令和6年度市政運営に対する所信と予算編成の考え方（令和6年2月28日）

　1月1日に発生した令和6年能登半島地震から、間もなく2か月が経過いたします。市内においては、1,300棟を超える建物の被害が確認されたほか、道路や下水道といったインフラ施設も複数箇所で被災するなど、大きな被害が発生いたしました。

　この間、市では、地震により被災された市民や事業者への支援と公共施設の復旧に間断なく取り組んでまいりましたが、現在もなお、復旧の途上にあり、今後も国、県、関係機関と連携を図りながら、継続的な支援と早期復旧に取り組んでまいります。あわせて、今回の災害対応を振り返るとともに、激甚化・頻発化する自然災害への対策を進め、災害に強いまちづくりをより一層推進してまいります。

　一方で、長期化する物価高は、依然として市民生活に影響を及ぼしており、足元の市内経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行を機に持ち直しているものの、業績の回復は二極化の状況にあります。

　これまでも、国の財源を活用しながら、市独自に市民生活や事業継続を支援する取組を実施してきたところでありますが、引き続き、状況を注視しながら、迅速かつ実効性のある対応に努めてまいります。

　こうした喫緊の課題が山積する中にあっても、今後とも、第7次総合計画に基づき、市民の皆様の暮らしをしっかりと守り、その質の向上を図るとともに、まち全体の持続性を高めるための取組を着実かつ効果的に実施するなど、「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向け、邁進してまいります。

令和6年度当初予算の基本的な考え方と重点的な取組などについて [PDFファイル／429KB]