当市における自治の基本的な理念や仕組みを定めている上越市自治基本条例について、令和4年度に、5年に一度の定期見直しを行いました。
三回目となる今回の見直しでは、一回目の平成24年度の見直しで確認した本条例の本質、「自治の推進に係る基本理念や様々な制度の意義等を明らかにした理念条例であり、その本質は、よほどの社会経済情勢の変化がない限り変わるものではない」との認識を踏まえ、二回目の見直しと同様、「社会経済情勢の変化」の分析に重点を置いて改正の必要性を検証しました。
検証に当たっては、公募に応じた市民と地域活動に取り組んでいる市民のほか、経済学の専門家から成る「上越市自治基本条例検証委員会」を設置し、条例に関わりのある11項目の社会経済情勢の変化を分析した上で、関係条項そのものの必要性に変化がないか、また、内容を変更する必要がないかという観点で確認しました。
また、この検証内容についてはパブリックコメントを実施し、広く市民の皆さんにお示しし、意見をお聴きしました。市としては、このような検証の経過を踏まえ、今回の見直しでは、「いずれの関係条項も変更する必要はない」としました。
市では、これらの経過や個別の分析等について、検証報告書としてとりまとめましたので、市民の皆さんに公表します。
上越市自治基本条例に係る検証報告書(令和5年4月) [PDFファイル/1.16MB]
本資料は、令和4年度に実施した本条例の定期見直しに合わせて、庁内関係課等が本条例の趣旨を市政運営において具体化する65の取組について、「本条例に基づいた仕組みとして適正に機能しているか」という観点で検証した結果をとりまとめたものです。
上越市自治基本条例に基づいた取組状況(令和5年4月) [PDFファイル/6.93MB]
前回見直し時(平成29年度)の検証に関する最終報告書 [PDFファイル/1.21MB]