市長定例記者会見を開催しました。
日時：令和4年12月22日（木曜日）午前11時～午前11時45分
会場：市役所木田第一庁舎401会議室
内容：
会見冒頭の市長の説明をご覧いただけます。
令和4年12月22日開催の市長記者会見動画（外部リンク）＜外部リンク＞
（市長）
本日は、年末が迫る大変お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
市議会12月定例会が14日に閉会いたしました。本定例会においては、エネルギー価格や食材料費の高騰に伴う補正予算を始め、市政運営の総合的な指針となる第7次総合計画の策定を提案し、慎重な審議をいただいたところです。
可決されました議案は、今後、速やかに事業着手し、確実に実施してまいります。
さて、今年も残すところ、あとわずかとなりました。
市長就任後、様々な地域やまちづくりの現場に積極的に赴き、市民の皆さんと直接対話を重ねながら、私の市政運営に対する考え方をお伝えするとともに、市民の皆さんの多様な思いをお聞きしてまいりました。
また、病児保育の送迎対応や、ふるさと納税返礼品の拡充などに取り組んだほか、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大、さらには、原油価格・物価高騰への対応など、市民生活を取り巻く待ったなしの課題にも直面したことから、子育て世帯や、所得が少なく影響が大きい世帯、さらに、物価高騰で利益が減少し経営が圧迫されている事業者や、農業者を対象とした支援策を適時適切に講じてきたところであります。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響で、中止や規模縮小を余儀なくされていた各種イベントは、感染防止に配慮しながらコロナ禍以前に近い形式で開催されたものも多く、各地で市民の皆さんの笑顔や地域の活気が見られた嬉しい年でもありました。
このほか、市議会12月定例会で議決いただいた、新たな市政運営の羅針盤となる第7次総合計画を策定したほか、各種の政策プロジェクトにつきましても、部局横断的な推進体制を整え、順次検討を重ねていく中で、熟度に応じて、実施可能なものから取組を進めてきたところであります。
新たな年も、第7次総合計画に掲げる「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向け、職員と共に組織一丸となって、全力で市政運営に取り組んでまいりますので、引き続き、ご支援くださるようお願いします。
次に、マイナンバーカードの取得についてのお願いです。
11月末現在の当市の申請率は56.8％、交付率は50.0％となっております。
国では、普及促進のため、マイナンバーカードを申請すると最大2万円相当のマイナポイントがもらえるキャンペーンを実施しており、対象となるマイナンバーカードの申請期限を「12月末」から「来年2月末」までに延長されるとの発表があったことから、ぜひ、この機会にマイナンバーカードの申請をお願いします。
なお、来年1月10日からは、合併前上越市にお住いの方のマイナンバーカード申請やカードの受取場所は、原則として市役所木田庁舎から教育プラザに変更になります。報道機関の皆さまからも申請・受取場所の変更の周知についてご協力いただきますようお願いします。
次に、雪への備えについてであります。
12月17日から降り続いた大雪により、柏崎市などに災害救助法が適用されました。今回の大雪によりお亡くなりになられた方に、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、お怪我をされた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
当市においては、大きな被害は生じませんでしたが、災害級の大雪は、いつ・どこで起きてもおかしくない状況にあります。
明日から再び寒気が襲来するとの予報も出ておりますことから、市民の皆さんからは、テレビ、ラジオ、インターネットなどから最新の気象情報や交通情報を入手するよう心掛けていただくとともに、不要不急の外出自粛や停電時に備え、食料、燃料等の備蓄品を準備いただきますようお願いします。
また、除雪作業中の事故や交通事故を含め、十分ご注意くださるよう、重ねてお願いします。
次に、新型コロナウイルス感染症に関してであります。
ここのところ、感染者数は横ばいで推移しており、12月14日から20日までの1週間で、妙高市を含む上越保健所管内では2,025人、1日平均289.3人の新規感染者が確認されております。
現在、新潟県における感染状況レベルは、レベル2の「感染拡大初期」とされておりますが、今後、医療への負荷が更に高まることによるレベル3の「医療負荷増大期」への移行を回避するため、また、重症化リスクの高い高齢者等の命と健康を守るため、市民の皆さんにおかれましては、引き続き、手洗い、三密の回避、換気、必要な場面におけるマスクの着用など基本的な感染対策の徹底をお願いします。
また、現在実施しているオミクロン株対応2価ワクチンの接種につきまして、お手元に配布した資料のとおり、1月に追加日程を設けて集団接種を実施することといたしました。接種を希望される方でまだ受けられていない方は、この機会を利用して接種をお受けください。
これから年末年始を迎えるにあたり、多くの人と交流する機会や飲食を伴う会合の機会が多くなりますことから、体調不良時には飲食を伴う会に参加しないなど、感染拡大を防ぐため、市民の皆さんのご協力をお願いします。
なお、県では年末年始の帰省など人流の活発化による感染不安に対処するため、1月10日までの間、市内の一部の薬局に臨時の無料検査場を設置していますので、症状がない方で感染の不安がある方は、こちらをご利用ください。
次に、先日、新潟労働局からリフレ上越山里振興株式会社における雇用関係助成金の不正受給について発表がありました。
当市の第三セクター及び指定管理施設において、このような事案が起きたことは誠に遺憾であります。
今後の対応につきましては、まずは事実関係を正確に把握するため、会社が依頼した弁護士の調査の完了を待ち、その結果を踏まえた上で、検討したいと考えております。
結びに、今年も、市民の皆さまと共に歩みながら、市政を運営してまいりました。改めまして、ご支援・ご協力いただいた全ての皆さまに感謝と御礼を申し上げます。
新たな年も、明るい笑顔があふれる年となるよう期待しながら、市民の皆さまと共に迎えたいと思っております。
私からは以上です。
（記者）
リフレ上越山里振興（株）の関係ですが、市としては、事実関係を弁護士の調査を踏まえて検討したいということですが、労働局からは不正があったという認定を受けていることは確かで、一定の額の返還も求められています。この返還金についてどう考えているのかということと、三セクですから、市の政策による事業だと思うのですが、今後の法人の在り方などについてどう考えているか見解をお聞かせください。
（市長）
返還金については会社の対応ですので、私どもがお答えすることではありませんけれども、速やかに返還することが求められると思います。会社につきましては、私達としても少し監視が足りなかったところはあったと思っています。
（記者）
返還金に関してですが、確かに株式会社だから返す主体は会社であるということはよく分かるのですが、三セクというのは、市が目的を持ってやる事業で、株主での出資比率も8割超えているわけです。実際何年も債務超過で、会社が返すと言ってもリアリティがなく、実際その会社に対して物事を決めていくのは、市の政策による部分が大きいと思うのですが、その辺についてもう少し踏み込んだ話はないでしょうか。
（市長）
基本的には、やはり会社の責任だと思っています。会社で雇っている弁護士の調査が終わらなければはっきりしませんので、今のところその質問についてはお答えできないと思います。
（記者）
弁護士の調査が終わり、今の時点で労働局からは、不正があった事実が認定されているわけで、返さなければいけない金額は概ね分かっている。ただ弁護士の調査によって誰のせいかとか、そこに詐欺罪が成立するのかとか、個々の事情が分かると思うのですが、調査結果が判明したら、例えば取締役が連帯して返すとか、そういったケースも想定しているということでよろしいですか。
（市長）
内部のことについて私も存じ上げませんのでお答えできません。
（記者）
温泉施設とレストランなどがあると思いますが、今後もこのまま指定管理者として認めて営業を続けさせるのかどうか、その辺りはいかがですか。
（市長）
それも基本的には会社の弁護士の調査の後になると思います。
（記者）
会社は20日に取締役会を開いて、1月何日からかの休業を決めていると思いますが、それは市のアドバイスによるものではないのですか。
（市長）
基本的には会社の方で決めたことだと思っています。
（記者）
実際は1月から休業するということは決まっていたわけじゃないですか。ちょっと答えがチグハグな気がします。
（産業観光交流部長）
施設の休業に関してですが、不正の事実が明らかになったということで、不正をした指定管理者がこのまま営業を続けていいかどうかということに関して市として検討したところ、一定の段階で、指定管理者が営業せず、施設としては休館にするという方向で検討をさせていただいていますし、その後、具体的には1月5日から休館にしてくださいということを、市として通知をしました。それに基づいて、会社が役員会で決定をしたということになっています。
（記者）
そういう事実関係でよろしいわけですよね。
（市長）
はい。
（記者）
私がさっき質問した趣旨はそうだったのですが、そういう答えが返ってこなくて、弁護士の調査によって決まるという答えと何か矛盾しているのではないかと思いました。
いずれにしても、弁護士の調査結果が出るまでは、市としてこの施設あるいはリフレ上越山里振興（株）事業については、それを踏まえて判断するので、そこまでは明らかにはできないということですね。
（市長）
はい。
（記者）
労働局から助成金プラス罰則金を返してくださいというのが命令されていて、先日の記者会見でも、社長さんは、「かなりの金額なのですぐに返すことはできないから、今後すぐに返せるように真摯に対応を検討したい」という趣旨の答弁されているのですけれども、仮に会社側が罰則金も含めて返還するお金がないとなった場合に、市が負担するような事態は発生しないという理解でよいですか。
（市長）
損失補償という意味では、抱えているものあります。まずは、1月の弁護士の調査が終わらなければ分からないということです。
（小田副市長）
私の方からお答えさせていただきます。今回の事案について、一部の職員がやったことなのか、組織的にやったことなのかによっても結果が変わってくると思っています。基本的には不正行為ですので、仮に一部の職員がやったことだとしても、会社がその後続くのかどうか、労働局への返還金が返せるのかどうかというところに関わってくるわけですが、私どもも不正行為という認識を持っていますので、そこに対して税金をつぎ込むことはできないという判断を考えています。例えば民間の事業者の方で同じようなことがあった時に、税金で助けるのかという話にも通じるところはあるかと思いますので、基本的に、市として税金で負担するという考えは持ち合わせていないというところです。
（記者）
先日、地元の地域協議会が開かれて、社長さんが事実関係の経緯などを説明されました。その中で社長さんは、今回の不正行為について、常勤している一職員がやったことだというふうに委員の皆さんに説明されていたのですが、市としてもそういう認識なのですか。
（市長）
社長の発言については、経営者として、もう少し配慮した答弁があってもよかったのかなと思います。
（小田副市長）
そこについては、なかなか難しいところかなというふうには考えていますが、一部の職員が申請の時に代表者印を使って申請したわけですから、そこの責任については、代表取締役、それぞれの取締役が責任を負担しなくてはいけないということは前提として考えています。代表取締役の方の発言が、一部の職員だということを言ったとしても、それは当然会社としての責任、取締役としての責任が発生してくるものと考えています。
（記者）
大雪の関係です。市長は先ほど上越市内で大きな被害がなかったという話をされて、確かに人的な面で大きな被害はなかったと思うのですが、ご存知のように、国道8号も高速道路も途絶えてしまい、柏崎方面では物流の面で、スーパーの食料品などの棚が空になってしまうような状況も続き、市民生活への影響がなかったとは言えないと思うのです。今回、NEXCOや国交省がかなり早い段階から高速道路を閉鎖するという判断をして、一方で国道8号の柿崎の辺りでは米山を越える法音寺のあたりから渋滞の兆候が出始めていたと思います。NEXCOが高速道路を閉鎖してしまったとなれば、当然下道の方に行くわけで、渋滞にさらに拍車がかかる状況は予見できたことではないかと思うのですけれども、今回の高速道路を早期に止めたという判断について、市長としてはどのような見解をお持ちですか。
（市長）
大雪になれば高速道路だけではなく国道も止めてしまわなければいけないので、そういう意味では、国道を止めるタイミングが少し遅かったのかなと思っています。ただ、以前長岡であった大渋滞までいかなかったという意味では、ある程度早く対応できていたのかなと思っています。
（記者）
そうすると市長のお考えとして、今回高速道路を止めたタイミングと同じタイミングで、国道8号も閉鎖なりをしていればよかったのではないかということですか。
（市長）
その辺りは、NEXCOや国土交通省との調整の中でやるべきものなのかなと思っています。
（記者）
今回、高速道路や国道を止めることについては、市にも当然通告があったわけで、市としても意見は言えたと思うのですが、実際、国道も止めたほうがいいのではないかといった意見は言われたのでしょうか。
（八木副市長）
今回の立ち往生の件については、なかなかNEXCOさんから国や私どもの方に情報提供がなかったという部分で、必ずしも情報共有できていなかったので、今後はホットラインを再度確認し、今後の対応を協議した上で対応していただくということで確認をしております。ご指摘があったように物流の件につきましても、今回のことを教訓に検討をしていくということにしておりますので、そのようにご理解をお願いします。
（記者）
今の事実関係の確認で、2年前の豪雪の反省も踏まえて、立ち往生しないように図上訓練などをされてきて、その時に情報共有についても何度も確認されたと思うのですが、今回、NEXCOなり国交省なりから市に対して、なぜ情報提供が来ない事態になったのですか。
（都市整備部長）
実態の話ですので私の方からお答えをさせていただきます。今回、事象が起きたのが柏崎から新潟方面ということで、上越では異常降雪による事象がなかったということです。国との情報連絡会議については、高田河川国道事務所に本部が立ち上がるのですが、これは上越地域に異常な降雪があった場合で、今回は長岡国道事務所また下越の方の国道事務所に情報連絡会議が設置されたということですので、直接的な情報をやりとりする機会はなかったということです。高速道路の通行止めは、高田河川国道事務所のホームページを通じて周知をしています。今週末、また年末年始など大寒波の予報もありますので、先ほど八木副市長の方からもありましたが、今回の件を教訓に、高田河川国道事務所や県とも、改めてホットラインを再確認・強化し、連携・協力しながら対応してまいります。
（記者）
ありがとうございました。
（記者）
リフレ上越山里振興（株）の関係で、市としても会社の監視が少し足りなかったところがあるとおっしゃっていましたが、改めて市の責任という部分はどのように考えていらっしゃいますか。
（市長）
違法行為をやらない前提で委託を任せていますので、そういう意味では、非常に遺憾に思っています。
（記者）
指定したのは市だと思うのですが、市の責任はどのようにお考えですか。
（市長）
それは今回の弁護士の調査が終わってからの話になると思います。
（記者）
違法行為が行われてしまっているという部分で、責任の有無というのは調査が終わらずとも、ある程度判断できる部分はあると思うのですが、いかがですか。
（市長）
とにかく今やっている事業が途絶えないように、私たちとしては最大の配慮をしていきたいと思います。
（記者）
施設自体は市としてはどのようにしたいとお考えですか。
（市長）
どちらにしても、これからも事業を続けられるように努力していきたいと思います。
（小田副市長）
市としての責任ですが、先ほど取締役の皆さんの責任は免れないというお話をさせていただきました。例えば、一部の企業で社員の不正行為があった場合に、その企業が続くかどうかというところが一つの判断かと思っています。弁護士の調査の中で、そういった責任の所在がはっきりすることを待って、それを受けて市としての正式な処分はしなくてはいけないと考えています。一方、施設につきましては、今回様々な取り組みの中で、指定管理者の公募など、新しい手段も取り入れてきているところですので、レストランにつきましても温浴施設につきましても、今ある会社が継続しないということであれば、その活用方針を諮りながら、取り組んでいくことになるだろうと考えています。
（記者）
なくすことは想定してないということですか。
（小田副市長）
はい。私どもとしてはなくすことは想定していません。ただ、活用の方法として、指定管理者がいいのか、民間への貸与がいいのか、色々な手法を検討させていただくことになると考えています。
（記者）
基本的には税金は返済のためには使わない方針を副市長からお話いただきましたが、それによって、例えば会社が清算なり倒産なりといったことになっても、市長としてはやむなしという捉え方をされているということでよいですか。
（市長）
それも弁護士の調査が終わってからの話になると思います。
（記者）
先ほど、議会の答弁でも多く使われている返礼品の言葉を度忘れしてしまったのは、何か疲れが出ていらっしゃるのですか。
（市長）
多分漢字が間違っていたのだと思います。
（記者）
それは失礼しました。
今年を漢字一文字に例えると何になりますか。
（市長）
今年は、いろいろな現場へ赴いて、私の考えをお伝えしたり、地域の活性化のための市民の皆さんの多様な思いをお聞きしてまいりまして、私自身の学びにもなりました。漢字にはなりませんけれども、引き続き自分の思いややるべきことを丁寧にお伝えし、ご協力をいただきながら、まちづくりを進めていきたいと考えております。
（記者）
リフレの話に戻るのですが、会社の責任は免れないというところで説明がありましたが、役員がほとんど非常勤で無給でやっていて、全部の責任を取締役に負わせることが果たしていいのかというところもあると思うのですけれども、このような会社の体制を維持してきた市としての責任はどのように考えていますか。
（小田副市長）
それが第三セクターの一番の問題点だったと思っています。会社設立の際にはそれぞれ意気込みを持った方がいらっしゃって、懸命に取り組んでいる状況があったかと思いますが、それが、代が替わっていくことによって、それぞれの意識が薄れたり、責任の所在が不明確になったりする場面が出てきているのかなというふうに思っています。今回の件については、不正行為の中でこの後どうなるかわからない部分もありますが、私どもとしては第三セクターの解消という取り組みの中で、そういうところを少しずつ解消してきたつもりですので、今後もその取り組みは続けていきたいと考えています。
（記者）
リフレに関しては2019年度頃でしたでしょうか、経営改善計画があって3年くらい経営改善を進めて、改善できない場合は、清算なり在り方の検討というところも出ていたと思いますけれども、それに関しては、計画はもともと進んでいたわけですから、調査結果を待たずに市として結論を出すこともできると思いますがそれについてはいかがですか。
（小田副市長）
今回の一連の行為の中で事実関係の整理、あとは責任の所在、そこについて第三者である弁護士の方から判断をいただく中で、最終的に整理をするのだろうというふうに思っています。2019年に定めた第三セクターの改善の取り組み方針ですか、そこの中でめどが立たなければ解散の方向というところは取り組みを進めてきたところです。ただコロナの中でなかなか引き受け先がなかったり、サウンディング調査をしてもよいレスポンスがなかったりというところがあり、時間的なタイミングもあって、今の状況になったというところですので、今回の事案を発端にして、また少し動くのだろうと思っているところです。
（記者）
先ほど施設をやめるつもりはないとの話でしたが、計画において会社は清算するけれども施設をやめるつもりはなかったということでよろしいですか。
（小田副市長）
施設の適正配置計画の中で、くわどり湯ったり村については、引き続き協議する案件になっていました。方向性については定まってなかった状況ですし、ヨーデル金谷については民営化の手法を探るというところでしたので、その取り組みについても進めていく形になると思っています。
（記者）
今現時点ではくわどり湯ったり村に関しては、その形態が変わったとしても存続させたいということですか。
（小田副市長）
私どもとすると、やはり税の負担を下げる方向を当然考えていますし、その中で民間の皆様から現段階よりもさらに有効な活用方法があるということであれば、そこについて意見を聞きながらお願いするという方向も当然考えています。
（記者）
佐渡汽船のこがね丸の件です。新潟県と佐渡市と上越市との間で、就航後3年分の減価償却費等の約11億円の負担割合をめぐって、まだ結論が出てない状況ですけれども、この結論が出る見通しとはどのくらいになるか教えていただけますか。
（市長）
見通しはまだ立っていないですが、新潟県と佐渡市と三者で協議しながら、最終的に決めていきたいと思っています。
（記者）
各市県とも予算編成ギリギリの段階にきていると思いますが、上越市としてはいつ頃までに決着をつけたいところですか。
（市長）
基本的には佐渡市の方が主体的に動いていますけれども、とにかく県と上越市と佐渡市が合意する点が見つけ出せなければ予算編成には至れないと思いますので、早めの対応をしたいと考えています。
（記者）
上越市としては、県の交通政策局長は、一旦上越市と佐渡市で11億円を全部負担してもらって、残った分を負担すれば良くないかという話だと思うのですが、上越市としてはその辺はどうお考えですか。
（市長）
事前に協議したことと少し違いますので、それはまた改めて検討したいと思います。
（記者）
これから検討されるのですか。遅いような気もしなくもないのですが。
大雪の件ですけれども、2020年に大変な大雪で市民生活に大きな影響を来たしました。明日から大雪が予想されていますが、市長から担当部局に指示したことがあれば教えてください。
（市長）
高速道路と国道の通行止めが中心になってくると思いますが、できるだけ早めに気象予測をして、不要不急の外出は避けるように市民の皆さんに呼びかけていきたいと思っています。
（記者）
先日の国道8号、北陸自動車道の通行止めの際は、国道8号の柿崎あたりで大量の滞留車両が一車線を塞ぐような状況になって、除雪等にも支障を来たしていたようですが、市長はそれを踏まえて何か指示されることはありますか。
（市長）
高速道路の通行止めの解除を待つ方がそこに止まっていたということですので、移動していただいたということでございます。
（記者）
そうならないように、何かされることはないですか。
（市長）
できるだけ早めに皆さんに通行止めのお知らせをしていきたいと思っています。
（記者）
リフレ上越山里振（株）の件です。市は87.8％の株式を保有し、ほぼ支配的な状態ですけれども、先ほどから弁護士の調査を待ってということになっていますが、弁護士の調査はいつ頃終わる見通しと聞いていらっしゃいますか。
（市長）
1月中旬には終わるのではないかというふうには言われておりますが、まだその辺も分かりません。
（記者）
これが終わらないと、支払いの対応等も動かないということですので…
（産業観光交流部長）
調査がいつ終わるかということは、弁護士としては明言してない状況です。市としてはできるだけ早く、調査を完了させて欲しいとお願いしている状況です。
（記者）
ということになると、当分この問題は解決しませんし、遅延損害金が年3％で、どんどん増えていくのですが、このままにしておいていいのですか。市は支配的な状態で株式を保有しているわけですから、調査を急がせるとか、例えば、市から選任した弁護士に頼んで調査のスピードを上げるとか、色々な方法があると思うのですけども、それを取られないのはなぜですか。
（司会）
産業観光交流部長から補足されますか。
（記者）
市長に伺っています。株主総会で権利行使するのは部長ですか。であれば伺いますが。理事者の皆さんにお伺いしたいのですが、株式株主総会で権利を行使するのはどなたですか。部長ですか。小田副市長ですか。
（産業観光交流部長）
市として行使をするということです。
（記者）
市として議案の株式の議決の行使、株式の行使をされるのはどなたですか。
（産業観光交流部長）
市の決定に基づいて、その時に出席している人がその権限に基づいて、行使をするということになります。
（記者）
では、市長の考えと違うこともありますか。
（産業観光交流部長）
ありません。
（記者）
でしたら市長からお願いします。調査を急がせる考えはございますか。
（市長）
今のところ、会社の方で雇っている弁護士にお任せしています。
（記者）
株主として取締役の責任を追及しないまま、この件は調査が終わるまで待つということですか。
（市長）
とにかく弁護士の調査が終わってからということです。
（記者）
いつ終わるか分かりませんが、急がせる考えはありませんか。
（市長）
できるだけ急いでやるように伝えています。
（記者）
でも今、お伺いした話だといつ終わるかわからないのですよね。事態の早期収束を図る考えはお持ちでないというような形になると思うのですが。
（市長）
そういうことではありません。できるだけ早めに終わらせていただきたいと思っています。
（記者）
今日理事者からの答弁が非常に多いですけれども、市長と部長、副市長の間でのコミュニケーションは大丈夫なのでしょうか。
（市長）
私としては、意思疎通ができていると思っています。
（記者）
答えない項目があったのでしょうか、答えられない項目があったのでしょうか。
（市長）
現場しか分からないところがありますので、そこは任せしました。
（記者）
市長は報告を聞いていらっしゃるのですか。
（市長）
はい、聞いています。
（記者）
どうも理事者の皆さんが主導していらっしゃって、市長の意思が具体的に感じられなかったのですが、今のリフレの質問に関しても、市長はどうしたいとお考えですか。
（市長）
できるだけ早めに解決したいと思っています。
（記者）
そうすると、先ほどの1月中旬という数字はどこから出てきて、お答えになったのですか。
（市長）
色々な情報の中で、その辺りではないかというのは、憶測の中で話をしたものです。
（記者）
市長ご自身が1月中旬だと判断したということですか。
（市長）
そういうことではありません。
（記者）
周りの方とお話する中でそういった憶測が出ていたという理解でよろしいですか。
（市長）
はい。
（記者）
幹事社として言わせていただきますけれども、市長の記者会見の場で小田副市長が極めて丁寧にお答えいただいてありがたいのですけれども、この後全員協議会もあって、そこでも副市長がお話されます。我々市民からすると、中川市長がこの件についてどういうお考えを持っているのかということを、中川市長の言葉で聞きたいのです。先ほど小田副市長が説明してくださったように、取締役の皆さんの責任は免れないとか、そういうことを中川市長の考え、言葉として市民に発してもらいたい。それが市長の会見の趣旨だと思うので、そういうところを徹底していただきたいです。
以上
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