令和6年能登半島地震連絡調整会議を踏まえての市長メッセージ（令和6年2月19日）

　2月16日に、新潟大学災害・復興科学研究所長の卜部厚志教授を始め、気象庁新潟地方気象台、国土交通省高田河川国道事務所、新潟県防災局及び上越地域振興局の皆様からご参集いただき、令和6年能登半島地震連絡調整会議を開催しました。
　この会議は、能登半島地震を受け、様々なメディアの報道を通じて、佐渡沖の活断層（F42佐渡西方・能登半島北東沖）が動く可能性や津波の規模に関する情報が報道されている中、各機関が持ち合わせる専門的知見を踏まえながら、津波に対する市民の理解を深め、今後の災害にどう備えるかを考えるために市が開催したものです。
　会議では、「割れ残り」と報道された佐渡沖の活断層は、その後の余震により小さい活動が続いていること、当市の「津波ハザードマップ」では、上越・糸魚川沖の活断層（F41）が引き起こすマグニチュード7.6の地震による最大規模の津波を想定していることから、今後、仮に佐渡沖の活断層による地震と津波が発生した場合であっても、上越・糸魚川沖にある活断層で想定している到達時間や津波規模を超えるものではないことを確認させていただきました。
　これらのことから、市といたしましては、引き続き現行の「津波ハザードマップ」に基づき、「津波避難時には、なるべく徒歩による避難」を原則としつつ、避難行動要支援者など単独での避難が難しい方の避難については、自助、共助を基本とする中で、車を活用することも検討しながら、今後、避難の際の経路や目指すべき避難場所などについて、市民の皆さんと話し合い、訓練を進めていきたいと考えております。
　市民の皆様におかれましては、今後の余震や津波の発生を心に留める中で、必要以上に不安を感じるのではなく、「正しく恐れ、正しく備える」ため、ハザードマップを基に、それぞれのご家庭や地域で災害時の対応を再確認するとともに、「強い揺れを感じたら、まずは近くの高台や津波避難ビルに避難する」という基本的な避難行動をとっていただくよう改めてお願い申し上げます。市では、自主防災組織などと連携・協力し、災害に備えた取組を進めながら、市民生活の一層の安全・安心の確保を図ってまいります。

令和6年2月19日

上越市長 中川 幹太

関連リンク

上越市津波ハザードマップ（津波災害予測地図）（令和5年11月）（危機管理課）