設置趣旨・体制等

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月30日更新

設置趣旨

 地方分権社会の到来、地球規模での環境問題の深刻化、少子化・高齢化や国際化など、地方都市を取り巻く社会経済環境は急速に変化しており、地方行政においては、従来にも増して自治体経営感覚を養い、「自らの道は自らで切り拓く」ことが不可欠になっています。

 上越市においても、地方の本格的な自己決定・自己責任時代に対応する新たな行政システムを確立するため、行政の政策立案・提言能力のさらなる向上を目指し、平成12年4月に当市独自のシンクタンクを設立しました。

目的

 本格的な地方分権・地域間競争の時代や様々な社会情勢の変化を見据え、市政における重要課題の解決や理想像の構築に寄与し、地方自治体としての政策形成能力向上を図るため、総合的・中長期的・広域的な視点から地域独自の調査研究を行い、庁内各課との連携などを通じて実効性の高い政策提案を行います。

基本機能

基本機能イメージ画像 調査研究機能を中核に据えるとともに、テーマに応じて事業支援、研究交流、情報発信機能を組み合わせることにより、調査研究の実効性と政策形成能力の向上を図ります。

 

調査研究

 市政における重要課題の解決や理想像の構築、地方自治体としての政策形成能力の向上につながるテーマについて、総合的(分野横断的)・中長期的・広域的な視点から調査研究を行います。

 調査研究はこちらをご覧ください。

事業支援

 調査研究成果やノウハウを活用し、必要に応じて庁内関係課等の実施する事業への支援を行います。

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研究交流

 市職員、市民、研究機関、有識者との共同研究や意見交換などを通じて、多様な研究ネットワークの構築を図ります。

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情報発信

 報告書やニュースレター、ホームページ、セミナーなどを通じて、調査研究成果の情報発信を行います。

 情報発信はこちらをご覧ください。

組織体制

組織体制図(画像) 国内の自治体シンクタンクなどを参考に、財団法人や任意団体等の設置形態についても検討が行われましたが、政策の実効性や経営面などを考慮し、市役所の組織内シンクタンクとして設置されました。
 設置当初は市長直属の組織としてスタートしましたが、平成14年度に全庁的な組織の見直しが行われた一環として、現在は企画政策部内の組織として位置付けられています。

 市役所内の一組織でありながらも研究機関として一定の独立性を担保するため、外部有識者による所長就任などの配慮を行っています。