市長定例記者会見を開催しました。
日時：令和4年10月24日（月曜日）午後1時30分～午後2時10分
会場：市役所木田第一庁舎401会議室
内容：
会見冒頭の市長の説明をご覧いただけます。
令和4年10月24日開催の市長記者会見動画（外部リンク）＜外部リンク＞
（市長）
本日は、お忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。
本日、物価高騰対策のための市議会臨時会を10月31日に召集いたしました。
臨時会に提案いたします令和4年度補正予算案の概要についてご説明します。
主な内容は、昨今のエネルギー、食料品等の物価高騰を踏まえ、特に家計への影響が大きい生活困窮世帯や子育て世帯、並びに事業継続に取り組む中小企業者や農業者等の皆さんの負担軽減を図るため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの活用と財政調整基金の取崩しにより、価格高騰緊急支援給付金やエネルギー価格等高騰支援金の支給など、各種の支援を実施するものであります。
また、今後の新型コロナウイルスワクチン接種の実施に当たり、所要の経費を増額するものであります。
お手元の配布資料1ページの、資料ナンバー 1－1をご覧ください。補正予算の規模でありますが、一般会計の歳入歳出予算総額に15億440万円を追加し、予算規模を1,044億3,614万円とするものであります。
続いて、2ページ、資料ナンバー 1－2の「10月補正予算(案)の概要」をご覧ください。
まず、歳入についてであります。
国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを、
県支出金では、公衆浴場燃料価格高騰対策補助金をそれぞれ増額するほか、
繰入金では、今回の補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を増額するものであります。
次に、歳出についてであります。生活困窮者自立支援事業と子育て世帯への支援給付金は、物価高騰に対する生活者への支援として、令和4年度の住民税が非課税の世帯等に対し、1世帯当たり5千円の灯油購入費助成金を、また、均等割のみ課税の世帯に対し、1世帯当たり2万5千円の価格高騰緊急支援給付金をそれぞれ支給するとともに、子育て世帯への支援として、18歳までの児童1人当たり1万円を支給するため、所要の経費を増額するものであります。
新型コロナウイルス感染症経済対策費は、事業者への支援として、中小企業者や農業者などを対象に、光熱水費、燃料費及び原材料費の一部を支援するエネルギー価格等高騰支援金を創設するものであります。このほか、
公衆衛生対策事業では、一般公衆浴場に対する県の支援制度を活用し、燃料費の一部を助成するものであります。新型コロナウイルスワクチン接種事業は、初回接種を完了した12歳以上の方へのオミクロン株に対応した2価ワクチンの接種を始め、5歳から11歳への3回目の接種に当たる追加接種及び6か月から4歳への初回接種を実施するために必要な経費を増額するものであります。
3ページには、9月30日に専決処分いたしました補正予算の概要を掲載しておりますので、後ほどご確認ください。
補正予算案の概要につきましては、以上であります。
次に、配布資料4ページの資料ナンバー2をご覧ください。
11月5日と6日に新潟市の朱鷺メッセで開催されるクールジャパンEXPO in NIIGATAへの出展についてご説明いたします。
この展示会は、県内の誇れる産業や伝統文化等のコンテンツを一堂に会し、併催される世界錦鯉サミットに参加する世界各国からの来場者、会場に訪れた方々へのPRの場として、特産品等の販路拡大や交流人口の増加を目指すものであります。
展示会には、県内150の団体や企業が出展し、会場内ではステージイベントも計画されており、国外からも多くの来場が期待されます。
当市は、上越ブースとして出展し、通年観光プロジェクトの柱の一つである「上杉謙信公と春日山城」をテーマとして、プロモーションを行うこととしております。当日は、私も会場に出向き、上杉謙信公にちなんだグッズや特産品などの販売のほか、上越産米や棚田、雪室といった地域資源をPRし、上越市に足を運んでいただくきっかけとなるよう来場者の皆様にしっかりとPRしてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症に関してでありますが、現在も一定数の新規感染者が継続的に確認されております。また、これから冬にかけてインフルエンザとの同時流行も懸念されることから、市民の皆さんにおかれましては、引き続き、基本的な感染対策の徹底をお願いします。
また、新型コロナワクチン接種につきまして、新たに生後6か月から4歳までの乳幼児に対するワクチン接種を実施する方針が国から示されたことから、当市におきましては、12月から接種を開始することといたしました。詳細につきましては、記者会見終了後に担当から説明させていただきます。
感染の拡大を防ぎながら社会経済活動を維持していくためには、市民の皆さんのご協力が欠かせません。
感染対策を心掛けた上で、市内の飲食店や宿泊施設をご利用いただき、市内経済の活性化にもご協力いただければと思います。
さて、昨年の11月9日に市長に就任させていただいてから、間もなく一年を迎えようとしております。
市長という職の責任の重さを胸に刻みながら、昼夜を問わず、この間、全力で市政に取り組んでまいりました。改革と変化、安定と秩序のバランスに意を用いつつ、一日一日を精力的に過ごしてきたところ、瞬く間に一年が過ぎたというのが実感であります。
ここに、改めまして、市民の皆さんや関係各位の皆さんのご支援とご協力に心から感謝を申し上げます。
この間の主な取組を振り返りますと、一年目は、私が掲げた公約の推進に向けた準備期間と位置づけ、部局横断的に組織が一丸となって具体的な政策を推進するため、各プロジェクトを構成し、検討を進めてきたところであります。
途に就いたばかりであり、既に取り組んでいるもの、具現化には時間を要するもの、その熟度は様々であると認識しておりますが、いずれも市民の皆さんとお約束した重要な施策でありますことから、その実現に向け、鋭意検討を進めてまいります。
また、本年2月から「移動市長室」、5月から「市民と市長との対話集会」を実施したほか、第7次総合計画の策定段階においても、市内在学中の高校生・大学生とこれからのまちづくりについて意見交換を行い、市民や事業者の皆さんの声を丁寧にお聴きしながら、対話を進めてまいりました。市民の皆さんと地域の現状や課題を共有し、共に地域の将来について考えることができる有意義な機会となりましたことから、今後も現場の声を市政に反映する取組を継続してまいりたいと考えております。
現在、令和5年度の予算編成作業に入っておりますが、各プロジェクトでの議論や市民の皆さんからいただいたご意見に関する検討を踏まえ、予算に反映できるものから実行に移してまいりたいと考えております。
市長に就任する以前からも、奥深い歴史・文化、四季折々に豊富にある食、エネルギー港湾など、上越市が持つ高いポテンシャルは唯一無二の宝物であると感じていました。就任後、これらの宝物を市民の皆さんと共に大切に守り・育て、それを子どもや孫に伝え、そして、全国・世界へと発信していきたいという思いが一層強くなり、その思いが日々のエネルギーになっています。現在、市の最上位計画となる第7次総合計画をはじめとする主要計画の策定を進めており、将来都市像に掲げる「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向け、2年目も全力で取り組んでまいります。
私からは以上であります。
（記者）
就任1年の所感ですが、今おっしゃられた「改革と変化」、それと「安定と秩序」、このバランスの中で、色々苦労されたこともあると思います。就任された当初から実際に1年間行政機関の長としてやられた中で、当初感じていたことと、この辺は違ったけれどもこの辺はよくできたという部分を具体的に教えていただけますか。
（市長）
通年観光や地域自治の推進は、人が関わるものですから、やはり人材育成は進めていかなければいけないということはずっと感じていました。この部分については、これからも時間をかけながら、市民の皆さん、事業者の皆さん、あるいは職員、そういった人々の中で、事業を実施できる人は誰なのか、そしてその人たちに今足りない知識や技術は何なのか、それを育成するための仕組みはどういうことなのかということを、きちんと考えながら、仕組みづくりを行っていかなければいけないと思っています。
それと、政策としてすぐにできるものとしては、例えばふるさと納税であるとか、あるいは子どもが病院に行くことになった時に、別立てで送迎する仕組みだとか、そういったものは速やかに実現できるものがありまして、これからまた積み上げも必要になってくるわけですが、とにかく、まずは地域内の分権を進めていくために、一人一人が自分のこととして考えて、そして自ら行動していくということを実現していくために力を尽くしてきたと思っています。
（記者）
就任当初、一騎打ちの選挙を勝ち抜いて就任されたこともあって、ノーサイドでオール上越であるということを前面に出してやってこられたと思いますが、例えば先日、「励ます会」があったと思いますが、言い方が悪いかもしれませんが、出席者を見るとオール上越な感じになっていなくて、現職の市長の後援会だと、もう少し幅広い市議会議員の会派の関係など、経済界を含めていてもいいのかなと率直に感じました。ノーサイドでオール上越であるということをどれぐらい実現できているかということについて、自身の理解、見解はいかがでしょうか。
（市長）
今までの経過とすると、やはりコロナの状況がありましたので、なかなか選挙後にすぐというわけにも状況としてはいかなかったと思っています。やはり11月・12月というのは、予算編成や人事など、非常に多忙であったものですから、とてもそのあたりはできませんでしたし、ある意味、選挙が終わった後の「励ます会」だったのかなと私としては考えています。次回以降は、政党とか組織とか関係なく、あらゆる方々を集めた会にしていかなければいけないとは思っています。
（記者）
今回は、本来選挙直後にあるような会であって、それに携わった人たちに声をかけたということなのですか。幅広くかけたわけではないのですか。
（市長）
そうです。
（記者）
発表案件のクールジャパンEXPO in NIIGATAの出展の関連ですが、5日の午後にトップセールスという形で市長も行かれると思うのですが具体的には何をされるのですか。
（市長）
もしかしたら甲冑を着て上杉謙信公役になるのではないかという話は間接的には聞いていまして、それは与えられたら一生懸命やりたいと思っています。
（記者）
意気込みを教えてください。
（市長）
世界からもお客様が来られますので、「上越市というのはこうあるべきだ」というのを、身をもって皆さんにPRしていきたいと思っています。
（記者）
就任1年の関係でいくつか伺いたいと思います。まず、市長にとってこの1年間は100点満点のうち何点でしたか。
（市長）
基本的には、まだある意味準備段階だと思っています。先ほど言いましたように、特に地域自治推進や通年観光については、地元の市民の皆さんも職員も、これから新しいまちづくりに向けて、今までやったことがなかったようなこともやっていかなければいけないと思っていますので、とにかく人材育成が必要になってくると思っています。お客様をお迎えするために、この地域にどういう宝があるのかというのを見つけ出していく過程というのは、結構色々な労力もいります。もちろん、これは楽しんでやっていかなければいけないと思うのですが、その準備段階としては、70、80点ぐらいは取れていると思っています。
（記者）
20、30点のマイナスの部分は、どの辺ですか。
（市長）
3,000人以上もいる組織の運営をしたことがありませんので、皆さんに支えられながら、知らないことも教えていただきながら進んでいきたいと思っています。今までの私の取組の中で報道されてきたような少しの失敗もあったと思っていますが、その辺りは、また乗り越えながら、皆さんと信頼関係を作りながら進んでいきたいと思っています。
（記者）
70、80点というのは結構高い感じもするのですが、準備はかなりうまくいっている部分が多いのですか。
（市長）
新しい政策の中で進んでいますので、例えば、市民の皆さんや職員の中で、その事業が本当の意味で納得して進んでいけるかというと、まだそこまでは行っていないと思っていますので、意識を共有し、みんなで一緒に進んで行こうというところは、これから作っていかなければいけないと思っています。
（記者）
改革も市長就任当初からやっていきたいと話されていましたが、1年間で最も進んだ改革はどの改革だったと思われますか。
（市長）
私としては、これからも一番やっていかなければいけないのは、やはり人事改革。これは市の職員だけではなく、市民の皆さんもということで、進めていかなければいけないと思っています。
（記者）
市民の人たちの人事改革、人材育成と部分というのは、例えば通年観光であれば、先ほどもおっしゃっていましたけれども、施策への理解とか、主体的に通年観光を進めてくれる人とか、そういう人たちを発掘するというのを、市長の中では人材育成というふうに位置付けられているのですか。
（市長）
はい。ただ、やはり色々な事業とか取組のリーダーシップを取れる方の人数というのは、おそらく限られていると思っています。そういう人たちに、きちんと働きかけをして、そして、各地域の中でRMOを作って事業を起こし、地域の宝を職業に結びつけていって、その地域に人材が定着していく形を作っていかなければいけないと思っていますので、そういう意味では、地域の中にも運営ができる人たちを育成していくということも大切ですし、それを働きかけていく職員の技術や知識というのも、これから更に深めていかなければいけないと思っています。
（記者）
九つのプロジェクトの関連で、先ほど、ものによって熟度がまちまちだったとおっしゃっていたと思うのですが、かなり差が出てきている部分もあるように見えていて、例えば、通年観光や地域自治推進の関連のものというのは、やはり時間がかかるようなものだと思うのですが、2年目以降はどのように進めていきたいと考えていらっしゃいますか。
（市長）
先ほど申し上げましたけれども、やはり通年観光については地元の理解なくして、市がこういう事業をやるからご理解ください、というやり方はできないと思っています。やはりこの地域の活性化を図っていきたいと思っている人たちとともに、市の職員も頑張っていきたいと思っていますので、そういう意味では、拙速にやることはできないと思っています。そこは一歩一歩、歩みを進めていくことが大切だと思っていますので、通年観光についてはもちろんスピードを追求しなければいけないですが、地元との信頼関係を作っていくという意味では、ゆっくりやっていかなければいけない部分もあると思っています。
（記者）
地域自治の関連については市長の任期の4年間のうちに、もしかしたら全部完遂できないのではないかというスケジュール感がこの前の常任委員会で出されたと思うのですが、その点についてはどう考えていらっしゃいますか。
（市長）
地域自治というのは、例えば4年の間に何か結論がつくという話ではなくて、常に少しずつ一歩一歩階段を上がっていくものなのかなと思っています。
今地域分権ということで、皆さんに地域の宝を認めていただいてまちづくりを進めていこうということで、その段階の過程としては、今の地域独自の予算の部分を皆さんにご理解いただきながら進めていけるように努力をしたいと思います。
（記者）
任期中に終わらないというのは公約違反なのではないですか、と言う人も市民の中にはいたのですが、この点についてはどのようにお考えですか。
（市長）
どこまでいったら地域内分権なのかというと、私はこうなったら地域内分権だということは形としては出ないと思っていますので、できるだけそういう方向に向かって歩みを進めていきましょうということだと思います。
（記者）
時間がかかるから致し方がないという部分もあるということでしょうか。
（市長）
基本的には、そこで取り組んでいらっしゃる市民の皆さんの主体性と、その合意がなければ進まないことですので、無理やりに進めるものではないと思っています。
（記者）
この点については、市長は公約違反に当たらない、つまり何もやってないわけではなく議論は進めているから、別に完遂しないからといって公約違反には当たらないという認識ですか。
（市長）
ですので、例えば、地域内分権は完遂されたというのはどういうことなのかというのは、私は分からないですけれども、私としては、そちらの方向に向かってこの木田庁舎で管理するのではなく、それぞれで考えていただく方向に向かって、徐々に歩みを進めていきましょうということで今取り組んでおり、その方向に向かって進めていると思っています。
（記者）
1年目は準備期間だとおっしゃっていましたが、2年目以降はプロジェクトも含めてかなり大きく動いてくる部分もあると思うのですが、どのように市政の舵取りをしていきたいと考えていらっしゃいますか。
（市長）
私としては、市の職員もやる気を持って生きがいを持って取り組めるように人事改革を進めておりますので、その中でそれが市民の幸せや公約実現に近づいていくことを求めながら進めていきたいと思います。
（記者）
ありがとうございました。
（記者）
私もこの就任1年の振り返りについて伺いたいのですが。まずはこの1年間で特に印象的だった出来事について教えてください。
（市長）
世の中の動きがおそらく2、3年前と全く変わっていると思っています。とにかくSDGs、脱炭素という動きはもう世界の潮流になってきていまして、市内でも人材不足があらゆる業種で進んでいますので、やはり市が大きな方針を示しながら、皆さんが安心して就職して、そして上越市が発展するように努力を続けていかなければいけないと思っています。
（記者）
先日の「励ます会」について伺いたいのですが、市長の挨拶の中で、「今様々な事業をやっているが、市の職員の方が非常に優秀で、私自身、自分の足りないことを感じている」といった趣旨の発言があったと思うのですが、ご自身の足りないところというのは、具体的にどのようなところだとお考えでしょうか。
（市長）
まずは、組織運営のマネジメントについてはこれからも学んでいかないといけないと思いますし、やはりそれぞれの人の色々な感情もございますから、その辺りの配慮なども、経験の豊富な皆さんから学んでいかなければいけないと思っています。
（記者）
4点伺います。
まず10月補正予算案の歳出の部分なのですが、生活困窮者自立支援事業の給付金の対象人数や世帯数ですけども、市長にお伺いした方がいいでしょうか。それとも別途の方がいいでしょうか。
（市長）
別途でお願いします。
（記者）
では別途でお願いします。
来週10月29日に新潟県の原子力防災訓練があり上越市も参加されます。昨年の原子力防災訓練の視察時は、中川市長の就任間もない時でしたが、柏崎刈羽原発の再稼働については、いわゆる上越市のようなUPZ自治体も事前了解権を持つべきだという話が出ました。今改めまして柏崎刈羽原発の再稼働について、事前了解権は上越市始めUPZ自治体で必要かどうかという点について見解を伺いたいと思います。
（市長）
UPZについて、私は、事前了解権は必要だと思っております。
（記者）
現状、再稼働に関して東京電力が了承を求めるのは、柏崎市、刈羽村、新潟県ですけれども、新潟県等々と具体的な協議をする考えはありますか。
（市長）
新潟県やUPZの市町村と協議するということは、私としては考えておりません。
（記者）
そうすると、あまり前に進まないような気がするのですが、市長が必要だということを心に留めて、市政を動かしていかれるということになりますでしょうか。
（市長）
基本的には各市町村の首長の皆さんと議会の皆さんが納得しなければ進まないと思っています。そこまで私が働きかけて事前了解権を得ようということをやろうとは思っていません。それは前から変わっていません。
（記者）
議論をリードする気はないけれども、高まってくれば乗るというスタンスでよろしいでしょうか。
（市長）
はい。
（記者）
2点目。先ほどRMOという言葉が出ました。RMOを導入するとなると、例えば、私は清里区に住んでいますが、地域自治区の概念が必要なくなるのではないかと思うのですが。地域自治区とRMOのように棲み分けをされるのか考えを伺います。
（市長）
今、清里にもRMO的な組織はあります。私としてはそういったところを中心に、人材育成を進めていきたいと思いますし、区を超えているのであれば、これからはそういう組織の人達が集まって、人材育成をする組織を作っていかなければいけないと思っています。
今地域おこし協力隊もバラバラで受け入れをしていますが、私としては、まとめて受け入れていきたいと考えています。これは構想中ですので具体化していませんが、そんなことを考えています。
（記者）
逆に言うと、地域自治区という単位を、例えば形骸化するのであればそれを廃することも厭わないという考え方でよろしいでしょうか。
（市長）
14市町村が合併したわけですが、それぞれの地域の特性や誇りというのはまだ根強いものがたくさん残っていますので、それを私が廃することはできないと思います。
（記者）
ありがとうございます。
市長は1年間、色々なところへ行かれて、色々な方々と交流を持ってこられたり人脈を作られたりしたと思います。
県内の他の自治体の市町村長さんや新潟県庁とのリレーションについて、市長の中でかなり進化したと思われるか、まだまだこれから親交が必要だと思われるか、その辺を伺いたいと思います。
（市長）
新潟県と県内の各市町村との連携については、まだ1年しか経っていませんので、深いところまでは行っておりませんが、信頼関係は徐々にできつつあると思っています。
それと、例えば姉妹都市であるとか、そういったところとの付き合いも、やはり昔からの歴史的な文化的な関係も色々ありますので、市内で行われている事業と協力関係をさらに深めていきたいと考えています。
（記者）
余計なお世話かもしれませんが、「励ます会」には花角知事がお見えにならなかったと聞いています。特段、関係が悪いわけではないですよね。
（市長）
花角知事は選挙の時にも少しだけ応援をさせていただきましたので、そういう意味では、私の方としては悪い関係だと思っていません。
（記者）
ありがとうございました。
（財務部長）
私からお答えさせていただいてよろしいですか。
先ほどご質問がありました補正予算の対象世帯数でありますが、3つあります。
最初に住民税の非課税世帯に対する灯油購入費助成金は、対象が1万7300世帯。
2つ目、均等割課税に対する1世帯あたり2万5000円の給付の対象は、4200世帯。
3つ目、子育て世帯に対する児童1人当たり1万円の支給の対象は1万6000世帯、これは児童1人当たりですので、人数にしますと、2万8400人になります。
さらに細かいことがあればまた後程お願いします。
以上
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