倒産・解雇などで職を失った方に対する国民健康保険税の軽減

　会社の倒産・解雇などで職を失った方（非自発的失業者）に対する国民健康保険税の軽減措置があります。
　下記条件に該当する方は、申請することで、該当する方の課税の基礎となる前年中の給与所得を100分の30に減額して保険税を算定します。

国民健康保険税の軽減について（厚生労働省パンフレット） [PDFファイル／251KB]

対象者

下記の条件すべてに該当する方

1. 「雇用保険受給資格者証」の離職理由コードが次のいずれかに該当
   ・倒産、解雇など事業主の都合により離職された方：「11」「12」「21」「22」「31」「32」
   ・事業主の都合により雇用期間が更新されなかった方：「23」「33」「34」
2. 離職時点で65歳未満

「特例受給資格者証」「高齢受給資格者証」をお持ちの方は軽減対象ではありませんので、ご注意ください。

手続きに必要なもの

• 国民健康保険特例対象被保険者等に係る申告書 [PDFファイル／100KB]
• 雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知
• 届出人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

対象期間

　離職日の翌日から翌年度末までの期間

• （例1）令和6年4月1日に離職した場合の減額期間：令和6年4月分から令和8年3月分まで
• （例2）令和6年3月1日に離職した場合の減額期間：令和6年3月分から令和7年3月分まで
• （例3）令和6年3月31日に離職した場合の減額期間：令和6年4月分から令和8年3月分まで

　社会保険に加入して国民健康保険を喪失した後に、再び国民健康保険へ加入した場合でも、軽減対象期間内であれば、再度申請いただくことで軽減が適用されます。

　ただし、再度失業給付が認定され、その際の離職理由コードが該当しない場合は、軽減対象期間内であっても軽減対象にはなりませんので、ご注意ください。

申請先

　 国保年金課、各総合事務所および南出張所・北出張所