市税にかかる指定納付受託者及び指定公金事務取扱者の指定

指定納付受託者の指定

指定納付受託者の概要

指定納付受託者とは、納付者からの委託を受け、地方公共団体に歳入等を納付する者をいいます。例えば、クレジットカード、電子マネー、スマートフォンアプリ等のキャッシュレス決済により歳入等を納付する場合における決済（代行）事業者が該当します。

市税にかかる指定納付受託者の指定

地方自治法第231条の2の3第1項の規定により、納付受託者を次のとおり指定しました。

令和7年4月14日告示

指定納付受託者に納付させることができる歳入

• 市民税・県民税・森林環境税（普通徴収）
• 軽自動車税（種別割）
• 固定資産税・都市計画税
• 国民健康保険税

歳入を納付させる期間

令和7年4月1日から契約満了まで

指定納付受託者一覧

指定公金事務取扱者の指定 

指定公金事務取扱者の概要

指定公金事務取扱者とは、公金の徴収・収納や支出に関する事務を適切かつ確実に遂行することができる者として、政令で定める者のうち普通地方公共団体の長から公金事務を委託（指定）された者をいいます。

市税にかかる指定公金事務取扱者の指定 

地方自治法第243条の2第1項の規定により、指定公金事務取扱者を次のとおり指定しました。

令和7年4月11日告示

指定公金事務取扱者に納付させることができる歳入

• 市民税・県民税・森林環境税（普通徴収）
• 軽自動車税（種別割）
• 固定資産税・都市計画税
• 国民健康保険税

歳入を納付させる期間

令和7年4月1日から契約満了まで

指定公金事務取扱者一覧