中川市長記者会見内容（令和4年11月21日）

市長定例記者会見を開催しました。

日時：令和4年11月21日（月曜日）午前11時～午前11時36分

会場：市役所木田第一庁舎401会議室

配布資料

補正予算

• 各会計予算規模（令和4年度）
• 12月補正予算（案）の概要

条例

• 職員の定年等に関する条例の一部改正等について
• 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正等について
• 下水道使用料等の改定について
• ガス料金の改定について

その他

• 上越市第7次総合計画基本構想及び基本計画の策定について

配布資料 [PDFファイル／1009KB]

市長記者会見動画

会見冒頭の市長の説明をご覧いただけます。

令和4年11月21日開催の市長記者会見動画（外部リンク）＜外部リンク＞

質疑概要

説明

（市長）
　最初に、11月30日開会の市議会定例会へ提案いたします、令和4年度補正予算案の概要についてご説明します。
　主な内容は、エネルギー価格や食材料費の高騰に伴い、指定管理施設を含む公共施設における燃料費や電気料金等の光熱水費を始め、小・中学校や保育園、幼稚園等における給食に要する賄材料費などに不足が見込まれることから、所要の経費を増額するほか、生活保護制度における医療扶助費等の支給が当初の見込みを上回ることなどから、所要額を増額するものであります。

　お手元にお配りしました資料をご覧ください。
　資料1ページ、資料ナンバー1－1は、各会計の予算規模であります。
　表中のあみ掛け部分が今定例会において補正予算を提案する一般会計及び特別会計です。一般会計で10億8,398万円を追加し、予算規模を1,055億2,012万円とするほか、国民健康保険特別会計を始めとする各特別会計の補正予算もあわせて提案するものであります。

　続いて、2ページ、資料ナンバー1－2の「12月補正予算(案)の概要」をご覧ください。
　こちらには一般会計の歳入について記載していますので、後ほどご確認ください。

　続いて、3ページをご覧ください。
　一般会計の歳出でありますが、ここでは、燃料費、光熱水費及び人件費関連以外の主な歳出について、ご説明いたします。
　は、上越妙高駅周辺地区商業地域内に建設予定の施設に対する建築資金借入利子前払事業補助金を増額するほかは、エネルギー価格の高騰の影響を受けている地域鉄道に対し、県や沿線自治体と協調して支援を行うものであります。は、軽・中等度難聴者補聴器購入費助成金について、今後の申請状況を見込み、増額するものであります。とは、不足が見込まれる公立保育園の給食に要する賄材料費を増額するとともに、私立保育園及び認定こども園に対し、食材料費の物価高騰相当額を支援するほか、通園バスにおける園児の置き去り事故を防ぐ安全装置の設置に必要な経費を増額するものであります。は、生活保護制度において医療扶助費等の支給が当初の見込みを上回ることから、所要額を増額するほか、は、3歳児健康診査の視覚検査用の屈折検査機器の購入に要する経費を増額するものであります。からは、市民健康診査、がん・結核検診等の受診者数が当初の見込みを上回ることから、検診等に係る委託料を増額するものであります。は、農業委員及び農地利用最適化推進委員の活動の効率化を図るため、タブレット端末の導入に要する経費を増額するものであります。

　4ページをご覧ください。
　は、創業支援利子補給補助金の申請件数が当初の見込みを上回ることから、今後の所要額を増額するほか、は、スクールバスにおける児童の置き去り事故を防ぐ安全装置の設置に要する経費を増額するものであります。とは不足が見込まれる市立の小・中学校及び幼稚園の給食に要する賄材料費を増額するとともに、私立幼稚園に対し、食材料費の物価高騰相当額を支援するものであります。
　また、債務負担行為の補正では、令和5年度に実施する予定の市道舗装及び外側線の計画的修繕について、施工時期の平準化と早期発注を図るため、新たに債務負担行為を設定するとともに、新潟県議会議員一般選挙に係る経費について、物価の高騰により不足が見込まれることから、債務負担行為の限度額を増額するものであります。

　このほか、5ページから7ページには、特別会計の補正予算の概要を掲載しておりますので、後ほどご確認ください。

　補正予算案の概要につきましては、以上であります。

　次に、職員の定年等に関する条例の一部改正等について、ご説明いたします。8ページ、資料ナンバー2をご覧ください。
　国家公務員の定年引上げに伴い、地方公務員についても同様な措置を講ずるよう令和5年4月1日から改正地方公務員法が施行されることを受け、職員の定年引上げに関する条例を一括して整備するものであります。
　定年引上げ制度について、医師及び歯科医師を除く職員の定年は、国家公務員と同様に現行の60歳から2年に1歳ずつ段階的に引き上げ、令和13年度以後、65歳とし、あわせて役職定年制を導入いたします。
　施行期日は、改正地方公務員法の施行に合わせて令和5年4月1日とするものであります。

　次に、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正等について、ご説明いたします。9ページ、資料ナンバー3をご覧ください。
　まず、令和4年度の給与改定につきましては、人事院及び新潟県人事委員会の給与勧告等を踏まえ、一般職の職員の給料月額を平均で約0.2％引き上げるほか、一般職と特別職の期末・勤勉手当の支給割合を引き上げるものであります。

　次に、副市長の給料の減額についてご説明いたします。
　私自身が行っている給料減額と合わせ、副市長の給料を、来年1月から月額10％を減ずるものであります。減額する期間は、私の任期中といたします。

　詳しい内容については、お手元の資料をご覧ください。

　次に、下水道使用料等の改定について、ご説明いたします。10ページ、資料ナンバー4をご覧ください。
　当市における下水道事業の今後の収支見通しを踏まえ、持続可能な事業経営に必要な収入を確保するため、下水道使用料、排水処理施設使用料及び浄化槽使用料の改定を行うものであります。
　平均改定率は、下水道使用料と排水処理施設使用料が7.91％の増、浄化槽使用料が7.96％の増となり、施行日は令和5年4月1日からとなります。

　次に、ガス料金の改定について、ご説明いたします。11ページ、資料ナンバー5をご覧ください。
　今回の改定は、原料ガス購入価格の改定等に伴い、すべての原価を見直し、令和5年4月1日から都市ガス料金及び液化石油ガス料金を改定するものであります。
　都市ガス料金については、前回改定時と比較すると、原料費が上昇していることから、平均改定率は42.15％の増となります。実際には、原料費調整制度により、原料費の変動を毎月の料金に反映し、既にご負担いただいていることから、実質的な比較を行うため、改定後料金と平均原料価格が同一基準となる令和4年11月分料金とを比較しますと、実質平均改定率は1.11％の減となりますが、改定後も、液化天然ガス 平均輸入価格の動向に応じて原料費調整額を調整することとなります。

　12ページをご覧ください。
　大潟区の一部区域に供給している液化石油ガス料金では、平均改定率は21.02％の増となります。
　今回の下水道使用料やガス料金の改定により、市民の皆さまにはご負担をおかけすることになりますが、いずれも事業経営の安定維持のために必要な改定でありますことから、ご理解くださるようお願いいたします。

　次に、第7次総合計画基本構想及び基本計画の策定について、ご説明いたします。13ページ、資料ナンバー6をご覧ください。
　上越市第7次総合計画の特徴としましては、理想的なありたい姿を描き、その実現に向けた手段を逆算的に考える「未来志向」の視点により政策・施策を取りまとめるとともに、当市が直面する重要課題について、横断的かつ重点的に対応すべき取組を4つの重点テーマとして設定いたしました。
　また、各施策とSDGsの17のゴールを関連付けながら、一体的に推進していくこととしています。
　なお、計画の策定に当たっては、総合計画審議会において、専門的な見地から調査・審議いただくとともに、市民意見を計画に反映するため、市民の声アンケート等に加え、新たに、市民活動団体を対象とした「グループインタビュー」や、市内在学の高校生・専門学生・大学生による「まちづくり学生ワークショップ」のほか、小学生・中学生を対象とした「まちづくり標語」を実施いたしました。
　第7次総合計画は、長期的な視点を踏まえた、これからのまちづくりの基本的な考え方を示す「基本構想」と、基本構想に基づく政策を具体化していくための取組の方向性を示した「基本計画」で構成しております。その概要は資料に記載のとおりであります。
　今後につきましては、市議会12月定例会で議決いただいた後、本編の冊子や概要版を作成し、市ホームページ等で公表するとともに、出前講座の開催や、SNSを活用した周知などを通じて、学生や若者を含む幅広い世代への理解の促進に取り組んでまいります。

　最後に、新型コロナウイルス感染症に関してであります。　　　　
　ここのところ、感染者数が増加傾向に転じ、11月14日から20日までの1週間で、妙高市を含む上越保健所管内では1,133人、1日当たり平均161.9人の新規感染者が確認されております。
　これから冬にかけて、インフルエンザとの同時流行も懸念されますことから、市民の皆さんにおかれましては、引き続き、手洗い、三密の回避、換気、必要な場面におけるマスクの着用など、基本的な感染対策の徹底をお願いします。
　現在、新型コロナワクチン接種につきましては、12歳以上の方へのオミクロン株対応2価ワクチンの接種及び5歳から11歳までの小児への3回目接種を実施しており、加えて12月1日からは、生後6か月から4歳までの乳幼児への初回接種を実施いたします。
　また、季節性インフルエンザの予防接種につきましては、流行前の接種が有効とされております。それぞれ希望される方は、接種をお受けください。
　感染の拡大を防ぐため、市民の皆さんのご協力をお願いいたします。　

　私からは以上であります。　　

（記者）
　先日の記者会見で、副市長4人制の提案を見送るということでしたが、政策アドバイザーについてはどのようにお考えになっているか改めてお聞きします。

（市長）
　当初から申し上げていますとおり、行政側の副市長4人と民間側の政策諮問委員は、両輪だということでご説明していましたので、名前は政策アドバイザー制度と変わりましたが、この実現については、3月の定例会に向けてもう一度検討し直しということになると思います。

（記者）
　副市長4人制は、3月の定例会には出てこないですよね。

（市長）
　はい。

（記者）
　政策アドバイザーについて、3月定例会の提案に向けて考えていくとなると、そちらが先に動くということもあり得るのですか。

（市長）
　それについても検討したいと思います。

（記者）
　資料の9ページにある副市長の給料減額ですが、これは、就任直後に市長ご自身の給料を人口減少に一定の歯止めがかけられるまで減額するということを決められて、その際、副市長については段階的に減額も検討していくというお話でしたが、それを今回実現するという解釈でよろしいですか。

（市長）
　はい。そういうことです。

（記者）
　議会からは副市長4人制に対して人件費の増大を懸念する声も上がっているのですが、今回の副市長の給与の減額は、副市長4人制の導入を見据えて人件費を抑えるためというものではないのですか。

（市長）
　それとは関係がございません。

（記者）
　わかりました。
　政策アドバイザーについて、もう一度確認させてもらいたいのですが、当初の計画だと、まず12月の定例会に副市長4人制を提案して、来年3月に政策アドバイザーの選任や人件費を盛り込んだ予算などを提案すると説明されてきました。今回、副市長4人制の提案を見送ったけれども、来年の3月に政策アドバイザー関連の予算案を提案するプランは変更しないということですか。

（市長）
　それについても今検討しているところです。

（記者）
　検討しているというのは、3月に提案するかもしれないし、それ以降になるかもしれない。つまり、一旦白紙になっているという解釈でいいですか。

（市長）
　はい。

（記者）
　わかりました。
　補正予算について、資料4ページ、(19)の学校給食費ですが、ここで計上されている歳出1億5,000万円は、本来ならば足りなくなった分は、まず保護者から負担をしてもらうということが考えられると思うのですが、市が一般財源から持ち出して代わりに負担するという解釈でいいですか。

（市長）
　元々、そういうやり方でやってきています。一定の額を保護者の皆さんからいただいて、残りの高騰分については市が負担するというやり方をしてきましたので、そういった対応にしています。

（記者）
　今後もインフレが続きエネルギーの価格の高騰が続くと予測されていて、食材の値上げもさらに見込まれると思うのですが、今後も一般財源から市が負担する形で持ち出していくのか、それとも保護者の方に一定程度負担をシェアしてもらうのか、市長はどのようにお考えになりますか。

（市長）
　食材費が上がってくると、基本的に次の年度の皆さんにお願いする価格も、もしかしたら上限があるかもしれませんので、その辺りは、一定の価格ではないのかなと思います。

（記者）
　来年度以降、学校給食費に関しては、値上げも含めて検討するということですか。

（市長）
　その辺りは担当の方からお答えします。

（総務管理部長）
　学校給食費の食材料費の実費については、給食費を保護者が負担するというのが基本的な学校給食法の考え方だと思っています。今回、値上げ分については、高騰分については世帯に対する補助の代わりに、市が直接一般会計で負担するという形になっています。今後についても材料費の状況を見ながら改めて検討することになると思っています。現在の価格からどれだけ上がるのか、その辺も勘案した上で考えていきたいと思っています。　　

（記者）
　ありがとうございました。

（記者）
　政策アドバイザーの関連で、3月定例会での提案を検討中ということですが、市長の目から見て、3月でそもそもの成立の見込みはどのような状況にあると思いますか。現在の市議会での理解度として。

（市長）
　副市長4人制とは別のアドバイザー制度ですので、今でもお願いをしようとすればアドバイザーに依頼をし、調査や提言をいただくことが可能ですので、そういう意味では、比較的提案しやすい内容だと思いますけれども、私としては、制度そのものは、副市長4人制と絡めて両輪だということでご説明してきましたので、そのあたりも踏まえて、検討したいと思っています。

（記者）
　今、どの行政でもアドバイスをもらうという環境はあると思うのですが、その中であえて政策アドバイザーを置きたいという理由、考えを改めて教えていただけますか。　

（市長）
　副市長4人制は、行政側の運営マネジメントをきちんと行っていくということで、一方、政策アドバイザーは、民間からの意見を入れていくということを考えて公約に掲げたところです。

（記者）
　人選は今どれくらい進んでいる状況ですか。まだ全くやってないのか、検討段階なのか。

（市長）
　まず制度そのものが認められていませんので、中身についてはまだ検討はしていません。

（記者）
　わかりました。
　副市長4人制の関係で、市長が提案を見送る理由として議会の理解を得られない状況だと判断されたというようなことをおっしゃっていましたけれども、議会の方を取材していると、直接その感触を聞かれることもなかったのに、何をもって理解を得られないと判断されたのかとの疑問の声が上がっているような状況です。改めて何をもって議会の理解を得られないと市長が判断されたのか教えてください。

（市長）
　今まで所管事務調査であるとか9月定例会であるとか、いろいろなところでの議員の皆さんのお声をお聞きしていますと、現状では可決をしていただけないのかなと思っていますので、そこで判断いたしました。

（記者）
　直接、個当りじゃないですけれど、そういうことは、しようとは思わなかったのですか。

（市長）
　これからそれについても考えたいと思います。

（記者）
　それについてもというのは、提案する際には個当りをするということですか。

（市長）
　どういう方法になるかわかりませんが、皆さんとの調整というのはこれからもしていく必要があると思います。

（記者）
　一方で議会の議案に提出しないで、本格的に議論を始める前に自分たちのせいにされて、それは心外だと言っている議員さんも中にはいらっしゃいましたけれども、そういう受け止め方をされていることについて市長はどうお考えですか。

（市長）
　それは、個別の議員さんがそのように判断されたのかわかりませんけれど、私としては、議会全体としてはまだ同意が得られていないと判断しました。

（記者）
　わかりました。ありがとうございます。

（記者）
　第7次総合計画の関連で伺います。市民意見の反映というところですが、アンケートであったり意見交換会であったり、色々取り組まれたということですが、改めてそちらを振り返っての手応えについてお願いします。

（市長）
　先ほど申し上げました高校生、専門学生、大学生との意見交換については、私自身も参加し、特に若い女性がなかなか上越市に帰ってこない中で、多くの若い女性の方から参加いただき、直に話をお聞きできたことは、非常に参考になったと思っています。できる限り私自身もそういう現場に赴き、声を直接聞くことができる機会を大切にしたいと思っています。また、市民の声アンケートにつきましても、回答率を高めるため、答えやすい質問となるよう配慮し、実直な意見をたくさんいただき、非常に参考になったと思っています。

（記者）
　集まった色々な意見は、この計画にどの程度反映できたかという辺りの認識はいかがでしょうか。

（市長）
　政策の中に皆さんからいただいた意見はきちっと言葉として表現されているものもあると思いますので、そういう意味で、良い第7次総合計画になったと思っています。

（記者）
　わかりました。ありがとうございます。

（記者）
　2点質問させていただきます。まず資料の9ページ、副市長の給与減額についてですけれども、今年1月の特別職報酬審議会では、据え置きのため答申がされませんでした。市長は、公約どおり自身の給与の月額を減額されております。プロセスとしては報酬審議会に諮問してから議会に上程すべきなのではないのかと思うのですけれども、審議会への諮問を見送った経緯を教えてください。

（市長）
　報酬審議会の件は、基本的に特別職の給与等をどのようにするかという話でございまして、今私が減額をしているのは、自分の政策に向かっていく意気込みとしてやっているということですので、これは報酬審議会にかける内容ではないのかなと思っています。

（記者）
　副市長の減額についても、自身が減額するのだから君たちも右へ倣いなさいということで報酬審議会の諮問を見送ったということでよろしいでしょうか。

（市長）
　副市長はやはり市長とともに政策を進めていく一員だと思っておりますので、そういう意味では的確だと思っています。

（記者）
　プロセス的に問題がなければ有意ですし、減額される副市長の方々にもお話を伺いたいところではありますが。
　2点目です。明日、北陸新幹線の件について東京へ要望に行かれるかと思いますが、内容はやはり地元が待望している速達型「かがやき」の停車を要望されるのでしょうか、教えてください。

（市長）
　もちろん、「かがやき」が止まっていない県は新潟だけですので、その点については、それぞれの立場から力を入れていただきたいと思っています。あともう一つは、敦賀まで繋がるのですが、さらに京都、大阪に素早く繋げていただいた方が、関西からの観光客、そして経済的にも、あるいは災害時の避難としても、有効になってきますので、その辺りも前に進めていただけるように、私たちとしては要望したいと思います。
　あともう一つは、在来線。今、えちごトキめき鉄道、北越急行等もありますので、その辺りに対する支援もあわせてお願いをしているところです。

（記者）
　並行在来線への支援をJR東日本に要請されるのですか。

（市長）
　それはすみません。東日本にはお願いしません。国土交通省と勘違いしておりまして、失礼しました。

（記者）
　質問は以上です。ありがとうございました。

（記者）
　副市長4人制の方に戻らせていただきたいのですけれど、市議会の理解を得られなかったという理由ですけれど、なぜ得られなかったかということについては、どのようにお考えでしょうか。

（市長）
　やはりこれだけの大きな組織の運営に対しては、私の経験不足であったところもありますし、説明の内容ももう少しまとまった形で、皆さんにわかりやすい形で説明していく必要があったと思っています。

（記者）
　以前の会見で、もう一度提案して、否決された場合には断念せざるを得ないようなこともおっしゃっていたと思うのですけれど、それを回避しようというような意図はなかったのでしょうか。

（市長）
　私としては、市議会とは色々対話をしながら、市政について前向きに進めていきたいと考えておりますので、この件についてとにかく前向きに検討していただけるようにこれからも話をしていきたいと思っています。

（記者）
　さらに1年説明を尽くして、2024年度以降の導入という気持ちは変わらないということですか。

（市長）
　どの段階で提案するのかということも検討させていただきます。来年度に提案するかどうかもまだ不明ですので、これから検討していくことになると思います。

（記者）
　ありがとうございました。

（記者）
　副市長4人制の説明の尽くし方ですけれども、過去に上越市では、その時々の重大な施策について、市長自ら全員協議会に出て説明なりをされたことがあったと思います。村山前市長の時は、新市建設計画にあった事業費の枠を撤廃した時ですとか、木浦市長の時は佐渡汽船に2億円出す時ですとか、色々あったと思うのですが、市長自ら全員協議会を開いてもらって、議会へ説明をするという機会がこの1年であるのかなと思ったこともありましたけれども、それについては今後も含めていかがでしょうか。

（市長）
　市議会との副市長4人制についての段取りについては、色々な方法で、また皆さんに説明を尽くしていきたいと思っていますので、全員協議会をやるかどうかも一つの検討課題だとは思いますけれども、そういうことも含めて、これからも課題を調整していきたいと思っています。

以上