中川市長記者会見内容（令和4年2月21日）

令和4年3月議会に関する市長定例記者会見を開催しました。

日時：令和4年2月21日（月曜日）午前11時～午前11時55分

会場：市役所木田第一庁舎401会議室

配布資料

• 令和4年度当初予算案の概要
• 各会計予算規模（令和3年度）
• 3月補正予算（案）の概要（先行議決分）
• 3月補正予算（案）の概要（通常分）、12月21日付専決補正予算の概要、1月20日付専決補正予算の概要
• ふるさと納税の活用について
• 時短要請に伴い特に影響がある関連事業者への支援について
• 5歳から11歳の小児に対する新型コロナワクチン接種について

配布資料 [PDFファイル／1.25MB]

（別冊）令和4年度当初予算案の概要（表紙～19ページ） [PDFファイル／3.41MB]

（別冊）令和4年度当初予算案の概要（20ページ～83ページ） [PDFファイル／2.87MB]

市長記者会見動画

会見冒頭の市長の説明をご覧いただけます。

令和4年2月21日開催の市長記者会見動画（外部リンク）＜外部リンク＞

質疑概要

配布資料の説明

（市長）
　3月定例会に提案いたします、令和4年度当初予算案につきましてその概要をご説明申し上げます。
　令和4年度当初予算が、私にとって初めての予算編成となりましたが、予算編成を終えた今、改めて、令和4年度は、新たなまちづくりの土台を一つ一つ丁寧に形作っていく1年にしていきたい。また、先人がたゆまぬ努力で築いてきた魅力ある上越市を、より豊かなものにし、市民の皆さんが夢や希望を持って生き生きと暮らすことができるまちにしなければならないと、意を新たにしているところであります。　　　

　それでは、お手元の資料「令和4年度当初予算案の概要」の1ページをご覧ください。
　一般会計の予算規模は977億8,239万円であります。第三セクター等改革推進債の借換えなどにより、前年度当初予算に比べて、4.6％、43億876万円の増であります。　　

　続いて2ページをご覧ください。
　私の所信と今後の市政運営に当たっての基本的な方向について申し上げます。
　現下の課題である、人口減少の進行やコロナ禍の拡大、気候変動といった様々な変化や影響を、未来志向で前向きに捉え、現場主義を徹底して取り組んでまいりたいと考えております。
　その目指すまちの姿は、市民の生活や経済活動の基盤となっている各種インフラや産業、教育、医療、福祉、環境、文化のすべてにおいて、市民の生活の質を高め、若者が帰ってきたくなるような、「暮らしやすく、希望あふれるまち」であります。
　この実現に向けて、すべての市民の尊厳が守られ、安全・安心に暮らし、生涯にわたり、学び、挑戦し、活躍できる地域を確立していく「市民起点のまちづくり」、また、成熟社会における真の豊かさを追求し、この地で暮らす価値を高めていく「上越らしい暮らしの確立」、この2つを基本的な方針に据えながら、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、その推進に当たっては、5つの視点から各種の取組を展開するとともに、私の公約に基づき、「地域自治推進」を始めとする8つのプロジェクト、人事改革プロジェクトとあわせて、分野横断的に検討し、実行に移してまいります。

　公約の各プロジェクトの概要は、3ページから7ページに掲載しておりますので、後ほどご覧ください。　　　　　　　

　それでは、令和4年度における市政運営の具体的取組について、新型コロナウイルス感染症対策と、「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向けた5つの視点から、その概要を申し上げます。

　8ページをご覧ください。
　最初に、「新型コロナウイルス感染症への対応」につきましては、感染予防対策の徹底と、経済活性化の両立に取り組むとともに、アフターコロナの備えに万全を期してまいります。
　具体的な取組といたしましては、介護保険施設等の職員や、医療従事者などが受けるPCR検査に係る費用の一部を新たに助成するとともに、地域経済の支援として、アフターコロナを見据えた事業継続や販路開拓などの新たな取組を支援する「中小企業者等イノベーション推進補助金」を創設するほか、住宅リフォームへの補助を、予算規模を拡大して実施します。

　続いて、5つの視点に基づく取り組みについて説明いたします。
　9ページから11ページをご覧ください。
　一つ目の視点の「生活の質の向上」であります。
　「福祉」の取組では、市内4つの地域生活支援拠点が連携して地域の障害者やその保護者等を支援する体制を強化するほか、軽・中等度難聴児補聴器助成の対象者を全年齢に拡大いたします。
　「子育て」の取組では、産後うつや新生児への虐待の予防等を図るため、産後の健康診査に対する助成制度を創設するとともに、助産師等による訪問型産後ケアを新たに実施いたします。
　また、保育園等において体調不良となった児童を、保護者に代わって医療機関での受診につなぎ、病児保育室において一時的に保育を行う取組を開始します。
　「健康・医療」の取組では、生活習慣病の発症と重症化の予防に向けて、特定健康診査の受診勧奨を強化いたします。

　11ページから13ページをご覧ください。
　二つ目の視点の「共創の推進」であります。
　「ひとづくり・地域づくり」の取組では、地域自治の推進に向け、他の自治体での事例調査を踏まえながら、新たな仕組みの検討を進めます。
　「起業・創業、イノベーション」の取組では、若者等の多様で柔軟な働き方の希望の実現を後押しするため、「創業スタートアップ支援補助金」を創設します。

　13ページから15ページをご覧ください。
　三つ目の視点の「地域の魅力の最大化」であります。
　「観光」の取組では、糸魚川市・妙高市と共同で自然環境をいかした新たなスポーツイベントを開催し、広域観光の推進に取り組んでまいります。
　「農林水産業」の取組では、有機JAS認証等の取得に対する助成制度の創設や販売促進に向けた取組への支援などを通じて、農産物の付加価値の向上や安定した農業所得の確保を図ってまいります。
　さらに、「地域振興」の取組では、農林水産物やメイド・イン上越認証品等をふるさと納税の返礼品として積極的に活用し、上越産品の需要の拡大につなげてまいります。
　このほか、「UIJターン」の取組では、東京圏から移住して就業する若者等に支給する支援金について、子育て世帯に対する加算を増額し、移住の促進を図ります。

　15ページから16ページをご覧ください。
　四つ目の視点の「復元力・再起力の強化」であります。
　「防災」の取組では、消防団員の処遇改善を行うほか、更新時期を迎えている防災行政無線システムの更新に着手します。
　「都市整備」の取組では、除雪支援システムを活用した実証実験の対象地区を拡大し、除雪作業の省力化と効率化の検討を進めます。

　17ページから19ページをご覧ください。
　五つ目の視点の「循環共生社会の構築」であります。
　「環境」の取組では、再生可能エネルギー等について最先端の取組事例を調査・研究し、実効性の高い施策を検討するほか、公共施設における太陽光発電設備の設置に向けた取組などを進めてまいります。
　「地域交通」の取組では、中山間地域において、デマンド交通システムを活用した予約型コミュニティバスの実証運行を行うほか、高齢運転者の交通安全意識の向上と交通事故の防止を図るため、安全運転支援機能付きのドライブレコーダー等の設置費用を補助する制度を創設いたします。
　「デジタル化」の取組では、国の方針に基づき、子育て・介護関係の26の手続きをオンラインでできる環境を整備いたします。

　続きまして、予算規模等の要点をご説明いたします。
　20ページをご覧ください。
　一般会計の予算規模は977億8,239万円でありますが、制度融資預託金及び市債借換えに伴う償還元金を除いた実質予算額は905億6,842万円で、前年度と比べ、0.3％の増であります。
　また、国の補助予算を活用した令和3年度補正予算と、令和4年度当初予算を合算した「実質的な予算規模」は、936億9,486万円で、前年度と比べ、1.0％の増であります。

　21ページをご覧ください。
　財政調整基金の令和4年度末残高は、88億8千万円余りを確保する見込みであります。
　下段以降は、歳入予算を、記載しております。

　24ページから27ページは、目的別・性質別歳出予算の比較、28ページは特別会計等の状況、29ページ以降は予算の計数資料となっております。また、42ページからは、政策分野別の主な事業などを記載しておりますので、後ほどご覧ください。

　当初予算案の概要は以上であります。

　次に、補正予算案についてご説明申し上げます。

　資料ナンバー1－2「3月補正予算案の概要」をご覧ください。
　まず、議案第11号は、主に国の補正予算を活用した令和3年度一般会計補正予算であります。
　歳入歳出予算総額に41億4,643万円を追加し、予算規模を1,115億5,594万円とするものであります。
　主な内容は、国の補正予算を活用した新型コロナウイルス感染症対策事業を始め、土地改良や道路、公園、小・中学校等の各種整備事業の進捗を図るものであります。
　また、不足が見込まれる新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費と、除排雪経費を増額するものなどであります。
　なお、この補正予算案につきましては、議案第17号 病院事業会計及び議案第18号 下水道事業会計補正予算とあわせて、早期に事業に着手し、効果を発現する必要があることなどから、先行して審議いただくこととしております。

　次に、資料ナンバー1－3をご覧ください。
　議案第12号で提案いたします、主に決算見込みに基づく整理を中心とした、令和3年度一般会計補正予算であります。
　歳入歳出予算総額から12億667万円を減額し、予算規模を1,103億4,926万円とするものであります。
　主な内容といたしましては、不足が見込まれる障害福祉サービスの給付費や子ども医療費への助成費などを増額するとともに、感染症の影響により利用料金収入等が減少し、現行の指定管理料による運営が困難な指定管理施設について、指定管理料の再算定を行い増額するほか、各事業の決算見込み等に基づき、予算を整理するものであります。　

　続きまして、資料ナンバー2の「ふるさと納税制度の活用について」をご覧ください。
　当市では、新年度からふるさと納税の返礼品に様々な上越産品を加えるなど、制度の積極的な活用を図ってまいります。
　制度の活用に当たって、新たにインターネット上のふるさと納税を扱う複数のポータルサイトを活用し、広く情報発信を行うことによって、より多くの寄附を募るとともに、当市の知名度の向上や全国規模でのネットワークの拡大につなげていきたいと考えております。
　現在、新たな制度の運用開始に向けて、準備を進めておりますが、税控除の仕組みや全国的な動向を踏まえ、大半の寄附が秋から年末にかけて盛んになりますことから、返礼品の拡充やポータルサイトへの掲載は8月を予定しております。また、新年度早々には、返礼品を提供していただく事業者等の説明会や公募も実施することとしております。
　市内の事業者の皆さんからは、上越産品の魅力を広く発信する機会として、返礼品の登録・提供について積極的にご応募いただくとともに、市民の皆さんからも当市ゆかりの方々等への積極的なPRにご協力いただければと考えております。

　続きまして、新型コロナウイルス感染症に関連する取組についてご説明いたします。
　資料ナンバー3をご覧ください。
　時短要請に伴い影響がある関連事業者の支援についてご説明いたします。
　先月21日から新潟県に発令された「まん延防止等重点措置」が来月6日まで延長されました。
　飲食店におかれましては、酒類の提供の禁止、営業時間の短縮等の要請があり、要請に協力いただいた事業者へは、時短協力金により支援させていただいております。
　一方、飲食店に関連する事業者におかれましては、今般の要請の延長により、経営に大きな影響を受けている状況にありますことから、特に酒類の提供の禁止により売上の減少がみられる「酒類の小売事業者、卸売事業者」、「酒造事業者」、「タクシー代行、運転代行事業者」に対して、既存の予算を利用して、市独自の支援を行うことといたしました。　

　最後に、資料ナンバー4をご覧ください。
　5歳から11歳の小児に対する新型コロナワクチン接種についてご説明いたします。
　当市におきましても、国の方針に基づき準備を進めてきており、この度、ワクチン供給が開始されることになりましたので、来月7日から、5歳から11歳のお子さんに対する接種を開始いたします。
　なお、新型コロナワクチンの接種は、希望される皆さんに行う任意の予防接種です。重い疾患にかかっているなど、ワクチンの接種を受けられない方を始め、副反応が心配されるなど、個人の判断により接種を希望されない方に対し、接種を強要すること、不当な扱いや差別をすることがないよう、報道機関の皆さんからも呼び掛けにご協力いただきますようお願いいたします。

　以上、新年度予算案及び補正予算案の概要と、新型コロナウイルス感染症に関する関連する取組についてご説明いたしました。
　個別の事業及び新型コロナワクチン接種の内容等につきましては、本記者会見以後、順次、担当部局長から説明させていただきます。

　私からの説明は以上であります。

質疑

（記者）
　市長の初めての当初予算案編成ということで、査定時から色々な思いや苦労があったと思いますが、予算編成を終えての所感を聞かせてください。

（市長）
　環境、通年観光、健康づくり、地域自治の推進などの公約プロジェクトについては、市民の皆さんや担当者との議論が欠かせませんので、順次、話し合いを進めていくことから、進めていかなければいけないと思っています。
　公共交通についても、いくつかの地域で試行しますが、基本的には各区でどのような交通体制があればよいかを議論していかなければいけませんし、地域の皆さんや職員と共有しながら進めていかなければと思っています。
　これから人事改革プロジェクトが立ち上がってまいりますし、それについても市民、あるいは議会の皆さんとも議論していかなければいけないと思っています。
　令和4年度としては、準備段階のものが多いと思っております。皆さんとの対話や信頼関係づくりが最初になってくると思っています。　

（記者）
　令和4年度当初予算案では、やるべきことは、ほぼ100％反映できたという認識でよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　

（市長）
　例えば、環境分野で、電気自動車や太陽光パネルの導入など、準備が必要なくすぐに実行できるものについては対応しましたけれども、基本的には、皆さんとの話し合いのもとで事業を進めていかなければいけないので、準備は進めてきたつもりです。

（記者）
　アフターコロナの備えを万全にしたという話もありましたが、周辺の市と比べると、人を呼び込む施策が少ない印象を持ったのですが。地元の経済を元気にすること以外に、外から人を呼ぶ取組は、万全という認識でよろしいでしょうか。　

（市長）
　地域活性化のための通年観光のポイントになる地域がいくつかありますけれども、そこの住民の皆さん、関係者の皆さん、企業の皆さんと対話をしなければいけませんので、令和4年度からスタートすることは難しいと思っています。
　企業誘致についても準備が必要ですので、令和4年度はとにかく地盤を固めていかなければいけないと思っています。

（記者）
　今回初めて本格的に予算編成をされて、ご自身のアイディアや思いなどを盛り込まれたと思いますが、前市政の予算と比べて、違う点やアピールしたい点があれば教えてください。

（市長）
　公約や政策を進める中で、解決しなければいけないと思った事は、（組織の）縦割りの問題です。担当課が別々だと向いている方向性が違ったりするので、きちんとプロジェクトチームとしてやっていくことが必要で、異なる部が連携していくことが必要になってきます。
　例えば通年観光であれば、海外からの外国人受け入れにあたり、英語だけではなく色々な国の言葉の対応がありますが、それを別々の部署でやっていると別々になってしまいますので、一体でやろうという、例えばそういうことがあります。横串を入れて連携を強めていかなければならないという思いは強くあります。　　

（記者）
　8つの公約プロジェクトと人事改革プロジェクト。この順番は優先順位ですか。

（市長）
　優先順位ではありません。
　この一、二年は自治が一番大きな変化があると思いますが、改革しながら進んでいくことになると思うので、常に議論をして進めていかなければと思っています。

（記者）
　地域自治推進プロジェクトについて、この資料からスケジュールが読み取れないのですが、今年度、あるいは来年度以降の計画を教えてください。

（市長）
　できれば、令和4年度に自主審議事項や地域の調査を行っていただいて、令和5年度から、自分たちの予算を組み立てていくということをしていただきたいと思っています。
　できるだけ9月までにある程度は結論が出るようにしたいと思っていますが、進めてみないと分からないところもありますので、そこまでに結論に至らなければ、また延長になるかもしれません。

（記者）
　市長に就任する前から、今後も人口減少が進む中で収入は減っていくため、財政が厳しい状況に変わりはないという認識を披露されていたと思うのですが、実際に今回の予算編成をされてみて、財政状況に対する認識は変わりましたか。

（市長）
　自分が思った通り、厳しいと思っています。ただ、予算確保のための色々な準備がありますので、そのことについては、いくつか進めていきたいと思っています。

（記者）
　準備というのは例えばどういったことでしょうか。

（市長）
　例えば東京に事務所を置くことについて、令和4年度は準備段階になりますけれども、これを進めながら補助金を獲得していくための地盤を作っていきたいと思っています。

（記者）
　県の東京事務所に職員を研修で派遣するということが、東京事務所設立への準備段階という認識でよろしいですか。

（市長）
　はい。

（記者）
　今回、公約プロジェクトであったり、対話や議論という言葉もたくさんおっしゃっていたと思うのですが、令和4年度の予算が市民にとってどういう形になったらいいという願いなどを聞かせてください。

（市長）
　地域分権の中に私が込めてきた思いというのは、各地域の個性がもっと生かされるべきだろうと思っていました。あまり早く変化すると皆さんも色々不安になられると思いますので、段階的に話を進めていきたいと思います。
　観光についても、健康についても、公共交通についても、とにかく話し合いながら、少しずつ学びながら前に進んでいかなければいけないと思っています。

（記者）
　令和4年度は副市長定数を2人で進むと思うのですが、副市長人事はどのタイミングで提案されるのでしょうか。

（市長）
　副市長についてはこの3月議会で提案しようと考えています。

（記者）
　政策諮問委員については、令和4年度の中で準備されていくと思うのですが、どのタイミングで提案されていこうと考えていますか。

（市長）
　この3月議会で提案する予定はありません。人事改革プロジェクト等で議論しながら、次の議会以降に提案したいと思っています。

（記者）
　令和4年度中にということですか。

（市長）
　時機を見て提案したいと思います。　　　

（記者）　
　初めての予算編成ということで、どのあたりに自分の特色となる中川カラーが一番出たと思われますか。　　

（市長）
　SDGs、脱炭素ということで、世界中の投資の動きも含めて、大きな時代変換を迎えてきていると思っています。それに向けて、上越市も対応していかなければいけないと思っておりますので、そういう意味ではスピード感を持ってやっていきたいと思っています。

（記者）
　新たな電気自動車の公用車は、市長公用車を予定しているのでしょうか。

（市長）
　おそらく全般的な管理になると思いますけれども、電気自動車については、最近、充電の量が大分多くなってきて、最新のものになりますので、例えば災害時やイベントなどでも活用していく予定もあります。

（記者）
　公約の中でもまだ盛り込めていない部分もあると思いますが、例えば奨学金の話など、未着手の部分について、今後の考えを聞かせてください。

（市長）
　令和4年度できちんと中身を詰めた上で、令和5年度に提案したいと思います。

（記者）
　例に挙げた奨学金の話も含めてということですか。

（市長）
　はい。

（記者）
　昨年の選挙時に宮越議員と政策協定を結ばれて、考えが一致する部分については取り入れるというようなお考えを示されましたけれども、今回の予算編成にあたって、取り入れた部分はありますか。

（市長）
　例えばコロナ対策についても、宮越さんの意見を取り入れた部分はたくさんありますし、非常に有能な方ですので、そういう意味ではご意見を受け入れた部分はたくさんあると思っています。
　ただ、主要政策については、今後も検討し続けなければいけないので、すぐに取り入れられない部分もあると思っています。

（記者）
　宮越さんについては、アドバイザー的な役職をお考えになる予定はありますか。

（市長）
　今のところ、継続的に考えている最中です。　　　　

（記者）
　まだ結論は出されていない。

（市長）
　はい。

（記者）
　人事改革プロジェクトの全体像が公開されるのはいつ頃になるのか、それから、今どのぐらい進捗してるかを教えてください。

（市長）
　人事改革プロジェクトそのものは、4月からの立ち上がりになりますので、そこからのスタートになります。基本的には、3人ぐらいのメインのスタッフと、いくつかの課が連携しながら作り上げていく形になると思います。
　方向性についても色々なところを視察し、研究・調査をしながら進めていきたいと思っています。

（記者）
　人事というと組織を改革するというイメージもありますけれども、今ある部局や課を改編するとか、新部局を作るとか、それと連動することになるのでしょうか。

（市長）
　そういうことも関係してくると思います。

（記者）
　ふるさと納税の件ですが、7,400万円ほど投じてふるさとの物産品を返礼品に使われるわけですけれども、ふるさと納税サイトを利用して、どの程度までふるさと納税の税収を得たいと考えていますか。

（市長）
　まだ始めていない段階ですので、まずは1年目の数字を見てからの判断になると思います。

（記者）
　逆に、税収が思わしくなければ撤退するということもあり得るということですか。

（市長）
　撤退することはありません。

（記者）
　何か理由があってのことですか。

（市長）
　数字が少なければ、売り上げが上がるように努力していきたいと思います。

（記者）
　予算案には関係ないのですが、市民いこいの家の温浴施設廃止の方針を出していましたが、地域協議会で、存続して欲しいという回答を受け取った状況で、今、どのように考えていますか。

（市長）
　また協議の上で回答したいと思います。

（記者）
　今年度中に、ということでしょうか。

（市長）
　時機を見て回答したいと思います。

（記者）
　佐渡汽船株式会社が、みちのりホールディングスの完全子会社になりますが、上越市も5社協定を結ぶ前に、ホールディングスの上層部の方などとお会いする予定はないのでしょうか。　　

（市長）
　今後、お会いする機会もあると思います。

（記者）
　佐渡汽船株式会社が公営的なところから民間に変わっていく中で、今一番赤字路線となっている小木―直江津航路の今後の存続に向けて、どのように会社と向き合っていくか、考えがあれば教えてください。

（市長）
　これまでの佐渡汽船株式会社に対する要望と同じで、みちのりホールディングスさんに対しても同じ要望を伝えていきたいと思います。今後も小木―直江津航路は維持していきたいと考えています。

（記者）
　令和4年度の予算案について、中川市長だからこそ盛り込んだ事業だとか、柱になる特徴的な部分をもう少し具体的にお話しいただけますか。

（市長）
　先ほど言ったSDGsの関係で言うと、電気自動車の関係は、エネルギーを供給する給電の施設の整備を早めにやっていきたいと考えていますので、先進的な大企業などと連携しながらその整備を進めていければと思っています。
　もう一つは、地域材木をもう少し積極的に使っていきたいという思いがあって、できれば、令和5年度から取組を進めていきたいということで、今準備を進めているところです。そうすると、余った材木などがバイオマスという形で再生可能エネルギーになったり、販売するような取組も出てくると思いますし、きちんとした体制を作っていくための準備を進めている最中です。

（記者）
　これまでの予算編成等の流れは、議員の立場から見ておられたと思うのですが、市長自身が民間の立場、また行政経験がない観点から、職員に伝えた点等はありますか。

（市長）
　私が職員にお願いしているのは、一つは、とにかく明るく前向きにということです。あとは、意見をどんどん出して欲しいということです。それによって、きちんと結果を出した人が評価されるような人事改革にしたいと思っているので、人事改革プロジェクトに対してもどんどん意見をくださいということは常に言っています。とにかく風通しの良い環境を作っていきたいと思っています。

（記者）
　今回の予算についても、公約がベースになっていたかと思いますが、職員からのアイディアや意見等も踏まえながら、揉んでいったということでしょうか。

（市長）
　基本方針はやはり私が示さなければいけませんので、そこにこれから職員の意見やアイディアがどんどん肉付けされていくと思っています。

（記者）
　初めての予算案については、ご自身では、評価という点ではいかがでしょうか。

（市長）
　信頼関係を作るための準備はできたと思っています。

（記者）
　準備段階や土台・基盤づくりのための予算というのも理解できるのですが、ややもするとそれが停滞や足踏みに繋がりかねないという心配もあり、その点で、どのようにマネジメントされていくのか、考えを聞かせてください。

（市長）
　色々なIT関係者とも付き合いがありますが、その人たちでも、油断していると置いていかれるという感覚を持っていらっしゃいます。
　その方と話していると、では、私たちはさらに遅れているのではないかという感じがしました。ですから今の世の中の、技術開発だとか、その仕組みの変化がものすごく早いわけで、それに付いていくためには、スピードの速い人たちとお付き合いしていくことが大事だと思っています。その人たちのリアクションに私たちも答えていかなければいけないだろうと。そういう意味では、相当スピード感を持って動いていかなければ、物事がうまく進んでいかないと思っています。

（記者）
　これから色々議論をされて、まとまらない事もたくさん出てくると思うのですが、そこは最終的には市長自身がスピード感を持って決断していくことになりますか。

（市長）
　たくさんの方が事業に関係してきますので、その人たちがきちんと関われるような体制を、できるだけ作りたいと思っています。

（記者）
　この資料で言う「生活の質の向上」が市民に最も関連があると思いますが、その中での中川カラーを挙げるとすれば、どの事業になりますか。

（市長）
　今、特に皆さんの中で感じられるような生活の変化というのは、ありませんけれども、きちんと積み重ねをした上で、毎年少しずつ変わってきたなというのを感じてもらえるように、変わった点については皆さんにPRしていきたいと思います。

（記者）
　通年観光についてですが、核になると思われる歴史文化を生かした通年観光というところでの項目は入ってないようですが、今年度は準備段階だからという理解でよろしいでしょうか。

（市長）
　雁木町家がある地域の町内会と景観保全のワークショップなどを行う取組が進んでいるところですので、そこはもう一歩深く入り込んでいける場所になってくると思っています。
　寺町、春日山、直江津については、これから対話の機会を設けていかなければいけないと思っています。各拠点についてはこれから話が進んで、そこから事業がスタートしていくことになってくると思います。

（記者）
　それらに関しては大きくお金を積み増したりせず、既存の予算の範囲内でできることをやるということでしょうか。

（市長）
　そういうことになります。

（記者）
　予算全体の規模感についてお伺いします。
　当初予算額としては43億円のプラスですけれども、三セク債の借り換えがあるということで、特殊原因があって少し膨らんだという感じではあるかと思いますが、上越市の予算規模としては適正だとお考えですか。それとも、もっと絞っていく必要があると考えていますか。

（市長）
　どちらにしても、今、人口が減っているのは間違いありませんので、税収が徐々に減っていく傾向っていうのは変わらないと思います。そのために何をやっていくかということになりますので、今の額は、今の人口に合った税収なのだろうと思います。

（記者）
　今後も少し厳しめに見ていかないといけない面は当然出てくるということですね。

（市長）
　はい。事業については取捨選択をしていかなければならない部分は出てくると思います。

（記者）
　財政調整基金について、新年度の年度末でもほぼ今の水準は維持するという見通しですが、市長としてはどのくらいの水準で維持していくべきと考えていますか。

（市長）
　これは色々な変動原因がありますので、どんな災害があるかわかりませんし、新型コロナウイルス感染症の今後の動向も分かりませんから、どの規模で維持できるかは、年度が終わってみないと分からない事だと思います。

（記者）
　上越の規模で考えれば、最低でもどのくらいは必要だ、残しておくべきだと考えますか。　　　

（市長）
　今の額くらいは必要だと思っています。

（記者）
　今、90から100億の間ぐらいありますけれども、そのぐらいは大きく取り崩さずにやっていくという方針ですか。

（市長）
　そう思っています。