合併後のまちづくり計画である新市建設計画を変更しました。
合併特例債を有効に活用し、市民生活に不可欠な各種事業を的確に実施するため、令和12年度までの財政見通しを示す「第3次財政計画」の策定に合わせ、同計画の計画期間を延長しました。
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