意欲のある農林漁業者が自ら取り組む農林水産物等のマーケティング活動に必要な経費の一部を支援します。
上越市農林水産物等マーケティング活動支援事業補助金チラシ [PDFファイル／1.5MB]
令和8年4月1日から予算額に達するまで
なお、申請は先着順で受け付け、予算額に達し次第、募集を終了します。
市内に居住または所在し、市税を完納している農業者等が対象となります。
以下のいずれにもあてはまる販売農家（経営耕地面積30a以上または年間農産物販売額50万円以上の農業者等）であること。
以下のいずれにもにあてはまる認定農業者または認定新規就農者であること。
以下のいずれにもあてはまる団体であること。
以下にあてはまる販売農家（経営耕地面積30a以上または年間農産物販売額50万円以上の農業者等）であること。
以下にあてはまる認定農業者または認定新規就農者であること。
以下のいずれにもあてはまる団体であること。
以下にあてはまる林業者または漁業者であること。
以下のいずれにもあてはまる団体であること。
| コース番号 | コースの名称 | 補助対象事業の内容 |
|---|---|---|
| 1 | 首都圏マルシェ出店コース | 農林漁業者が首都圏等で実施されるマルシェ（農産物直売所等）に自ら出店し、消費者等に直接販売する事業 |
| 2 | 商談会等出展、商談実施コース | 農林漁業者が商談会、展示会等へ出展し、または新潟県外において商談を行う事業 |
| 3 |
販売促進イベント開催、参加コース |
上越産農林水産物等の販売促進イベントを開催し、または参加する事業 |
| 4 | ウェブサイトまたはインターネットショップ開設、改良コース | 上越産農林水産物等をPR・販売するウェブサイトまたはインターネットショップを開設・改良する事業 |
| 5 | インターネットショッピングモールへの新規出店、改良コース | 上越産農林水産物等を販売するため、インターネット上のショッピングモール（サイト）に新規出店し、または改良する事業 |
| 6 | 販売促進資材作成コース |
上越産農林水産物等の販売を促進するため、チラシ、パンフレット、カタログ、上越産をPRするダンボール箱、のぼり、タペストリー等の販売促進資材を作成する事業 |
| 7 | プロカメラマンによる写真撮影・動画制作コース | 上越産農林水産物等をPRするウェブサイト、インターネットショップ、販売促進資材等に掲載するため、プロカメラマンによる写真撮影または動画制作を行う事業 |
| 8 | 広告出稿コース | 上越産農林水産物等の販売を促進するため、インターネット、新聞、雑誌、テレビ等に広告掲載を行う事業 |
| 9 |
雪室等活用高付加価値化チャレンジコース |
・上越市雪中貯蔵施設ユキノハコ、民間の雪室等を活用した上越産農林水産物等の高付加価値化または雪下野菜の生産等に取り組む事業 ・野菜等を雪室で保管し、学校給食へ出荷する事業 |
| 10 |
マーケティング等専門家活用コース |
マーケティングの研修会の開催または外部研修会の参加、マーケティング活動の計画の策定、マーケティング活動に関するアドバイス、販売促進資材のデザイン指導、作成その他上越産農林水産物等のマーケティング活動を進めるため、マーケティング等の専門家を活用する事業 |
| 11 | 商品ブランド力強化コース |
上越産農林水産物等のブランド力を強化するため、商標登録若しくは各種認証（有機JAS及びGAP認証を除く）を取得し、若しくは更新する事業または食味コンクールに出品する事業 |
| 12 |
その他のマーケティング活動コース |
1から11までに掲げるコースのほか、上越産農林水産物等のマーケティング活動に取り組む事業 |
雪下、雪室野菜等の生産に要する保管費用等の経費
ただし、学校給食で使用する雪下、雪室野菜等の生産に要する保管費用等の経費以外の経費については、謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、広告宣伝費及び出展料のうち、いずれか一つ以上の補助対象経費と同時に補助対象事業を実施する場合に限って補助対象経費となります。
補助対象事業のコース番号1から5までに要する経費の合計額が15万円以上となる場合、補助金上限額に10万円を加算します。（補助率は各区分の補助率を適用します。）
本補助金の交付は、補助金上限額内であれば同一年度内に複数回の申請ができます。
このほか、状況に応じて書類の提出を求める場合があります。
このほか、状況に応じて書類の提出を求める場合があります。
このほか、状況に応じて書類の提出を求める場合があります。
＜外部リンク＞
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〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話：025-526-5111Fax：025-526-6111
開庁時間：月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分（祝日・12月29日～1月3日を除く）
（注）部署・施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なることがあります。
