建設業界では、近年の若年層の早期離職者の増加や就業者の高齢化の進行を受け、将来の担い手確保・育成が課題となっており、その対応として就業者の処遇改善、休日の確保等の働き方改革の推進が求められています。
週休2日適用工事の取組状況や、令和8年10月の新潟県の改定を踏まえ、実施要領等を改定します。
1.週休2日に係る費用補正を見直します。
2.週休2日の取組状況の確認方法の見直し
（これまで）
現場閉所実績等により確認
（改定後）
現場閉所実績等、または就業規則の提示により確認
ただし、工事成績評定における評価、費用補正を行う場合は、現場閉所実績等の確認を必須とする
建設業界では、近年の若年層の早期離職者の増加や就業者の高齢化の進行を受け、将来の担い手確保・育成が課題となっており、その対応として就業者の処遇改善、休日の確保等の働き方改革の推進が求められています。
令和7年10月の新潟県の改定を踏まえ、「完全週休2日（土日）」を新たに実施することとし、実施要領等を改定します。
建設産業においては、将来の担い手確保・育成が大きな課題となっており、就業者の処遇改善や休日の確保等「働き方改革」の推進が求められています。
市では建設産業が若者にとって魅力ある産業となるよう「週休2日取得モデル工事」の試行を実施してきたところですが、週休2日の「質の向上」を図るため「月単位の週休2日」を新たに導入し、あわせて土木工事と港湾工事の運用の統一化等を図るため、「週休2日取得モデル工事」を刷新し、「週休2日適用工事」として実施することとします。
なお、上越市「週休2日取得モデル工事」実施要領（土木工事）（港湾工事）は適用工事終了後に廃止とします。
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