策定にあたっては、第4次行政改革の取組の中間検証の結果や、市政運営上の課題を踏まえ、具体的な取組内容の検討を行いました。また、市議会や地域協議会・町内会長連絡協議会等との意見交換を積極的に行い、行政改革の必要性への理解を求めるとともに、市政モニターアンケートなどを通じ、広く市民の皆さんの声をお聴きしながら策定しました。
平成26年5月22日に、公の施設の再配置及び事務事業の見直しなど、市の行政改革大綱に位置づけられている課題について調査研究し、議会の意見を表明する「行政改革調査対策特別委員会」が発足されました。
この委員会において、第5次行政改革大綱及び同推進計画の策定に向けた議論を行いました。
広く市民の皆さんの意見を行政改革大綱に反映するため、市内全28の地域協議会等で意見交換を行いました。
平成26年4月22日(火曜日)から4月26日(土曜日)にかけて、市内4会場(全5回)で第1回目の市民意見交換会を開催しました。
詳細については、「第1回まちづくり市民意見交換会」(企画政策課)のページをご覧ください。
市長を本部長として、副市長、教育長、理事、部局長、会計管理者等で構成する「行政改革推進本部会議」において、第5次行政改革大綱及び同推進計画の策定に向けた検討を進めました。
会議の詳細については、平成26年度行政改革推進本部のページをご覧ください。