中川市長記者会見内容（令和4年6月30日）

市長定例記者会見を開催しました。

日時：令和4年6月30日（木曜日）午前11時～午前11時40分

会場：市役所木田第一庁舎401会議室

内容：

• 市議会6月定例会について
• 今夏の省エネ対策について
• 新型コロナウイルス感染症対策について
• 出水期の備え等について

市長記者会見動画

会見冒頭の市長の説明をご覧いただけます。

令和4年6月30日開催の市長記者会見動画（外部リンク）＜外部リンク＞

質疑概要

説明

（市長）
　本日は、お忙しい中お集まりいただき、ありがとうございます。
　6月7日から22日まで上越市議会6月定例会が開催され、一般会計補正予算のほか条例の一部改正など、提案したすべての案件を可決いただきました。
　一般会計補正予算では、長引くコロナ禍による原油価格や物価高騰の影響により、厳しい環境に置かれている生活困窮者や農業者、中小企業者等の皆さんの負担軽減を図るため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用と財政調整基金の取り崩しにより、支援金の支給など、市民生活や地域経済への支援を行うための補正予算を議決いただきました。議決をいただいた支援策については、お困りの市民の皆さんや事業者の皆さんのお手元にいち早くお届けして安心につながるよう、できる限り早く執行してまいりたいと考えております。
　なお、今後も市内の経済状況や、国・県の動向などを把握しながら、適切、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　さて、今なお、国内外のエネルギーを巡る情勢が不安定な中、政府や電力事業者において、安定的な電力需給に関する対策を進めており、当市におきましても、公共施設等での省エネに取り組んでいるところです。
　これから本格的な夏を迎える中、今後もクールビズでの執務や、不要な照明のこまめな消灯、適度な冷房の温度設定など、省エネの取組を継続してまいります。市民の皆さま、事業者の皆さまからも、これまで省エネに取り組んでいただいているところでありますが、引き続き、熱中症予防などに注意しながら、無理のない範囲でご協力いただきますようお願いします。
　また、これからは、夏祭りを始め、地域の行事やイベント等も再開されるようになってまいります。イベント等の開催にあたっては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底してまいりますが、市民の皆さまにおかれましても、地域の行事などに参加される際は、場面に応じた基本的な感染対策を徹底していただきますようお願いします。
　すでに気温や湿度が高くなっており、場面に応じて、適切にマスクを着脱していただくとともに、水分補給を心掛け、熱中症予防をしていただきたいと思います。
　現在、市では、新型コロナウイルスに感染した場合の重症化を予防するため、4回目のワクチン接種を実施しています。今回は、3回目接種から5か月を経過した60歳以上の人、及び18歳から59歳で国が示した基礎疾患を有する人や重症化リスクが高いと医師が認める人が対象です。6月22日から施設入所者を対象とした集団接種を開始したところであり、明日7月1日から個別接種、7月30日から集団接種を開始します。接種を希望される方は、医療機関や集団接種で接種をお受けください。
　最後に、本県を含む北陸地方が6月28日に梅雨明けしたものの、毎年、夏から秋にかけて各地で局地的な大雨等が頻発しています。市においては、先週、災害対策本部会議訓練や本部室図上訓練を行い、防災態勢の強化を図っているところです。また、同じく先週、記者の皆さんへも、担当部長から出水期の災害への備えについて説明させていただいたところですが、引き続き、洪水や土砂災害への備えに関する市民の皆さんへの周知にご協力をお願いします。
　一方、梅雨の期間が14日間と史上2番目に短く、降水量が少なかったことから、飲み水や農業用水について今後の水不足を心配する声もあると思います。
　農業用水については、今冬は山間部に多量の降雪があり、平野部では直ちに水不足となる心配はないとの報告を受けていますが、中山間地域には水源の少ない水田もありますので、今後の推移を注視しながら、適切に、また早めに対応してまいりたいと考えております。
　また、水道水源に関して、ガス水道局からは、現在は各ダムともに、例年並みの十分な貯水量が保たれておりますが、今後もまとまった降雨が無い場合に備え、予備水源である地下水浄水場の稼働の準備を進めるなど適切な配水管理を行っていると聞いており、引き続き安定供給が図られるものと考えています。

私からは以上です。

質疑

（記者）
　渇水対策の件について、市長の方からも説明がありましたが、現時点で例えば正善寺ダムだとかの水量は今のところは確保できているという事ですし、今冬も、中山間地域でかなり雪が降ったので、今のところまだ心配はないということですが、とは言え、連日記録的な猛暑が続いていて、今後もどうなるか分からないという状況で、先ほど市長から、今後も注意して早めに対応していきたいという話もありましたが、改めて今後の市の取組を具体的に教えていただけますか。注意喚起すべき点があるのであれば、もう少し具体的な注意点などをお示しください。

（市長）
　中山間地域の水田などは、雨が降らなければ補えなくなってきますので、そういう意味では、今その傾向が、やや現れ始めているのかなと思います。
　今後できるだけ7月中に雨が降るように私たちとしては願っていますが、今、笹ヶ峰ダムは水量も満水ですが、雪もほとんどなくなってきていて、これから徐々に減っていくと思っていますので、きちんと水量を把握しながら、注意喚起をしていかなければいけないと思っています。

（記者）
　過去、日照になった年や、渇水になった年の例を見ると、例えば学校のプール授業をやめるとか、水をたくさん使うような行事を控えてもらうとか、使用する蛇口の数を少なくするとか、学校や企業、公共施設などで具体的な取組をしてきた年もあると思いますが、現時点ではそのような対応を直ちに行うという状況ではないということでよろしいですか。

（市長）
　上水道で言えば、正善寺ダムと柿崎川ダムがありますので、当面の間、不足するということは想定しておりません。もし、そのような状況になってきたら、今おっしゃったような、学校の対応や上水道の対応を少し踏み込んでやっていかなければいけませんが、今のところは考えておりません。

（広報対話課長）
　今の件に関して、農林水産部とガス水道局、補足がありましたらお願いします。

（農林水産部長）
　農業用水の関係については、直近で渇水の対策をしたのが平成30年でありましたが、この時は、7月8日から29日間ほど干天日が続いて、少しでも農作物の被害を軽減するために、水をかけられないところはポンプを使って水をかけたり、畑に水をまいたりする際のポンプやタンク、ホースの購入・借り上げを支援したことがありますので、必要性を見ながら、今年の状況を注視していきたいと考えています。

（ガス水道局長）
　今の飲料水の状況は、正善寺ダムが今日現在で93.8％。柿崎川ダムが99％。城山浄水場の方にも問題なく水が流入していますので、今のところは心配ないと思います。
　予備水源である地下の浄水場も準備していますので、適切に配水管理を行っていきたいと思っています。
　平成6年の渇水の際に節水をお願いしましたが、それ以降はしていませんし、今後の降雨の状況を見て、適切な配水管理をしていきたいと考えています。

（記者）
　今日も非常に暑く、東京では電力が非常に逼迫していて、原発を再稼働させるべきではないかという話も聞こえてきていると思うのですが、柏崎刈羽原発が新潟県にあって上越市もUPZの範囲に入っています。エネルギーの逼迫が起きている状況を受けて、原発の在り方などをどのように考えていらっしゃいますか。

（市長）
　柏崎刈羽原発については、まだ原発事業者としての適格性なども判断がされていませんので、再稼働するかどうかということと、電気が足りないこととの関連はないものと思っています。

（記者）
　柏崎刈羽原発はそうだと思いますが、国のエネルギー政策全般として、原発の位置付けや規制が厳しくなっていて、動かすことが難しい状況にあると思いますが、そういったことも含めて、柏崎刈羽原発というよりも、原発政策についてどのように考えていらっしゃいますか。

（市長）
　今、各原子力発電所においても審査がされていると思いますが、そちらの状況は詳しくは存じ上げませんので、とにかく安全に動くのであれば、そちらの方で判断されるのではないかと思います。

（記者）
　電力が逼迫する中で、原子力発電の重要性やニーズの高まりだとか、そういった点は何か考えていらっしゃいますか。

（市長）
　私の場合は、前から申し上げておりますけれども、原発は運転期間の40年を経過した時点で廃止していくべきだと思っていますので、できるだけ少なくしていって再生可能エネルギーを増やしていくということが、エネルギーのこれからの道なのかと思っています。

（記者）
　6月23日に市民と市長との対話集会があったと思いますが、その中で、市長は、子どもの教育に関連して、「人を傷つけたらゲンコツをくれるぐらいでいい」といったような発言をされて、市民の方から、「体罰は絶対に良くない」と、たしなめられるような場面があったと思いますが、その発言の真意を改めて教えていただけますか。

（市長）
　まず最初に申し上げますけれども、大前提として、私はどんな理由があれ、体罰は絶対にあってはならないと考えております。
　この度の発言は、参加者の1人から、「教育を良くしていくためには教員の働き方改革が必要である」という趣旨のご意見があったことに対して、私は以前から、先生の業務の多さや学校側の負担感を心配していたこともあり、私の経験を踏まえ、お話させていただいたものであります。
　例えば、私の子どもの頃は、子ども同士のけんかや言い争いがあって、人を傷つけるようなことをした時などは、親からゲンコツをもらうといったことがありました。今の時代は申し上げるまでもなく、そういった行為はもってのほかと思っていることから、「そうはいかない」といったものであります。
　さらには、軽い転倒などの場合であっても、学校の方から連絡をもらうこともあり、先生方の負担が多くなっているのではないかと感じていることをお話させていただいたものであります。
　繰り返しになりますが、あくまで先生方の負担を思って発したものであり、体罰を容認するという意味で発言したものではありません。
　今、部活の地域移行をはじめ、先生の負担軽減に向けた動きが進んでいます。教育の場において、先生方の自由な発想で、子ども一人ひとりときちんと向き合える環境づくりが大切だと思っておりますので、市も子どもたちのために、できることはしていかなければならないと考えております。

（記者）
　発言の趣旨としては、誤って伝わってしまっているな、と感じていらっしゃるということですか。

（市長）
　はい。

（記者）
　誤って伝わってしまったとは言え、市民からたしなめられてしまうような状況になったとことについては、どう考えていらっしゃいますか。

（市長）
　発言については、注意していかなければいけないと考えています。

（記者）
　議会の中でも市議の方から「慎重な発言が求められるので気をつけて欲しい」というような質問があり、その中で、市長も「慎重に発言していきたい」という答弁をされたと思いますが、その答弁をした直後ぐらいに答弁と相違ある形でこういう発言が出てしまっている状況だと思うのですが、どう理解すればよいですか。

（市長）
　改めて、反省しながら進んでいきたいと思います。

（記者）
　今回の反省点というのは何ですか。

（市長）
　気を付けながら発言していきたいと思っています。

（記者）
　「慎重に発言します」と市議会でも答弁されて、気を付けないといけないと思いながらも出てしまった結果だと思うのですが、ご自身として口が滑ってしまうようなことが多々あったりされるのですか。

（市長）
　皆さんからご指摘いただいている上で、反省しながら前に進んでいきたいと思っています。

（記者）
　3つ質問をします。
　まず、6月16日の市議会の一般質問で、市議会議員から、児童守る施設若竹寮の運営体制及び職員に関する質問がありました。市として、指定管理者の運営をどのように評価しているか、改めてお聞きしたいと思います。

（市長）
　今、『社会福祉法人みんなでいきる』に若竹寮の運営をお願いしていますが、話を聞いたところ、若手職員の育成に力を注ぎ、志の高い職員が安心して働ける環境づくりに取り組んで努力をされているということでしたので、私たちも子どもたちが安定した環境で生活を送っていけるように努力をしていきたいと思っています。

（記者）
　市議会議員からの質問の指摘には当たらないというふうに考えていらっしゃるということでよいでしょうか。

（市長）
　私たちとしてはそのように考えておりますし、民間のノウハウを十分にいかして、家庭的な養育の実践に懸命に取り組んでいただいていますので、私たちとしては感謝しています。

（記者）
　2点目の質問です。
　参議院議員選挙の新潟県選挙区について、5月の市長定例記者会見で、「どちらの方も応援しない。国政選挙でもあるので、政党によらない、ある意味市民目線から判断して、どちらにも関わらないのが妥当と思っている」と発言をされました。
　参議院選挙が6月22日に公示されましたが、その後、参議院議員選挙の候補者等に対しての対応はいかがでしょうか。
　また、来年の4月には新潟県議会議員選挙、解散があればやってくる衆議院議員選挙等には、どのように関わっていかれるのか、また関わらないのか、その点についての姿勢を伺いたいと思います。

（市長）
　今回の参議院議員選挙には、どちらにも積極的には関わらないということの考え方には変わりありませんので、自ら進んで積極的に応援することはありません。 ですので、国政選挙に関しては、特定の候補者を積極的には応援せず等距離で対応していきたいと思っています。

（記者）
　7月10日の開票日まで、どちらにもメッセージを送ったり、当選見守りの会場に駆けつけたり、そういったことはされないということでしょうか。

（市長）
　現場に参加要請があったとしても、応援のメッセージぐらいは出すかもしれませんけれども、そこに行って応援するということはございません。

（記者）
　来年の新潟県議会議員選挙であるとか、今後来るべき衆議院の総選挙でも、こういった姿勢は貫かれるのかについてもお聞かせください。

（市長）
　そちらについても同じ対応でいきたいと思っています。

（記者）
　特定の候補者を支援しないということになるのでしょうか。

（市長）
　はい。

（記者）
　3点目の質問です。
　6月21日に、兵庫県尼崎市で46万517人分の住民基本台帳情報が入ったUSBメモリを紛失するという事態が起きました。3日後には発見されましたが、大きな問題となっています。
　上越市では個人情報を職員等がUSBメモリ等で情報を持ち出すことはあるのでしょうか。その際の管理体制はいかがでしょうか。また、尼崎市の事案を受けて、改善を指示、あるいは検討している点があれば教えていただきたいと思います。

（市長）
　市の所有か委託事業者の所有かを問わず、端末に接続する可能性のある電磁的記録媒体は、すべて情報の暗号化機能を備えた媒体とし、ウイルススキャンをかけた上で事前登録をしています。持ち出す事例もございますけども、基本的にはセキュリティポリシーの遵守を求めておりますし、そのあとの処理についてもきちっと確認をしておりますので、そういう意味では漏えいすることはないと考えています。

（記者）
　今のプロセスだと、職員は媒体を持ち出しているということですか。

（市長）
　新型コロナワクチンの接種券の作成・封入事務に関して、委託先の方にお渡ししている事例はございます。

（広報対話課長）
　今の点について、事務的な話になりますので、担当部長から補足させていただきます。

（総務管理部長）
　職員のパソコンについてはUSBが使えないようになっていますので、まず、原則として職員が自ら持ち出すことはできないようになっています。
　尼崎市では、外部委託の業者のミスということになると思いますが、当市は、外部委託については、基本的に契約を結ぶ際にセキュリティポリシーに基づいた保護措置をきちんととっています。
　今回の尼崎市の事案については、市が知らないうちに再委託していたということがありましたので、今回の事件を受けて市長からの指示で、確認作業をし、許可のない再委託はしていないという事を確認しています。
　また、尼崎市の場合は、給付金のコールセンターで対応するための情報ということでした。当市の場合、給付金の関係の問い合わせは、市職員が直接対応していますので、外部委託していません。
　コールセンターの関係で外部委託ということになりますと、ワクチンの関係がありますが、当市において、コールセンターを開設した時には、USBの持ち出しではなく、接種状況を確認できる端末を設置し、そこは当然のことながら、記録を取り出して移動できない状態にして、画面上で確認をして、電話でお答えする体制でやっています。
　その他の、市長から今ほど申し上げたとおりワクチンの接種券を送付する際に、印刷してもらうために入札業者にUSBでデータをお渡しして、処理をしていただいたというケースはあります。

（記者）
　上越市は、尼崎市のような事態は起こらないという考えでよいですか。

（総務管理部長）
　現時点では尼崎市のようなことは起きないと考えています。

（記者）
　地域協議会について、何点かお聞きします。
　昨日も頸北地区の地域協議会の方々との懇談会で意見交換され、元気事業など、地域の独自予算などを含めた仕組みについて、質問が相次いだと思いますが、元気事業の提案の期限がおよそ3か月後の9月末に迫っている中で、未だにこの制度等の内容についてなかなか浸透していないという印象も受けるのですが、それについて市長はどのように捉えていますか。

（市長）
　6月定例会の一般質問の中でもお答えしましたが、まず9月の段階で28区の地域協議会の動きを判断しながら、今後の対応を皆さんに発表したいと思っています。

（記者）
　一つの区切りとして9月末までの提案をお願いしていると思いますが、残り3か月に迫る中で時間的に厳しいと思うのですが、28区から現段階で問い合わせや相談などは寄せられていますか。

（市長）
　基本的には区総合事務所と3つのまちづくりセンターがありますので、そちらの方で取り扱っていますけれども、今、作っている最中でありますので、まだそこまでの問い合わせはありません。

（記者）
　来年度は地域活動支援事業が終わるため、9月までに元気事業の提案が間に合わなければ、来年度は、地域に予算がつかないことになると思うのですが、市長のお考えとして、元気事業の締め切りを9月末から少し延ばすことや、地域に予算をつけるような仕組みなどの考えはありますか。

（市長）
　先ほどお答えしましたが、基本的には9月の段階で考え方をお話したいと思っています。

（記者）
　9月の段階ですと、提案状況を確認した上でということになるのでしょうか。

（市長）
　昨日の懇談会の中でも話しましたが、令和5年度の予算がなくなることはないということは明言しておりますので、その中で対応を決めていきたいと思っています。

（記者）
　その話は9月にならないとできない状況ということでしょうか。

（市長）
　はい。

（記者）
　元気事業に関して、ハード整備についての質問もあったと思うのですが、新しいものを作るとか、雨樋の修理など、色々な幅があるかと思いますが、そのあたりはどのように捉えたらよろしいでしょうか。

（市長）
　基本的には、ハード整備はしないということのルールでやっておりますので、その範囲でやっていただきたいと思っています。

（記者）
　若竹寮の件で、6月定例会の一般質問で高山ゆう子議員が質問された内容について、私も質問を聞きましたが、議員は噂や別の施設の事柄を引用して質問されていて、普通に聞いていると、あたかもその若竹寮がとてもひどいところみたいなお話でした。一方、市長や担当部長の答えは、それとは180度違う答えでした。一般質問は通告制ですから、テレビ番組で見た別の施設の話を議員がして、市の施設は違いますよと、事実問題がそこまで異なる質問はなかなか有り得ないと思うのですが、事前の質問取りがうまくいかなかったのか、どうしてあのような感じになったのでしょうか。

（市長）
　担当部局を通して、施設の子どもたちも働いている職員もいるので、気を遣ってくださいということは、重々申し上げながら質問していただいたと思っています。具体的なことは、担当部局からお答えします。

（健康子育て部長）
　議会の総括質疑や一般質問は事前通告制という形態をとっています。質問を聞く中で、事実に基づいた質問をしていただくことはお願いをしてきている状況です。改めて議員にもお願いをした状況でありますけれども、結果的にそういった質問になってしまいました。　
　また市長からもお答えする中で、そうしたご質問についてはここでは聞いて欲しくないということも、その場でも言わせていただきましたし、現状はそのような状況の中で起こったことだということをお話しさせていただきます。

（記者）
　地域協議会の改革についての関連の質問ですが、そもそも改革のスタートは、市長が公約に掲げられた、地域活動支援事業を廃止して各区独自の予算を作り、各地域が自分たちで特色のある取組をやっていくという考えでスタートしたと思います。今年の年明けに、市長が地域活動支援事業を今年度いっぱいで廃止して、来年度以降から、独自の予算に移行していくという説明をされて、具体的に走り出したと思うのですが、その後の展開を見ていると、非常に事態が錯綜しているというか、後出しで事務方から説明があり、例えば9月が概算要求のリミットですとか、こういう元気事業も活用してくださいとか、後になってまた色々な説明が加わることによって、全体像やスケジューリングが分からなくなってしまって、地域協議会の委員や地域の人たちが疑問を抱くというか、理解に苦しむような状況になってしまっていると思うのですが、市側の説明の在り方について、市長はどう思われますか。

（市長）
　9月が期限だというのは、おそらく最初からそこを期限にしながらやっていたと思いますし、昨日お話した内容の中では、やはり不安なのは、令和5年度に本当に予算がつくのかどうなのかということの心配と、予算編成に向けて見積もりを取らなければいけないとか、色々と誤解の部分もありますので、そのあたりの不安の部分をきちんと説明していかなければいけないと思っています。
　基本的に予算編成は市の職員がやるので、まずは、地域の皆さんの意見を聞き出してください。そして、どういう宝があるのか調査してください。地域の中でどういう方向でビジョンを持っていくのか、どういう方向性でやっていくのかという事を決めてください。この3つをやってくださいということでお願いをしていますので、令和5年度に予算がなくなることもありませんし、予算編成は基本的には市の職員が専門性を持っておりますので、市議会議員も同じだと思いますけども、皆さんはとにかく今言った3つをやっていただければ、土台としては、職員が予算編成案を作ります、ということはお話しています。

（記者）
　先ほどから市長がおっしゃっている「予算を確保した」というのは、元気事業についてですか。

（市長）
　基本的には、元気事業であろうが最終的な地域の独自予算であろうが、地域にお金がついていくことは変わりありませんので、どの事業がどうかというよりも、自分たちで決めた予算がきちんと形になっていきますよということは変わりませんので、それについては同じと思っています。

（記者）
　過去のこの場で何度も確認してきたことですが、地域活動支援事業を今年度いっぱいで廃止するという考えに変更はないということですね。

（市長）
　変更はありません。

（記者）
　先ほど参院選の質問がありましたが、市長がお考えになっている、今回の選挙の最大の争点、あるいは、注目している論点等、考えがありましたらお願いします。

（市長）
　私たちが注目しているのは、コロナの対応をどうしていくかということで、私の考えとしては、もう少しコロナ対策を緩めて、経済の発展の方に舵を切っていった方がいいのではないかという思いがありますので、そういう意味では参院選後の対応については、どうなるかというのは期待しています。
　あとは、雨が少ないですし、降る時は豪雨になる可能性もありますので、気象の変動についても少し関心があります。

以上