中川市長記者会見内容（令和4年8月23日）

令和4年9月議会に関する市長定例記者会見を開催しました。

日時：令和4年8月23日（火曜日）午前11時～午前11時46分

会場：市役所木田第一庁舎401会議室

配布資料

決算

• 令和3年度決算概況

補正予算

• 各会計予算規模（令和4年度）
• 9月補正予算（案）の概要

その他

• 市公式LINEアカウントの機能強化について

配布資料 [PDFファイル／1.04MB]

市長記者会見動画

会見冒頭の市長の説明をご覧いただけます。

令和4年8月23日開催の市長記者会見動画（外部リンク）＜外部リンク＞

質疑概要

説明

（市長）
　本日は、お忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。
　始めに、下越地方で8月3日から続いた記録的な大雨により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
　市では被災地の皆さんを支援するため、翌4日には村上市へ給水応援隊を派遣したほか、同市や関川村からの応援要請を受け、県及び県内市町村で編成する「チームにいがた」の一員として、建物被害認定調査等業務や罹災証明書交付業務を支援する職員を派遣しており、25日からは避難所運営業務の支援も行う予定であります。
　また、村上市が行う被災世帯への全戸訪問等を支援するため、市の保健師も派遣したところであり、被災地の一日も早い復旧・復興を願っております。

　一方、当市でも8月13日には、高田観測所において午後6時57分までの1時間降水量が、8月としては観測史上最大となる62mmの激しい雨が降り、住家の床下浸水や、農地・林道等の一部で小規模な土砂流出が発生したほか、18日にも高田で1時間降水量が46mmとなる雨が降り、一部の地域で住家等の床下浸水の被害が発生しました。　　　
　幸い、両日とも人的被害はありませんでしたが、全国各地で短時間に狭い範囲で激しく降る雨が頻発しており、改めて異常気象による自然災害についての備えをしっかりとしていく必要があると感じているところであります。　　　　　　　　

　次に、新型コロナウイルス感染症に関してであります。
　7月下旬以降、継続的に新規感染者が多数確認されており、市内においても8月20日には、これまでの最多となる522人の感染者が公表されています。
　感染者の急増に伴い、入院者・中等症者・重症者が増加するなど、医療の負荷が増大しており、この感染拡大が続いた場合、医療のひっ迫は免れない状況となっていることから、県では、今月5日に県内全域を対象とした「BA.5対策強化宣言」を発令し、重症化リスクの高い高齢者などの命と健康を守るための協力を求めています。
　これまでも基本的な感染防止対策の徹底をお願いしてきたところですが、市民の皆さんにおかれましては、引き続き、手洗い、三密の回避、換気、必要な場面におけるマスクの着用などに加え、重症化リスクの高い高齢者などの命と健康を守るため、「高齢者などとその同居家族は、マスクを外して会話をするなどの感染リスクの高い行動を控える」、「感染リスクの高い行動をとった後、3日程度、食事時間を分けるなどの感染防止対策を徹底する」、「高齢者、基礎疾患を有する方など重症化リスクの高い方以外は、発熱外来の受診前に県の抗原定性検査キット配布事業を活用する」などの取り組みにご協力をお願いいたします。
　また、現在、60歳以上の方や18歳から59歳までの基礎疾患を有する方を対象に、4回目の新型コロナワクチン接種を実施しておりますので、希望される方は接種をお受けください。　

　次に、令和4年9月定例会に提案いたします、令和3年度決算についてご説明いたします。　　　
　詳細は「決算の概況」をご覧いただければと思いますが、ここでは、お手元の資料で、その概略をご説明いたします。

　まず、1ページの、資料ナンバー1をご覧ください。
　一般会計の決算規模であります。
　歳入総額は1,112億9,803万円、歳出総額は1,050億5,662万円で、それぞれ、令和2年度との比較で減少となりました。
　歳入歳出の差引となる形式収支は62億4,141万円となり、ここから令和4年度へ繰り越した財源を差し引いた実質収支は47億8,460万円となりました。　　　
　各特別会計の収支につきましては、それぞれ記載のとおりであります。

　2ページは、一般会計の歳入と歳出を、款別に、前年度と比較した表であります。ここでの詳細な説明は省略させていただきます。
　続いて、主な財政指標についてご説明いたします。

　3ページをご覧ください。表1に記載のとおり、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、経常一般財源等収入額の増加などにより、2.0ポイント低下の90.2％となりました。
　次に、表2の実質公債費比率は、前年度の11.3％から0.7ポイント低下し、10.6％となりました。また、将来負担比率は、同じく前年度の80.5％から12.6ポイント低下し、67.9％となりました。　
　表3をご覧ください。財政調整基金の令和3年度末残高は、累次の補正予算の編成に当たり財源不足が生じ、これを財政調整基金からの繰入れで補ったことから、前年度末から1億5千万円余り減少し、86億8,235万円となりました。
　その下の表4、市債の残高につきましては、第三セクター等改革推進債の繰上償還など、市債の新規発行額に対し元金償還額が上回ったことから、前年度末から約47億9千万円減少し、1,201億484万円となりました。このうち通常分は、約43億9千万円減の754億2,501万円となっております。
　決算の概要については、以上であります。

　続きまして、補正予算についてご説明いたします。
　4ページの、資料ナンバー2－1をご覧ください。
　今回の補正予算では、一般会計で26億8,075万円を追加し、予算規模を1,020億5,028万円とするものであります。また、国民健康保険特別会計を始めとした補正予算を、あわせて提案するものであります。　　　

　5ページ、資料ナンバー2－2は、補正予算（案）の概要となります。
　このうち、一般会計の主な内容は、県の原油価格・物価高騰対応事業等を活用し、高騰する化学肥料の使用量の低減に向けた有機質肥料等の購入費や、燃油使用量または肥料費の低減に資する農業用機械等の導入費に対して補助するとともに、移住定住応援住宅取得費補助金や移住・就業支援金等の交付申請が当初の見込みを上回ったことから所要額を増額するほか、融雪等により被災した農林業用施設の復旧工事などに要する経費を増額するものであります。
　また、前年度決算剰余金について、地方財政法の規定に基づき、その二分の一相当額を財政調整基金に積み立てた上で、残りを第三セクター等改革推進債の償還に充てることとし、整理するものであります。
　このほか、感染症の影響に伴う令和3年度分の指定管理料の見直しを行った公の施設のうち3施設において、さらなる収支不足が生じたことから、不足額を精算するため指定管理料の増額を行うとともに、残りの指定管理期間に係る債務負担行為を改めて設定するものであります。　
　詳細につきましては、資料に記載のとおりであります。後ほどご覧いただければと思います。

　補正予算案の概要については、以上であります。

　最後に、11ページの資料ナンバー3をご覧ください。市公式LINEアカウントの機能強化についてご説明いたします。
　これまで、市が配信するすべての情報を登録者全員に一律にお届けしていましたが、8月31日から、欲しい情報のカテゴリを登録していただくと、希望する情報のみ受け取ることができるセグメント配信機能を追加し、市民お一人お一人のニーズに合わせた情報発信を行います。また、道路の損傷や不法投棄・違反ごみについて、市民の皆さんから写真や位置情報の報告を受けることができる通報機能も新たに追加し、迅速に対応できる仕組みを整えてまいります。　

　私からは以上であります。

質疑

（記者）
　佐渡汽船の中古カーフェリーの導入についてお聞きします。先日の常任委員会で財政支援には前向きな姿勢を示されたと思うのですが、改めて基本的なスタンスをお聞かせください。　　　

(市長)
　佐渡金山の世界文化遺産登録、あるいは北陸新幹線の敦賀延伸を目前に控えたタイミングで、このような話が出たことは非常にありがたいことだと考えています。
　上越市及び上越市議会では、佐渡汽船に対してカーフェリーを導入することを求めてきたことから、実現されることは非常に喜ばしいことだと考えています。

（記者）
　財政支援については、どのような姿勢で臨まれるのでしょうか。

（市長）
　佐渡汽船から、7月29日に支援依頼がありました。新潟県、佐渡市と支援額や負担額、負担割合などについて協議しているところです。令和5年度の当初予算で予算計上を想定しています。

（記者）
　効果があるからこそ支援についても前向きだと思うのですが、上越の地域経済にとってカーフェリー導入による最大の効果というのはどのようにお考えでしょうか。

（市長）
　今、通年観光プロジェクトでも検討していますが、新幹線も敦賀まで延伸することで関西方面にも窓口ができますので、ここで観光していただき、佐渡にも渡っていただくという道を描きたいと考えています。
　また、昔から小木との関係もありますので、その辺りとの交流もさらに深めていきたいと考えています。

（記者）
　昨日、地域協議会の会長会議でも話がありました地域独自の予算についてですが、昨日の話を聞いていますと、住民団体などから提案を受けるけれども、今までも地域の課題について、市は当然政策を講じてきて予算も組んできたと思うのですが、今までやってきたことと何が違うのかというのが分かりづらいということと、市長が考えている地域自治とか住民自治の在り方の基本的な姿というのはどういうものを目指しているのかお聞かせください。

（市長）
　今までの地域活動支援事業は、どちらかというと地域協議会と総合事務所が、民間の団体からの申し込みを受け身で聞いて、それを基に補助金を出すというスタイルが基本でしたので、私たちとしては、各地域が主体性を持って、そしてある意味、市に政策を提言できるぐらいまで成長していただけると一番いいと思っています。
　とにかく地元の人たちが、まずは地域を愛していただき、そしてそれを地元の誇りとしていただき、その地域の誇りをきちんと政策にして進んでいっていただけることが一番なのかなと思っています。

（記者）
　手法として制約はあるのでしょうけれども、やはり、あるべき姿としては住民が自分たちでその解決策を考えて、それを予算にしていくという、そういう姿なのでしょうか。

（市長）
　そうですね。やはり私としては、地域の皆さんの主体性や自主性が大切だと思っています。もちろん職員もレベルを上げていかなければいけないところは多くありますが、それは今、人事改革プロジェクトで人材育成の改革案を考えていますので、市民も成長し職員も成長していくことで、地域が活性化していくことを考えています。

（記者）
　先週日曜日に3年ぶりに謙信公祭が開催されましたが、それについて市長の所感を聞かせてください。

（市長）
　特に21日については、天気も心配されていましたが、出陣行列や合戦の時には良い天気になりまして、他の自治体の皆さんや遠くから来ていただいた皆さんにご協力いただきながら、力を合わせて成功に終わったと思っています。
　今後、もちろん通年観光の中でも春日山城を活性化していくプロジェクトもありますので、そういう意味では、皆さんの協力も得ながら春日山城の受け入れ体制やおもてなしの姿というのを作り上げていかなければいけないと思っています。

（記者）
　ご自身が謙信公役をされましたけれども、感想はいかがでしょうか。　　

（市長）
　私はある意味、飾りですので。セリフを少し失敗してしまいましたけれども、セリフを覚える中で、謙信公がどういうことを考えながら物事を進めていったのかということを学ぶ良い機会になりましたので、義の心とか、運を自分で掴んでいくんだという心は、次の世代にも伝えていかなければいけないと思っています。

（記者）
　先日、議会の所管事務調査でも示されましたが、市役所改革の参考にするため、職員を対象としたアンケートの結果が出てきたと思います。その中で「意欲を持って働いたり、失敗を恐れずチャレンジしたりするときに、どういうことが支障になっていますか」という問いに対して、「組織風土が一番支障になっている」と答えた職員が非常に多かったと思いますけれども、市長の目から見てこの結果をどのように受けとめていらっしゃいますか。　　　　　　

（市長）
　アンケートの内容を確認しましたが、やはり上に立つ人がどう采配するかということが一番大きいと思っています。
　そういう意味では、職員の評価方法もそれに合わせた形で変革をしていかなければいけということは考えていますが、基本的には、まず人事改革プロジェクトの提案を待って、それを見てからまた考えたいと思います。

（記者）
　市長に就任されてもう半年以上経っていると思いますが、市長の中でも組織風土というのは何かしら変えていく必要があるというふうに考えていらっしゃいますか。

（市長）
　人材育成に当たっては、上に立つ者のリーダーシップややり方というのが一番大切だと思っていますので、リーダーの育成も含めて人事改革に当たっていかなければいけないと思っています。

（記者）
　逆に言うと、市役所の中でリーダーの育成というのがうまくいってない部分があるというふうに認識されている部分があるのでしょうか。

（市長）
　昨年11月、12月は、色々な人の意見を参考にしながら人事異動をやりましたけども、基本的には私が聞いた話だけではなくて、人材育成に優れている人が、きちんとそういう立場に立つという仕組みを作らなければいけないと思っていますので、人事改革プロジェクトが出してくる案は、それを満たしているものになることを期待しています。

（記者）
　少し前の話になりますが、市から、市内中学校の男子生徒に対するアレルギー事故の発表がありました。その子に関しては、小学校の時にも同じような誤配食によるアレルギー事故を起こしていたのですが、まず、同じ子に2回誤配食事故を起こしてしまったという点について、市長はどのようにお考えですか。

（市長）
　私としては遺憾なことだと思っています。とにかく、少数の皆さんに対する配慮というのは徹底をしていかなくてはいけないと思っていますので、二度とこういうことが起こらないように、きちっと反省をして、次の対策を打っていきたいと思っています。

（記者）
　公表の在り方としても、市の最初の発表ですと、この子が2回目の被害を受けたという公表はしないで、ただ、親御さんとしては、再発防止の意味も含めて、2回目であるとかアレルギーの中身とか献立のメニューとか、そういうところは、むしろ出していただいて結構ですというような話をしていたにも関わらず、教育委員会の課長の独断でそこは隠してしまって、保護者の方が非常に不愉快な思いをされるという事案があったのですけれども、公表の在り方について、今回どのようなところが問題だったと思っていらっしゃいますか。

（市長）
　もしそういう意思決定のプロセスがあったのだとすれば、やはり改善していかなくてはいけないと思います。

（記者）
　改善と言うと、具体的にどう改善していけばよいと思いますか。

（市長）
　ご本人が公表してもよいということであれば、やはり公表していかなくてはいけないのかなと思います。

（記者）
　では、今回は公表すべき案件だったと考えていますか。

（市長）
　はい。そのように思います。

（記者）
　分かりました。マニュアルがあってもこういうことが起きてしまうということで、これは教育委員会の所管になってしまうかもしれませんが、やはり教員一人一人の意識や、アレルギーのある子への配慮など、そういうところをしっかりと鍛えていかなければいけないと思うのですが、再発防止策として何か考えていらっしゃることはありますか。

（市長）
　どういう情報の内容をいつのタイミングで発表していくかということです。誰のために発表しなければいけないかということをきちんと考えて、発表できるプロセスや経過をもう一度考え直さなくてはいけないと思っていますので、そういう意味で、反省するべき点は多いと思っています。

（記者）
　教員の研修などは教育委員会だから、市長の所管というよりもそちらにお任せしたいということでしょうか。

（市長）
　いいえ。人材育成については、教育委員会とは一致団結してやっていかなければいけませんので、部局が違うからということではなく、人事改革は一体となって行っていかなくてはいけないと思います。

（記者）
　市からも教育委員会に対して、何かアクションを起こされたいというふうに考えていらっしゃいますか。

（市長）
　私としては、教育委員会とは一体だと思っておりますので、そういう意味で、教育長と話し合いながら改革をしていきたいと思っています。

（記者）
　地域独自予算の関係で、これまで出ている案の中で、結果として地域活動支援事業を延長するというか、そのまま独自予算に付け替えるという手法をとると思うのですが、これは、はたから見ると、事実上、地域活動支援事業の延長のようにも見えるのですが、市長としては、その点どうお考えですか。

（市長）
　あくまで判断するのは、地域協議会と総合事務所の職員が協議の中で判断していくことですので、地域活動支援事業の仕組みそのものは廃止になります。そういう意味では、継続されるものではないと思っています。

（記者）
　これまでやってこられた団体の活動、それ自体は継続されるものもあるけれども、あくまで地域活動支援事業としては廃止するという認識ということでよいですか。

（市長）
　私としては、皆さんに地域の宝を探してくださいということを申し上げていますので、その中で取り上げるものは必ず取り上げていただきたいと思っています。

（記者）
　補助率ですが、段階的に最終的に10分の7まで上限が引き下げられるというような仕組みになっていると思うのですが、中には、原資がない団体などは活動しにくくなるのではないかという話も市議会では出ていました。その点についてはいかがですか。

（市長）
　それぞれ活動されている団体ごとに財政的な特徴もあると思いますが、組織に補助する場合は10分の7ということですので、そのあたりの補助についてはやはり地域の中でも考えていかなければいけないのかなと思います。

（記者）
　市としてというよりも、地域の中で補助率を考えるということですか。

（市長）
　資金的なこととはまた別立てで考えなければいけないと思います。

（記者）
　わかりました。先ほど地域の主体性が大事だとおっしゃっていましたけれども、逆に言うと、主体性がない地域やそもそも主体性を働かせたいけれども人材がいなくてなかなか活性化の案を出せないなど、そういう地域が実態としてあると思います。そういうところに対しては、どのようにアプローチしていけばよいですか。

（市長）
　総合事務所あるいはまちづくりセンターで、予算編成をして出す仕組みがあるので、中身としては変わらないと思っています。

（記者）
　言い方が悪くなってしまいますけど、主体性がない地域も総合事務所が救ってくれるような仕組みになってしまいませんか。

（市長）
　基本的に予算編成というのは、市の職員が専門性を持ってやるのがこれまでの市議会との関係でも同じですので、そういう意味では、主体性がなかったとしても、地域協議会の皆さんと相談しながら、予算編成をしていくというプロセスは、これからも続いていくと思います。

（記者）
　極端な話、団体からの申請がゼロであっても、地域協議会と総合事務所、まちづくりセンターとの話し合いの中で、予算が上がってくる可能性はあるという認識ですか。

（市長）
　はい。

（記者）
　先日、立命館大学が公表されたアンケートの内容はご存知でしょうか。

（市長）
　はい。

（記者）
　地域協議会の高齢化が進んで世代交代が課題だということになっていますけれども、このあたりをどのように捉えていらっしゃいますか。

（市長）
　先日の地域協議会の会長会議でも申し上げましたけれども、例えば地域協議会の委員をどうやって選ぶのか、あるいは、人材不足のため他の区と合流する区が出てくるのではないかとか、委員の報酬はこのままで適正なのかとか、どこまで地域協議会が仕事を任されるのか、ということは、これからの時代に合わせて少しずつ変化していくものだと思っていますので、どういう委員を選定するべきかというところも、これからの一つの大きな課題になってくると思います。

（記者）
　その辺りも、地域独自予算の枠の中で、各地域にこう考えて欲しいというような考えになるのでしょうか。

（市長）
　まずは色々な方の意見を参考にしながら、市のプロジェクトの中で案を作って、皆さんと協議したいと思います。

（記者）
　市の方で何かしらベースとなる考えを示して、一緒に相談して進めていくという考えですか。　　

（市長）
　基本的には、色々な方の意見を参考にしながら考えたいと思います。

（記者）
　ふるさと納税の状況について伺いたいと思います。
　返礼品の拡充など、新しい体制でスタートしてから1か月近くになりますが、8月1日の受付開始から現時点での寄附件数と寄附総額について教えてください。

（市長）
　8月1日から18日までの間で、件数としては93件。金額として130万3千円の寄附がありました。
　内容としては、お米が20件、日本酒が17件、洋酒が12件、珍味が9件、果物、フルーツが5件、その他を合わせて93件です。

（記者）
　現状についての所感を教えてください。

（市長）
　これからふるさと納税の制度を進めていくに当たって、どうやってその商品のPRをしていくかということの中で、市のプロモーションやブランディングなどを考えていかなければいけないところはあると思っています。
　11月以降、寄附が増えてきますので、そこに向けて準備できるものはしたいと思いますし、間に合わないものは、また来年に向けて検討を続けていきたいと思っています。

（記者）
　初年度の寄附額の目標を5千万円と掲げていますが、そこに向けて、スタートダッシュが切れたかどうかという意味では、いかがですか。

（市長）
　8月の段階ですので、最終的にどれぐらいの額になるかというのは、この数字では想定できませんけれども、とにかく目標を上回るように努力を続けていきたいと思っています。

（記者）
　令和3年度の決算概況について、市長の総括や所感などがありましたらお聞かせください。

（市長）
　令和2年度に引き続いて、新型コロナウイルス感染症、あるいは大雪への対応に追われました。14回にわたる補正予算を編成する中で、適時適切に対応してきたと考えています。これらに多額の経費を要しましたが、関連歳入となる特定財源がしっかり措置されましたし、地方交付税が増額措置されましたので、一般財源収入が増加しました。令和3年度の決算の主要指標は総じて改善したのかなと思っております。
　財政健全化に向けた方向性も堅持できたのではないかと認識しています。

（記者）
　地域独自予算の関係で、地域活動支援事業でやっていた取組を、ケースによっては独自予算に置き換えて対応するという方針は、そもそもどういう考えのもとで決定されたのでしょうか。

（市長）
　今までの地域活動支援事業については、例えばユニフォームを買ったとか、LEDを付けたとか、中には比較的批判が多い内容のものもあったと思っております。
　ただ、やはり私たちとしては、もし優れた事業があるのであれば、最終的に市が取り上げてもいいような内容のものも出てくるということを期待していますので、そういう意味では、まず地域の皆さんから評価をしていただいて、その中身から、また新たに市が皆さんの提案したものを客観的に評価しながら、市の事業の今後についても考えていきたいと思っています。

（記者）
　地域活動支援事業から地域独自予算への移行というのは、市長が常々おっしゃっていた、元気事業が間に合わなかったところへの対応策ということで理解してよいですか。

（市長）
　そういうことではございません。地域の宝とは何なのかということを、もう一度地元の方々に見つめ直していただきたいということですので、その中で地域活動支援事業の中に良いものがあれば取り上げていただきたいと思っています。

（記者）
　以前市長は、「元気事業を自主審議の中で考えてください。そして、予算化する必要があれば元気事業として上げてもらえれば、令和5年度当初予算に上げて事業化します。もしそれができない団体や地域協議会は予算が付かない状況になって、これまで地域活動支援事業を使って活動していた活動が、令和5年度は途絶えてしまう可能性がある。そういった団体が生まれないように何らかの対応策は考えます。」とおっしゃっていたと思うのですが、その対応策というのは、地域活動支援事業を独自予算に付け替えるというものではなく、別のものがあったということですか。対応策とおっしゃっていたのは何でしょうか。

（市長）
　地域活動支援事業で取り上げられた事業が、本当に評価されるべき事業かどうかということで、すべてを取り上げなければいけないと思っていません。ですので、それぞれの団体が、その事業に向かって一生懸命やるのであれば、他の助成金の申請をしたり、寄附を募ったり、それぞれの団体で努力されるところはあるのかと思っています。
　ただ、市としてあるいは地区として、取り上げなければいけないというふうに評価されたものであれば、そこにはきちんと財源をつけていかなければいけないと思っています。

（記者）
　わかりました。そういう点で、地域活動支援事業という取り組み自体は、独自予算で引っ張ってこられるものもあるけれども、地域活動支援事業という枠組みそのものは、基本的にもう無くしていく考えだから、今回の政策というのは、改革の後退を意味しているものではない、という認識でよろしいですか。

（市長）
　はい。結構です。

（記者）
　地域独自予算についてもう1点だけお願いします。
　今のところ9月末までに提案されそうな件数は、市長の方で把握されているのでしょうか。

（市長）
　私の方では分からないですけれど、担当部局は分かりますか。

（自治・市民環境部長）
　まだこちらでは件数は把握していませんが、元気事業の仕組みを使って令和5年度予算に間に合わせたいという意向があった地域協議会は、10程度あると聞いていました。
　今後、総合事務所やまちづくりセンターが今まで活動してきた団体に聴取するなりして意向確認をしていきますけれども、まだ今の段階では何件あるかというのは正確には申し上げられない状況です。

（記者）
　今後1か月で10程度から増える可能性もありそうですか。

（自治・市民環境部長）
　あくまでも自主的審議を踏まえて出そうとしてきた段階の数ですので、これから令和5年度予算に向けて、新たに出てくるというのは考えにくいと思います。

（記者）
　10程度のものが上がってきそうだというのを聞いてどうお感じになりますか。

（市長）
　これまでの時間の中でそれぐらいの数が上がってきたというのは、ある意味、たくさん出てきたのかなという印象を持っています。

以上