのことをやりながら終息を見据え、片方では、地域の皆さんの日常、そして経済生活、このことをしっかりと見ながら対応していく必要があると思っているところであります。

（記者）
　基金の話ですけれども、今まで100億円台をキープしていた基金残高ですが、積み戻したとはいえ、現在、当初予算の段階で94億8,000万円ということで100億円の大台を割り込むことになったのですけれども、これについて市長の評価はどのようにとらえていらっしゃいますか。

（市長）
　これは計画からいくと、60億円ぐらいまで下がるような予定でありましたけれども、財政のやりくり、それから国の優位な財源を職員が集めてきて、一般財源を使わないで、国の資金を使うような体制を作ってくれたことによって、計画値よりも35億円ぐらい増えたと思います。
　95億円弱ありますけれども、残念ながら計画通りに進んでいるなと、ここへきて35億円プラスになっていますけれども、計画通り進んでいて、次期総合計画が令和4年度以降また始まるわけですけども、4年度以降についてどういうふうになるか。
　2年3年の目先ではなく、やはり5年10年という、その財政運営の方向性なり、先見性みたいなものをきちん捉えながら、財政運営をやっていくためには、今お話いただきましたように、財政調整基金をはじめとする、財政運営の効率化とそしてまた、そのことによる、効果を最大にするという努力を、職員一丸となって財政に対して取り組んでいく必要があるなと改めて思っているところであります。

（記者）
　今、財政運営のお話もありまして、その絡みでもありますけれども、市長がおっしゃられたとおり、財政調整基金も計画値を上回るというような状況に、今のところあると思います。市債の方も予定より残高が減るということで、一方で、当初予算でも財政調整基金をまだ取り崩す状況が続くということで、近年課題とされている赤字構造からの脱却というところは、一歩ずつ、解消には近づいているのかなとは思うのですが、まだ実現ができていないと思います。計画から見て、現状をどう評価されていらっしゃいますでしょうか。

（市長）
　先ほども話しましたように、計画はやはり計画として、正しかったと思っています。その中に、例えば、国土強靱化の3か年計画があったり、また国の補正予算があったりしながらそれをうまく使えたということからそういう状況になってきていますが、基本的にはおっしゃるように財政の赤字体質というのは計画通り変わらないということです。いろんな国の制度、補正予算、国土強靱化、公共事業に使える、そういう国の財政支援がここ2、3年ありましたので、うまく取り込んでそのことが財政調整基金の取り崩しをできるだけ少なくするという状況になったと思います。
　しかしながら、今回のこの豪雪でありますけれども、全体予算で66億円の予算を作っておりますが、もうすでに足らないだろうと、まだ2月、3月までございますので、調整しますと。
　66億円の除雪の財源を、基本的には一般財源から出すわけでありますので、そのことを考えると、計画をしっかりと踏まえながら取り組んできたことが、いざという時にも、功を奏しているのかなと、結果として思っていますが、いずれにしてもこれからも厳しい状況が続くことは間違いないのだろうと思っています。

（記者）
　市の当初予算は、近年は歳出削減の方向を目指されて、基本的には縮小していくような方向で進んできたと思っていたのですが、今年はコロナということもあると思うのですけれども、増額予算になったということで、この要因としては、やはりコロナ対策、ワクチン事業もあるということでその辺りが影響していると思えばよろしいでしょうか。

（市長）
　そうですね。普通建設事業の中で、例えば上越市総合体育館、それから上越勤労身体障害者体育館の改修、また、小学校の統合等ございまして予算が出てきたということもございます。
　上越市の体力からすると税収が300億円、交付税などが280億円から290億円で600億円、標準財政規模が大体570億円ですので、合併してずっと計画の中で1,000億円を超えた予算が組まれてきましたけれども、結果的には900億円前後に落ち着くのだろうと思っていました。
　こういうことを考えると、合併が終わった後のある種、一定の財政の膨らみが終わった段階の状況が今に来ているのかなと思っているところであります。

（記者）
　どうも退院おめでとうございました。
　うみがたりでお伺いしたいのですけれども、ちょうど入院中に、なぜ連続でイルカが死んだのかという専門家の検証結果が報告されまして、夏と冬の気候の差が大きくて、施設の構造がその負荷を減らすような構造になっていなかったと。それが死に至らしめた可能性があるというような結果だったのですけれども、まずこの検証結果に対する受けとめと、この予算に込められた思いみたいなものを伺えればと思います。

（市長）
　教育委員会から説明を聞き、また報告を受けている内容の中で、我々が施設を整備し、そしてイルカを飼育し、パフォーマンスを見てもらうという状況、シロイルカを含めてですけども、そういう状況にあった中で、今回の検証委員会の先生方、建築も、獣医もおられました。
　専門的な中で、これが原因だというようには、特定されなかったと思いますけれども日本海側の気候の変動、最高気温と最低気温の差、こういうものが、ストレスとしてあったのではないかというようなことを含めて、可能性があるということでした。
　これについては、施設的な整備をすれば、このことがカバーできるというような状況もございましたので、今回は、構造からして、屋根をかけてどうこうするわけにはなかなかいきませんけれども、いずれにしても水温の差の変化をできるだけ緩和するような措置を、今回の予算の中で、教育委員会から出てきたものを積み上げたということでございます。
　今後もこれで終わることなく施設の整備、そしてまた、今まで検証したことをさらに我々自身が受けとめながら、何をすればいいのか、指定管理者とともに取り組んでいかなければと思っているところであります。

（記者）
　普通建設事業費が令和2年度よりは増えましたけれども、平成31年度ベースで考えると、非常に減っている傾向は変わらないわけですけれども、必要なインフラ整備と、財源のやりくりという、狭間の中の問題だと思うのですが、これから普通建設事業費はまだまだ、このぐらいの金額で推移していかざるをえないのか、それともどこかで大きいものを出さなければならないとお考えなのか、お伺いしたいのですが。

（市長）
　この普通建設事業は、財政計画を作った段階では、年間95億円程度の状況で推移するという計画になっております。
　今回も含めて考えますと、体育館の改修等々が10何億円という状況にもなりますし、小学校の統合も始まってきます。そしてまた斎場が始まります。それから今、検討期間になっていますけれども、医療センター病院の改築も視野に入ってございます。こういう大きなものが出てくる可能性が今後あるわけですけれども、いずれにしても、地域の建設産業なりに対する財を提供するというだけではなく、老朽化してきている、国土強靱化でも言っていますけれども、長寿命化というものに、これから普通建設事業がかかっていくのだろうと思っているところであります。今後は新しいものを作るというよりも、老朽化したものを長寿命化するような対策をきめ細かくとっていく必要がある時期に入ってきていると思っているところであります。

（記者）
　経済関連でもう1点ですが、補正予算で事業者経営支援金が3億4,186万円計上されていると思います。今、飲食店をはじめ、各産業非常に売上金が少なく厳しい経営状況が続いているわけですけれども、この支援金の内容を、最大100万円ということですが、少し詳しく教えていただけますか。

（市長）
　売り上げの規模を、月平均1,000万円以上、1,000万円から500万円、500万円以下の3段階に分けました。その中で、売り上げの減少率をそれぞれ50パーセント以上、20パーセントから50パーセントというようなマトリックスで事業者から申請いただいて、交付するというものです。
　具体的には、産業観光交流部の方が政策の中で積み上げてまいりましたので、詳細についてはそこでまた聞いていただければなと思います。

（記者）
　12月議会のときに話題になっていた佐渡汽船への支援は、新年度予算案で考えるという話が出たと思うのですが、その辺は今回の予算に盛り込まれたのでしょうか。

（市長）
　今回は盛り込んでおりません。
　佐渡汽船に対して補填する補助金をどう出すかという議論の中で、我々が建造費を負担したあかねの売却額がどれぐらいになるのか、金額はどう経営赤字に寄与するのか。また、決算がどのような状況になるのか、こういうものがなかなか見えませんので、何を対象に、どんな支援をすればいいのか、企業とも話し合いをしました。
　このことが明確になる段階で、私どもは、補正予算なりを整備しながら、支援についての議論をしていきたいと思っています。

以上