中川市長記者会見内容（令和4年9月30日）

市長定例記者会見を開催しました。

日時：令和4年9月30日（金曜日）午前11時～午前11時45分

会場：市役所木田第一庁舎401会議室

内容：

• 市議会9月定例会の所感
• 台風への備えについて
• 新型コロナウイルス感染対策について
• 秋のイベントについて

市長記者会見動画

会見冒頭の市長の説明をご覧いただけます。

令和4年9月30日開催の市長記者会見動画（外部リンク）＜外部リンク＞

質疑概要

説明

（市長）
　本日は、お忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。
　市議会9月定例会が9月27日に閉会いたしました。本定例会においては、令和3年度各会計歳入歳出決算認定をはじめ、令和4年度補正予算案などを提案し、慎重な審議をいただいたところです。
　可決されました議案は、今後、速やかに事業着手し、確実に実施してまいります。
　副市長人事案件についても同意いただきました。本日付で退任される野口副市長におかれましては、市職員時代を含め50年以上、市の発展のために奉職してこられました。卓越した行政手腕と幅広いネットワークで、時々の懸案・課題にご尽力いただき、特に保倉川放水路や北陸新幹線の整備に関しては、地元住民の皆さんや国・県を始めとする関係機関との交渉など、難しい案件を実直なお人柄と配慮ある対応で乗り越え、今日の上越市の礎を築いていただきました。永年にわたるご功績とご功労に対し、心より敬意と感謝を申し上げます。
　明日から、八木理事が副市長に就任いたします。これまで、事務方のトップとして庁内の意思統一と連携役を一手に担っていただきました。当面、理事の職も担っていただくことになりますが、その経験と見識をいかし、小田副市長と共に、部局間における調整や公約プロジェクトのけん引役などを担ってもらえるものと期待しているところです。

　次に、先日の台風14号及び15号により、九州地方や東海地方を始め各地で建物被害や農作物被害が発生しました。被害に遭われた皆さまに心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興と、生活再建が成されますようお祈り申し上げます。
　幸い、当市において被害は発生しませんでしたが、近年、記録的な大雨や猛烈な風など、全国各地で自然災害が頻発し、大きな被害をもたらしています。台風シーズンはしばらく続くことから、各地で発生した災害も教訓としながら、安全・安心の確保に向け、緊張感をもって備えてまいりたいと思います。
　市民の皆さまからも、テレビ、ラジオ、インターネットなどから最新の情報を入手するよう心掛けていただくとともに、危険を感じたら早めに避難するなど、自らの命を守るための行動をとっていただきますようお願いします。

　次に、新型コロナウイルス感染症に関してでありますが、この1か月ほど、新規感染者数は減少傾向にあり、県内全域を対象とした「高齢者等の命と健康を守るBA.5対策強化宣言」についても、医療の状況が一定程度改善したとして、今月16日に終了となりました。
　この間、国においては、感染症患者の療養期間が10日間から7日間に短縮されたほか、無症状の患者等については、感染予防の徹底を前提に食料品の買い出しなど必要最小限の外出が可能とされるなどの見直しが行われました。
　あわせて、今週26日からは、患者の全数届出が全国一律で見直され、重症化リスクの低い方については患者本人が届出を行う仕組みになるなど、感染症に関連する制度が状況に応じて変更されてきています。
　こうした制度変更が行われる中にあっても、感染の拡大を防ぎながら社会経済活動を維持していくためには、市民の皆さんのご協力が欠かせません。現在、新規感染者数が減少傾向にあるとはいえ、一定数の新規感染者が継続的に確認されていることから、市民の皆さんにおかれましては、引き続き、基本的な感染対策の徹底をお願いします。

　さて、10月は市内各地で文化・芸術、スポーツ、食に関する多彩な催しが開催されます。
　まず、10月2日から10日まで、高田城址公園オーレンプラザとミュゼ雪小町を会場に「第51回上越市美術展覧会」を開催します。12歳から95歳までの大変幅広い年代の方から315点の応募をいただき、審査の結果31点の入賞作品が選ばれました。市民の皆さんからもぜひ会場に足を運んでいただき、優れた作品をご覧いただきたいと思います。
　10月9日には「第14回えちご・くびき野100kmマラソン」が開催されます。前々回の12回大会は台風、そして、前回の13回大会は新型コロナウイルス感染症により中止となり、6年ぶりの開催となります。全国から1,863人のランナーが集うほか、3,000人を超えるボランティアからも心のこもったおもてなしやサポートが行われることになっています
　コロナ禍でもあり大声での声援はおくれませんが、当日は、市民の皆さんからも全国から集まる皆さんを温かく迎えていただき、ランナーを見かけた際は、拍手や手を振るなど応援する気持ちをお伝えいただければと思います。　　
　そして、10月22日と23日には「第17回越後・謙信SAKEまつり」が開催されます。今年は、感染症対策を講じた上で、酒の試飲や飲食ができることとなり、3年ぶりに高田本町商店街を歩行者天国にして開催されます。
　上越地域の日本酒をはじめ、ワイン、どぶろく、地ビールなどのほか地元の飲食店、産品など2日間にわたり様々な出店ブースや催しが行われます。ご家族やご友人などお誘い合わせのうえ、ご来場いただきたいと思います。
　なお、市内の飲食店におきましても、上越の「食の秋」をお楽しみいただくことができます。引き続き、感染対策を心掛けた上で、市内の飲食店をご利用いただき、市内経済の活性化にもご協力いただければと思います。

　私からは以上であります。　　　　　　　

質疑

（記者）
　つい最近まで、上越市沖でメタンハイドレートに関する調査が行われました。上越市はLNGの輸入の拠点港である直江津港も抱えているところですが、地元の自治体として何か対応はありますか。

（市長）
　基本的には、化石燃料ですので、今後、技術開発などの中でどうやって取り扱っていくかも不明なところがありますし、もし、それが資源として活用されることになれば、私たちとしては、できる限り直江津港に荷揚げをしなければ経済的にもエネルギー的にもメリットはありませんので、そういう面で取り組みを進めていきたいと考えています。

（記者）
　具体的にはどのような取り組みでしょうか。

（市長）
　どの段階でエネルギーとして取り扱われるかまだ不明なところがありますので、本当に活用されることになれば、直江津港に荷揚げをするということに向けて、私たちも最大限努力をしていきたいと考えています。

（記者）
　まだ先の話になるかもしれませんが、それが国産の資源として使えるのなら、直江津の方に上陸させてという思いはもちろんあるということですね。

（市長）
　はい。

（記者）
　平成28年に観桜会会場の高田公園の内堀でボートに乗船していた15歳の少年が亡くなるという事故があり、9月28日に新潟地方裁判所高田支部でその判決が言い渡されました。上越市の損害賠償の責任は認められませんでしたが、市内にはボートのほかに、たくさんの乗り物や遊具などがあります。この判決を受けてこれらの安全対策について取り組まれることがあれば教えてください。

（市長）
　まずは、本件の事故において、亡くなられたご子息及びご遺族に対して、心より哀悼の意を表したいと思います。
　判決内容は、市の主張が認められたものと認識しています。今後も、事故の再発防止に向けて不断の取り組みを行っていくということで指導していきたいと思います。まだ控訴期間が経過していませんので、それについても注視しながら進めていきたいと思っています。
　事故の翌年度以降、8項目にわたって出店許可の条件を見直しました。例えば、営業時間を午後9時から午後6時に短縮したり、航行範囲も、目の届く範囲から市で範囲を設定することとしたほか、緊急時の対応マニュアルの整備や救命胴衣着用の義務づけなどについて対応してきたところです。

（記者）
　例えば、五智交通公園にあるゴーカートであるとか、金谷山公園や名立シーサイドパークにあるボブスレーなど、他にも、市が管理している池や沼などの安全対策について、この判決を受けて何らかの対策を講じる機会になると思うのですが、その点についていかがでしょうか。

（総務管理部長）
　私の方からお答えさせていただきます。
　この判決を受けてということではありませんが、事故以前から、遊具やカート等については、夏休みや春休みなどの期間前に全体的に安全確認をする体制をずっと続けてきています。今後も、長期の休みの前の安全対策等はきちんとやっていきますし、まだこの判決文が手元に届いていないので、そこでどういった指摘があるかをよく確認した上で、必要があれば、安全確認の中にも生かしていきたいと思っています。

（記者）            
　高田城址公園の東側にある芝生の広場に、「ふわふわドーム」という子どもが乗って飛んだり跳ねたりして遊ぶ施設があります。9月27日に、群馬県大田市の県立公園にあるふわふわドームで、子どもが飛び跳ねて骨折する事案が多発しているということで、事故検証委員会が設置されたそうです。こういったふわふわドーム等でこの様な事故は起きていませんでしょうか。また今後点検する予定はありますでしょうか。

（市長）
　私の方にはそういう事故が起こっているという報告はありません。ただ色々な遊具があって、各遊具にいろいろな特徴もありますので、それに合わせた安全対策はとっていかなければいけないと考えています。

（記者） 
　副市長4人制についての質問です。先日の市議会総務常任委員会で、事務方から、副市長を4人に増員する条例案を、今度の12月の定例会に提案するという方針が示されましたが、具体的な人選も含めて提案されるのでしょうか。なぜこういうことを聞くかというと、昨年の反対理由の一つとして、市議会から「誰がなるのかも分からないのに、賛成できない」というのもあったと思うのですが、どなたにするというのもセットで提案されるのか、そこら辺はいかがですか。

（市長）
　その辺りも含めて、今後検討したいと思います。

（記者）
　昨年は、副市長4人の構成について、事務方とプロパーの方と、あと民間からの外部登用も想定しているという話があったと思うのですが、残りの2人については、外部から登用される予定でしょうか。

（市長）
　それも今後検討したいと思います。

（記者）
　市長の中では今、意中の方はいらっしゃるのでしょうか。

（市長）
　候補はいますが、今後検討したいと思います。

（記者）
　候補の方というのは外部の方ですか。

（市長）
　基本的には行政経験のある方です。

（記者）
　OB、OGも含めてということですか。

（市長）
　そういうことです。

（記者）
　提案の時期についてですが、昨年の説明の時には、副市長4人制の増員と政策アドバイザーは、お互いを補完し合うような関係で一つのパッケージとして提案されていたと思うのですが、今回は、副市長4人制が12月議会への提案で、政策アドバイザーについては来年3月議会というふうに分けて提案されるというのは、どういった理由からなのでしょうか。

（市長）
　例えば3月議会で認めていただけるかどうか分からない中で副市長案件を提案するというのは、少しリスクが高いので、まずは12月議会で副市長案件を提案していこうということです。政策アドバイザーについては、やはり人選も必要ですので、それに少し時間をかけながら選んでいきたいと思っています。

（記者）
　具体的にはどういったリスクが想定されるのですか。

（市長）
　副市長4人については、まだ、認めていただけるかどうかわからないというのが、可能性としてはあるかと思っています。

（記者）
　今の説明だと、副市長増員の条例を3月議会に提案するのはリスクがあるため12月にするということですが、逆に政策アドバイザーの提案を、3月議会ではなく12月議会に前倒しして、セットで提案することもできるのではないのかと思うのですが、そこは、今おっしゃったように、人選に時間がかかるため3月ということなのですか。

（市長）
　そういうことになると思います。

（記者）
　先日の総務常任委員会での議論などを聞くと、市議会の理解は十分に得られていないようで、なぜ副市長が4人必要なのか、というそもそもの議論がまだの段階で12月議会に提案したとしても、可決されるかどうかの見通しはまだ立っていない状況だと思います。政治の世界では同じ条例案なり議案なりが否決された場合、それはもう廃案というか、断念するというのが一般的な常識かと思うのですが、仮に2回否決された場合、副市長4人制は断念されるということでよろしいですか。

（市長）
　その辺りも含めて、また検討したいと思います。

（記者）
　市長の考えを聞いているのですけれども。

（市長）
　その辺りも含めて、幹部と検討したいと思います。

（記者）
　市長の中では、2回続けて否決されたら難しいというふうに思われますか、それとも成立を目指すというお考え、どちらですか。

（市長）
　私としては、2回否決されると、やはり難しくなってくるのではないのかと判断しています。

（記者）
　改めて、副市長を4人置く必要性をどのように説明されますか。

（市長）
　人事改革プロジェクトの中でも説明してきていますが、比較的政治に近い立場の人たちに、権限と実行を組織内分権として委譲しながら、私自身は、これから色々なところに人脈を作っていかなければいけませんし、東京にも何度も足を運ばなければいけませんし、市民の皆さんや職員とも話をしなければいけません。やることが本当に多様にありますので、現場については私ももちろん顔を出しますが、基本的には、各分野に専門性を持った副市長が全体を横の目で見ながら連携し、事業を運営・執行する。とにかく組織内でも分権をしながら、進めていきたいというふうに考えています。

（記者）
　人事改革プロジェクトの中で副市長4人制が挙げられていると思うのですが、これが成立しなければ、人事改革は成立しないというぐらいの気持ちでいらっしゃるのですか。

（市長）
　最終的にはその形になることを強く望んでいます。

（記者）
　政策アドバイザーについて伺いたいのですが、前回提案されたときは、政策諮問委員という名称だったかと思うのですが、今回、政策アドバイザーということで、名前を変更された理由はどういうところにありますか。

（市長）
　あくまでアドバイスをいただく方ですので、それがそのまま私の政策になる訳ではありません。あくまでアドバイザーとしてということで、名前を変えたほうが分かりやすくなるのではないかということで、変えました。

（記者）
　市民への分かりやすさということですね。人数は何人ぐらいを想定されていますか。

（市長）
　専門性がある人たちを民間から選びたいと思っていますので、人数としては何人になるか未定ですが、10人前後ではないかと思っています。

（記者）
　10人前後くらい。

（市長）
　どれくらいの人数になるかはまだ分かりません。

（記者）
　10人前後というふうにおっしゃっていましたけれども、報酬が出るような形を想定されているのですか。

（市長）
　そのように考えています。

（記者）
　副市長に関しては、否決されてから1年後の12月議会で提案をされる見通しということですけれども、同じ状況で提案されればまた否決される可能性というのはあると思うのですが、市長から見て、1年前の提案とはどういうところが違うのですか。

（市長）
　人事改革プロジェクトに検討する項目として入れて、職員の育成等も含めて、人事改革とあわせて検討してもらっていますので、ある程度整理がされてきているのではないかと思っています。

（記者）
　これで議会への必要な説明のパッケージングみたいなものは完璧にできているというふうにお考えですか。

（市長）
　まだ、説明が足りていないと考えています。

（記者）
　今後どのように説明して、12月議会での成立を目指したいと考えていらっしゃいますか。

（市長）
　方法としては色々あると思います。どういう方法でやるかはまだ決まっていません。

（記者）
　議会一般質問で出た公約の関係ですが、公約がいくつあるのか、また、それをご自身でまとめられる考えはないということでよいですか。

（市長）
　私個人として、公約をまとめて発表することがあるかどうかということですか。

（記者）
　選挙を通じて色々な約束をされ市長になられましたが、例えば、前任の村山さんは、公約が59個あって、70数事業の中にそれを落とし込んで、1年後は何割着手して、残りは何事業という整理を毎年されてこられました。確か前々任者の時もあったと思うのですが、そういったことはやられないのですか。

（市長）
　事務方で、公約として把握しているものをきちんと捉えながら事業を進めていますので、まずはその整理をしてもらってから、私の方でさらに整理をしたいと思います。

（記者）
　いずれ整理され、市民にも分かるような形になるということでいいですか。

（市長）
　はい。　

（記者）
　それはいつぐらいになりますか。

（市長）
　事業の整理は、まだ1年経っておりませんので、現状をきちっと報告してもらって、それからになると思います。

（記者）
　事業が先なのではなく、約束したことが先にあって、これがこの事業になるよ、これはならないよ、という整理をするわけですから逆だと思います。1年かからず、約束したものの総体がはっきりしているのではないですか。

（市長）
　速やかに進めたいと思います。　　

（記者）
　ざっくり計算してみたのですが、上越市の特別職の給与の条例によると、副市長の給与月額が72万9,200円となっており、年収にすると約900万円で、2人分ですと1,800万円になります。政策アドバイザーについては、昨年、政策諮問委員の議案を出された際に、確か1人30万円で報酬額が出ていたので、10人で300万円となり、あわせて2,100万円ぐらいの人件費がかかる計算になります。さらに副市長の部屋も作られるでしょうし、公用車も用意されるのだろうと思います。財政が厳しいと市民に言っている割には、副市長を増やして人件費を増やすことの整合性についてどのように説明されますか。　　

（市長）
　副市長や政策アドバイザーが増えたからといって、人件費が増えるということにはならないと思います。それは、全体の役職のバランスなども含めて、人も減らしておりますので、全体の人件費が増えないように配慮していきたいと考えています。

（記者）
　逆に言うと、低額の給料で責任の大きな仕事というのを引き受けてくださる方がどのぐらいいらっしゃるか分かりませんが、副市長の給料月額を低く設定するという理解でいいですか。

（市長）
　そういうことではなく、3,000人以上の職員がいて、その中で人件費が増えるかどうかということを計算しますので、そういう意味で、副市長や政策アドバイザーが増えることで人件費が増えるということにはならないということです。

（記者）
　副市長を2人追加選任して10人政策アドバイザーを選任して報酬を支払ったとしても、特に人件費が増えることはないということですね。

（市長）
　市職員は毎年少しずつ減っていますので、そういうことも含めて、人件費が増えないように配慮していきたいと考えています。

（記者）
　佐渡汽船の件についてお伺いします。宇和島運輸から「えひめ」という船を購入し、来年3月には就航する計画が示されています。その分、今後赤字になる小木・直江津港路の3年分の航路支援と、減価償却費の支援を要請しています。これに関して新潟県から費用の負担案や収支の改善等に関して、まだ具体的な数字は示されていないと聞いています。市長として、この支援についてどのように考え、県にどのようなアクションを求めたいか教えてください。

（市長）
　上越市と上越市議会でカーフェリーを導入するように求めてきたので、佐渡金山の世界遺産登録や北陸新幹線の敦賀延伸などを目前に控えたタイミングで就航することは、非常に大変喜ばしいことだと考えています。まず、カーフェリーになると物流が非常に増えるので、経済効果は間違いなくプラスになってくると思っています。佐渡汽船の事情で言いますと、やはり新潟・両津航路の方で、今2隻カーフェリーがありますが、冬の間の改修などを含めてもう1隻必要だという事情もあったと聞いていますので、そういう意味では、もう1隻カーフェリーが必要になってくるのだろうと思っています。私たちは、株主ではありませんけれども、これからも糸魚川市と妙高市と連携しながら、こちらで泊まってもらってカーフェリーで佐渡へ行ってもらうということを考えれば、非常にメリットがあると思っています。何とか維持ができるように補填をしていきたいと考えています。

（記者）
　県から負担割合や航路の収支改善効果が示されない点について、求めたいことはありますか。

（市長）
　その点については、佐渡市と上越市が連携しながら、県に応分の負担をしてもらえるように、強く要請をしているところです。

（記者）
　元気事業の提出の締め切りは9月末ですが、申請はどのくらい出ていますか。

（総務管理部長）
　地域独自の予算ということでよろしいですか。
　ご案内のとおり、9月末が締め切りということになっていますが、9月26日現在の提案は、28区全部合わせて148件来で承知しています。まだ最終の集計等が終わっていませんので、今後、分かりましたら必要に応じて情報提供等をさせていただければと思います。

（記者）
　政策アドバイザーや副市長の増員に伴う人件費が増額した場合、市全体の人件費が増えないように配慮する、という発言がありました。つまり、副市長を4人に増員したり、政策アドバイザーを10人前後登用するために、人件費を抑制するということですか。

（市長）
　職員の数は毎年少しずつ減っています。人件費全体を考えると、その増えた分も十分に賄えるものにはなっていますので、今までと計画を変えなくても、人件費を減らすことは可能だとは思っています。

（記者）
　この改革で生じる人件費の増額というのは、いわゆる職員数の自然減の部分で吸収できるということですか。

（市長）
　その辺は、また人事課とも協議をしなければいけないと思いますが、少なくとも、今までより人を減らすということではなく、今まで通りの人員の削減の中で、人件費が増えないように配慮していきたいと思っています。

（記者）
　普通にやっていても職員の人件費は減っているということですよね。それによって、追加の副市長が増えても吸収できますというのが今のお話だったと思うのですが、職員の人件費が減っているというのは、自然現象ではなく計画に基づいて減っているのではないのでしょうか。計画と副市長らの人件費が増えることによる齟齬は生じないのですか。

（市長）
　副市長の案件は、組織の運営や経営、事業推進のための構造改革ですので、その部分は私の公約としてやっていくということで皆さんに発表していますので、そこはやっていかなければいけないと考えています。

（記者）
　そうすると、職員の定員や人件費の見込みがこれくらいになるという考えをお持ちだと思うのですが、それが変わるということですか。

（市長）
　その辺も含めて、数字についてはきちんと皆さんにお示ししていきたいと考えています。

（記者）
　副市長や政策アドバイザーを雇うことによって、今まで行ってきた事業の費用が削減されるということは、今のところないと考えて大丈夫ですか。今までやってきた政策をやめてしまって、そこに充てていた財源を副市長や政策アドバイザーの人件費に充てるなど、そういう考え方はないという理解でよいですか。

（市長）
　今、DXも含めて、もっと効率的に仕事ができるように改革を進めていますので、数字だけで削減した・しないということではないのかなと思っています。

（記者）
　DXなどの技術革新的な部分を使って事業を見直し、浮いたお金が使われる可能性も考えているということですか。

（市長）
　そう思います。

（記者）
　副市長を4人置いている自治体で代表的なのは、神奈川県横浜市で4人の副市長がいます。大阪市と名古屋市は3人で、新潟市は2人でした。
　4人の副市長がいる横浜市について少し調べてみたのですが、担任業務がDXとか産業とか港湾とか色々あり、そのほかに、担当の行政区を4つくらいずつ持たれていました。おそらく、区といっても政令指定都市の区ですから、かなり業務も大きいと思うのですが、市長は、4人の副市長に今の地域自治区の担当もそれぞれゾーニングしてやっていただく考えは持っていますか。

（市長）
　それはおそらく宮越市議が提案しているブロック制の話だと思うのですが。

（記者）
　いや、私は横浜市の行政制度に準えてお話をしているので、宮越さんの件は存じないのですが。　

（市長）
　私はブロックで分けるということは考えていません。

（記者）
　区の行政は市長が見るとなると、副市長はそんなにたくさん必要なのかという気がしてしまうのですが、逆に、何をしていただくのですか。

（市長）　
　私が言っているのは、とにかく専門性を高めていかなければいけませんので、副市長にもそれなりの専門性を持って担当分野に当たっていただくということです。13区や合併前上越市の15区の話は、基本的には、まずは所長やまちづくりセンター長が確認しなければいけませんし、そういう意味で、副市長は全体を見ていかなければいけないものだと思っています。　

以上