障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等(難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。)の生活実態とニーズを把握することを目的としています。
厚生労働省が無作為抽出した市内8国勢調査調査区に居住する在宅の障害児・者等(障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳)所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある方)を対象としています。
令和8年10月下旬以降、調査区の全世帯へお知らせを配布します。
令和8年11月5日(木曜日)から11月24日(火曜日)までの間に調査員が訪問します。
(注)お知らせが配布された方で、調査員の訪問を受けたくない場合は、11月2日(月曜日)までに下記問い合わせ先にご連絡ください。
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課において集計を行い、その結果は生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)概況としてすみやかに公表されるとともに、厚生労働省ホームページ(外部リンク)<外部リンク>に掲載されます。