中川市長記者会見内容（令和5年10月24日）

市長定例記者会見を開催しました。

日時：令和5年10月24日（火曜日）午前11時～11時50分

会場：市役所木田第一庁舎401会議室

内容：

• 臨時会の開催について
• 防災訓練の実施・災害への備えについて
• 上越市農林水産フェスティバルの開催について
• 上越市教育コラボ2023学び愛フェスタの開催について
• 就任から2年を迎えるにあたっての所感

配布資料

• 各会計予算規模（令和5年度）
• 10月補正予算（案）の概要
  9月28日付専決補正予算の概要
• 上越市農林水産フェスティバル
• 上越市教育コラボ2023学び愛フェスタ

配布資料 [PDFファイル／1.93MB]

市長記者会見動画

会見冒頭の市長の説明をご覧いただけます。

令和5年10月24日開催の市長記者会見動画（外部リンク）＜外部リンク＞

市長による説明

（市長）
　本日は、お忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。

　始めに、10月30日開催の市議会臨時会へ提案いたします、令和5年度補正予算案の概要についてご説明します。資料ナンバー1をご覧ください。

　補正予算の規模は、歳入歳出予算総額に2億5,805万円を追加し、予算規模を1,026億8,189万円とするものであります。

　資料ナンバー2をご覧ください。内容は、市独自で7月から運用しているエネルギー価格高騰支援金に不足が見込まれることから増額するとともに、今夏の少雨と高温の影響により、干ばつ災害水田復旧事業において、被害面積の見込みが当初の75ヘクタールを上回り、184ヘクタールとなることから、所要額を増額するものであります。

　あわせて、9月28日に専決処分いたしました、猛暑及び渇水に伴う農業者等への支援に係る補正予算について、報告するものであります。

　次に、10月15日、中郷区において、地震発生に伴う家屋の倒壊や土砂災害及び火災発生等の複合災害を想定した総合防災訓練を実施しました。

　訓練当日は、中郷区全24町内会が参加し、指定避難所の開設・運営訓練や住民避難訓練を行ったほか、48の関係機関が参加し、化学工場火災対応訓練など関係機関が連携した訓練を行い、災害時における対応と協力体制について強化・確認したところであります。
　また、10月27日から29日の3日間、国と一体となって実施される新潟県原子力防災訓練が予定されています。当市もこの訓練に参加し、引き続き、市民の皆様の安全・安心の確保に向け取り組んでまいります。
　今後も、万が一に備えて、市として防災体制の整備に取り組んでまいりますが、市民の皆さんにおかれましても、全国各地で発生する災害を自分事と捉え、災害時の避難方法などについて事前に確認していただくなどご協力をお願いいたします。

　次に、10月28日に、直江津屋台会館にて開催する「農林水産フェスティバル」について、ご説明いたします。

　このイベントは、当市の農林水産業の魅力を身近に感じていただくことを目的に開催するもので、地元食材を使った味噌汁や棚田米などの試食、地産地消推進の店による商品の販売などが行われます。
　特に今年の米は、水不足と猛暑という大変厳しい環境の中で、農業者の皆様が苦労をして生産されたものです。ぜひ、市民の皆様からご来場いただき味わっていただきたいと思っております。

　次に、「教育コラボ2023学び愛フェスタ」の開催について、ご説明いたします。

　昨年に引き続き、「わくわくを未来へ」をテーマに開催し、「上越市教育の日」「上越市教育を考える市民の月間」の制定10周年を迎える今年度は、11月16日に東京大学名誉教授の汐見稔幸（しおみとしゆき）先生を講師にお迎えし「教えから学びへ」と題した記念講演会を行います。
　学び愛フェスタを通じて、市民の皆様が生活の中にある「学び」に気付くとともに、「学び」への関心を高めていただく機会にしていだたければと思っております。

　最後になりますが、私が市長に就任させていただいてから、間もなく2年を迎えようとしております。

　就任以降、この魅力あふれる上越市を、市民の皆様が心から愛し、そして全国に誇れるまちへと発展させていかなければならないとの強い使命感を持ちながら、一日一日を誠心誠意、全力で取り組んでまいりました。
　ここに、改めまして、市民の皆様や関係各位の方々のご支援とご協力に心から感謝を申し上げる次第であります。

　この間を振り返りますと、人口減少や少子・高齢化の進行が加速し、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、国際紛争に起因するエネルギー価格や原材料価格をはじめとする諸物価の高騰、さらには、社会全体におけるデジタル化の急速な進展や脱炭素社会への転換など、当市を取り巻く環境が大きく変化する中、市政の舵取りの難しさを感じる場面が多々ありましたが、市民の皆様や現場の声をお聞きしながら、必要な方策を考え、一つ一つ着実に実行に移してまいりました。
　その中で、私が選挙時に掲げた公約につきましては、8つの政策プロジェクトとして着実な推進を図ってまいりました。例えば、「地域自治推進プロジェクト」における「地域独自の予算」の導入や、「地域交通プロジェクト」による予約型コミュニティバスの運行開始のほか、「ふるさと納税制度」の積極的な活用などを進めるとともに、市内部の改革として、職員の「人事改革プロジェクト」を遂行いたしました。
　また、まちづくりの羅針盤として、「暮らしやすく、希望あふれるまち」を将来都市像とする第7次総合計画を、市民の皆様と私の思いを盛り込んで策定したところであり、これら一連の取組を通じて、私が目指すまちづくりに一歩一歩近づきつつあるものと認識しております。

　これからの任期後半の市政運営に当たっては、やはり、人口減少、特に少子化の進行や若年層の転出超過への対応が、最大かつ喫緊の課題であると捉えております。これに起因して、市政を取り巻く環境は一層厳しさを増すことが想定されますことから、いかにして持続可能な、生きる力を備えた「まち」を創っていくか、また、夢や希望を持って輝く「ひと」を育んでいくかが極めて重要であるものと考えております。
　そのための具体的な取組などは、今後の令和6年度予算案などでお示ししていくこととなりますが、引き続き、市民の皆様の声や思いをしっかりと汲み取りながら、全力で、市政運営にまい進していく覚悟であります。

　私からは以上であります。

質疑

（記者）
　市長は昨年、就任1年を迎えた時点での自己評価について、70、80点は取れているとおっしゃっていましたが、2年目の自己評価をお願いします。

（市長）
　私の評価については、様々な人のいろいろな評価があると思いますので、今回は自分について点数をつけない考えであります。

（記者）
　点数をつけないということですが、この2年目で良かったことと、まだ足りなかったことをそれぞれお願いします。

（市長）
　一つは、人事改革プロジェクトがある程度こういう方向でやっていこうという方針が出て、今その改革に向けて着実に制度が整備されてきていると思います。人材育成の体制が少しずつでき始めているというのは、これは市職員だけではなく、民間の皆さん、自治に関わっていらっしゃる皆さんも含めて育成をしていかなければいけませんので、そういう意味で人事改革については少しずつ成果が上がってきたと思っています。
　また、いろいろな事業については、成果が明らかに出ているものもありますけれども、自治の部分であるとか、観光の部分であるとか、子育てについても、まだまだ課題がたくさんございますので、それについては、ある程度今年度で目に見える形になってくるものがいくつか出てくると思っています。

（記者）
　冒頭の発言の中で、舵取りの難しさを感じる場面もあったとおっしゃっていましたが、具体的にどういったところで難しさを感じたのでしょうか。

（市長）
　プロジェクトや事業を推進していくためには、もちろん市の職員の体制、どの人がどういう特性を持っているかということも含めて考えていかなければ、なかなか物事が動いていかないということは、最初の1、2年の間で非常に実感しました。人事も大切だと思いますし、市民の皆さんが動いていかなければ事業が進んでいかないので、そこの実行体制を各地域でどうやって取っていくかということは、先ほども言いましたけれども、人材育成をしながら、組織体制、実行体制を作っていくということは、段階を経ないとすぐ何かが実現できるような体制にはならないという意味では苦労を感じました。

（記者）
　先ほど、成果的な部分は伺っていたのですが、課題的な部分をもう少し具体的に教えていただいてよろしいですか。

（市長）
　市政が変わって新しい事業になった時に、皆さん不安になることがたくさんあるかと思います。例えば、地域独自の予算についても、導入までにいろいろな議論があったと思いますし、始まってからまだ1年経っていない状況ですので、また皆さんとお話する機会を持って続けていかなければいけないと思っています。変化に対して、皆さんにこれからどうなるのかというところについては、できるだけわかりやすく説明して、これからの展望についても、目に見える形でわかりやすく示していかなければいけないと思っています。

（記者）
　今年、自己採点しないということをもう少し具体的に、どうしてしないのですか。

（市長）
　私も今年、いろいろな課題もありましたので、そういう意味で一概に点数をつけられるような状況ではないと思っています。

（記者）
　一概につけられないというのは、例えば、どういうことですか。

（市長）
　私自身が自分に点数を付けるというのは、あまり客観的ではないと思っていますし、適切ではないと思っています。

（記者）
　去年は何故つけたのですか。

（市長）
　お聞きいただいたのでお答えしましたけれども、今後はそういう点数をつけていかないようにしたいと思います。

（記者）
　副市長4人制の導入をまだ検討されている段階だと思うのですが、来年度に間に合わせるためには、12月議会が一つのタイムリミットになってくると思うのですが、12月議会での提出はどのように考えていらっしゃいますか。

（市長）
　副市長4人制については検討段階でありまして、これまでの分野横断的な連携を確保しながらやっていかなければいけないということであります。3月定例会に、行政組織の全部改正案を提案し、全会一致で認めていただいて、本年度から新しい市政を運営していますので、市長・副市長によるトップマネジメントをさらに強化しながら、より良い組織へ発展させる一つの手法と考えておりますので、また12月議会に向けて検討を続けていきたいと思っております。

（記者）
　タイムリミットという意味では、提案するとなると12月ですか。

（市長）
　やはり人事が絡んできますので、12月議会である程度の体制を整えておかなければ、その後の人事異動についても難しくなると思います。

（記者）
　市長は導入したいという気持ちはあると思うのですが、いわゆる検討をまだしなければいけない状況になっている要因は何ですか。

（市長）
　今いろいろな意見が市民や議員の皆さんからも出ておりますので、それに伴って、検討を続けているということです。

（記者）
　市長としては基本的に導入したいと考えていらっしゃると思うのですが、その理由を改めてお聞かせください。

（市長）
　市政はずっと続いていくものですので、私の同志と言ったらおかしいですけれども、有能な人たちを、できるだけ副市長として、一蓮托生ということで、共にしていきたい思いは常にありますので、そういう人たちを、作っていきたいという思いはあります。
（記者）
　9月に上越市立小学校で食物アレルギーの事故があり、児童が一時入院されるという問題がありました。まずこちらの事故について、どのような考えでいらっしゃいますか。

（市長）
　このことについては、市民の安全安心を守っていく上では、私としても極めて遺憾な状況だと思っています。とにかく、今回の情報管理・情報共有などについて検討するとともに、課題については、教育委員会に留まらず組織全体で共有していかなければいけないと思っており、改めて改善していく必要があると思っています。

（記者）
 市長が今回の事故で問題だと捉えられている部分はどこになりますか。

（市長）
　やはりチェック体制がしっかりできていなかったところについては、もちろん教育委員会だけではなくて、市長部局に対してもチェック体制は何重にもとっていかなければいけないということは感じております。その管理体制についても、これは委託か行政が直接やっているかは別にして、やはりきちんとチェック管理体制をとっていかなければいけないと思っています。

（記者）
　栄養教職員が加工品の成分表を取り寄せていなかったり、ダブルチェックの話もありましたが、レベルが非常に低いことをやっているのではないかと私は感じてしまったのですが、市長としてはその点どうお考えですか。

（市長）
　細かいことについては、部長からお答えさせていただきます。

（教育部長）
　取り寄せるべき成分表が取り寄せられていなかったこと、それから、栄養教職員、調理員がダブルチェックをして、そのたびに成分を確認するということになっていましたが、その時は確認が機能しなかったということは、教育委員会でも承知しています。こうしたことはあってはならないことですので、どうしてこういうことが起こるのかも含めて、しっかりと教育委員会で検証して、こういうことを繰り返さない対策を検討していきたいと考えています。

（記者）
　当日、子どもが食べてしまった後の対応について、市長が報告を受けていらっしゃる範囲で、問題点があったと考えていらっしゃる部分はありますか。

（市長）
　担当されている医師のコメント等も拝見いたしましたので、それについては具体的にどうだったのかというのは、なかなか判明しないところもありますけれども、少なくとも対応が少し遅れていたという感は持ちました。

（記者）
　それは、例えばエピペンを打つ際の対応とか、そういう部分ということですか。

（市長）
　はい。

（記者）
　教育委員会、市長部局にかかわらず、そういった部分を改善していきたいというお話ですが、何か具体的な話で上がっているものがあれば教えていただきたいのですが。

（市長）
　具体的なことについては、今どういう対策をとっていくかを検討中ですので、また改めてお話したいと思います。

（記者）
　先ほど教育部長から、調理の際のチェックの不備ということが説明されましたが、チェックをしているのに本当はしていないで食品を入れている。考えられないようなことが起きていると思うのですが、これについて市長はどのように感じられたかをお聞きしたいのですが。

（市長）
 私としては、もう少し実態が明らかになってから判断していきたいと思っています。

（記者）
　もう少し詳しく内部的な調査なりをして、きちんとこういうことだったということをまとめられるということですか。
（市長）
　はい。

（記者）
　副市長4人制の関係ですが、まだ検討しているということですが、内部的な検討が問題なのか、あるいは議員や市民の皆さんの合意形成という部分が壁になっているのか、どちらかと言ったらどういう感じでしょうか。

（市長）
　どちらかというと、市民や議員の皆さんのご意見をどうやってご説明していくかというところが一番の問題だと思っています。

（記者）
　議員の皆さんとの信頼関係だとか合意形成の部分は、確か前に提案しようとしたときも、そこが壁になってきたと聞いたと思うのですが。そこをクリアするために、それなりの合意形成の努力をされてきたと思うのですが、去年提案できなかったことを踏まえて、12月議会に向けてどういう取り組みをしてきたのかを言える範囲で教えてください。

（市長）
　それについて、具体的な内容については申し上げられませんが、努力はしてきたということでございます。

（記者）
　先ほど副市長4人制が必要である理由として、同志というか有能な人たちに入ってもらって、共にやっていくという、ざっくりした説明だったと思います。かつて、庁内的なドメスティックなガバナンスは4人にやってもらい、市長自身は外に出掛けて、いろいろやるというようなイメージの説明があったと思うのですが、そこに変わりはないということでしょうか。

（市長）
　そこには変わりないです。

（記者）
　先ほど農林水産フェスティバルの話が出ました。上位等級比率がかなり下がる中で、農業者は大変厳しい状況で米を育ててきたことと思います。上位等級米の減少によって市内の水稲農家に対して想定される影響を教えてください。

（市長）
　やはり収入が減ってしまうということと、渇水でひび割れが起こっているということは、これから継続的に農業を続けていくためには非常に大きな影響があると思っていますので、それについては、さらに検討を進めていかなければいけないと思っています。

（記者）
　補正予算案にもありますが、農地の復旧については事業費を増額されるということですけれども、現状で対策については十分とお考えでしょうか。

（市長）
　他の市でもいろいろな対策をとっていることを報道でも目にしておりますので、それも含めて、まだ検討が必要かとは思っています。

（記者）
　所得補償であるとか、今後の生産に向けてのインセンティブを12月定例会等に提案される予定はありますでしょうか。

（市長）
　12月定例会に間に合うかどうかわかりませんが、どちらにしても素早くやっていかなければいけないと思っています。

（記者）
　所得を補償するであるとか、例えば今後の営農継続のインセンティブに関する事業費と考えてよろしいですか。

（市長）
　所得補償などいろいろなやり方がありますが、関係しているいろいろな団体がありますので、検討の上で、最終的には決定していきたいと思っています。

（記者）
　10月27日から上越市も会場になった原子力防災訓練が大規模に展開されます。市長は常々原子力防災については複合災害への対応（が不可欠）だとおっしゃっておられましたけれども、今回の原子力防災訓練で最も確認したいポイントはどこになるでしょうか。

（市長）
　例えば、大雪の中で災害が起こった時にどうするか。あるいは津波や地震が同時に起こった時にどうするか。複合的に何か起こった時の対応というのを想定しながら、それについての訓練は繰り返していかなければいけないと思っています。

（記者）
　おそらくスケジュールがお手元に渡っていらっしゃると思うのですが、今回の訓練の内容を俯瞰した上で、市長が最も気にされているポイントを教えていただけますか。

（市長）
　国との連携というのもありますので、そこの部分は注目していますが、基本的には原子力防災の訓練については、県と毎年繰り返していますので、そういう意味では今までの課題を今回どうやってクリアしていくかということが大切だと思っています。

（記者）
　例えば県の当局等と話し合っている課題など、今までの課題の中で一番課題だと思っていることはありますか。

（市長）
　安定ヨウ素剤の配布、あるいはスクリーニング検査の体制や避難所への誘導、その辺りは繰り返しやっていますので、ある程度その形が目に見えてきていると思っています。

（記者）
　市議会9月定例会でも、万が一柏崎刈羽原子力発電所で事故が発生した場合、例えば避難経路がめちゃくちゃになってしまったり、ここを飛び越えて長野県や富山県に避難することもあるという市議の質問に対して、市長はそういうこともあり得るという旨の発言をされたと思いますが、訓練と実態の乖離ということについてはどのようにお考えですか。

（市長）
　実際に災害が起こったときには、目の前で起こっている事象に対して臨機応変にやるしかありませんので、どういう事態になるかというのは、その場の判断になってくると思います。

（記者）
　そうすると、訓練が骨抜きになってしまうような気がするのですが、訓練と実態の乖離というものに対して、どの程度の幅を持ってイメージされているかをお伺いしたいのですが。

（市長）
　基本的な動きについては、確認を繰り返していくことの中で課題が更に見えてきますので、訓練の繰り返しは大切なことだと思っていますし、基本ができた上で臨機応変にあるところについては素早く判断していかなければいけないと思っています。

（記者）
　市長が45の公約を掲げられ自身のホームページでまとまっているものを拝見してきました。45の公約について、私も予算書等を振り返りながら実行したもの、着手したもの、前市政からの継続案件のものと、いろいろと考えてみたのですが、市長はご自身で確かめてみて45の公約の中で、例えば着手が終わって実行段階に入っているものは割合で言うとどの程度あると認識していますか。

（市長）
　私の確認の中では、43については動いている、動き始めていると思っております。

（記者）
　45のうちの43ということは、ほとんどの公約が実行に移されているということですね。

（市長）
　はい。

（記者）
　市長直轄の政策諮問委員を設置しますという項目がありますが、これについては公約失敗ということでよろしいですか。

（市長）
　それについても、副市長4人制とともにまた提案するということで今準備を進めておりますので、それは公約失敗だとは思っておりません。

（記者）
　やるのですね。

（市長）
　やる方向に向けて今検討しているところです。

（記者）
　副市長4人制とセットということですね。

（市長）
　はい。

（記者）
　概念的、もしくは数値目標のない公約というのもあります。例えば「子育て全国一」という、指標としては何と言ってみようもないものや、「保育料を県内で一番安くします」という年によって変動しそうなものであるとか、「雪国文化の雁木町家、寺町の町並みを整備保存します」というような、目標としては抽象的なものも多いと思うのですが、この達成度というのはどのように測定されていかれるつもりですか。

（市長）
　雁木町家の整備については、通年観光の中に入ってきています。どちらにしても子育ての話についても保育料についても、毎年、改善をしていくということが前提で、ずっと続けていくということですので、その中で、どれくらい、どのように進んだかということについては、皆さんにご説明できると思っています。

（記者）
　公約にもあります東京事務所の設置、それからトップセールスというところなのですが、この辺の進捗状況はいかがでしょうか。

（市長）
　今、新潟県の東京事務所に、職員を1人派遣して、準備として進めているところです。

（記者）
　そうすると、これも来年度の予算を審議する際には、事業化したいというお考えでよろしいですか。

（市長）
　予算審議の中で、どういう方針になるかというのはまだわかりませんので、どちらにしても、準備を進めて、できるだけ実現したいと思っています。

（記者）
　実現したいというのは、時期的な問題ができるだけ早くなのか、それとも、事務所の設置そのものをできるだけやりたいというのか。前者か後者かで言うと、どうでしょうか。

（市長）
　どちらにしても、東京事務所を設置してどういうことをやるかという中身は決まっていますので、あとは予算と人員配置などその辺りが、どうなってくるのかということだと思います。

（記者）
　副市長には有能な方をという話ですが、市長の考える有能、もしくは副市長の資質というのは、どのようなものを求めていらっしゃいますか。

（市長）
　いろいろな要素がありますので、これだというのは一概には言えませんが、やはり市全体では人材育成をしていかなければいけないので、そのことについては、皆さんそういう共通認識を持てる方でないといけないと思います。

（記者）
　トップマネジメントというお話をよくされるので、私もトップマネジメントという言葉をいろいろ調べてみたのですが、「事業のあるべき方針を示して、組織の末端まで計画が実行できるよう進捗管理を行うこと」とあるのですが、市長がおっしゃるトップマネジメントと、副市長を4人にした後に市長がなさりたいトップセールスというのは、少し違いがあるようです。トップマネジメントというのはどのように実行されるのか、もしくは市長が考えておられるトップマネジメントとはどのようなものですか。

（市長）
　トップマネジメントをやるためには私1人ではできませんので、やはり有能な幹部の皆さんが大切だと思っています。その一端としては、副市長、理事、部長も何人か入ってきますが、そういった人たちと協議しながら、どうやって進めていくかということはやっていかなければいけないと思っています。

（記者）
　現状で今市長が進めておられるトップマネジメントとは、どのようなものが挙げられますか。

（市長）
　各公約がそれぞれの担当の中でどれぐらい進んでいるのか、課題があるとしたら今後それをどうやってクリアしていくのかというのは、毎回報告を受けたり、私としては弱いところについては、人事も含めていろいろと改革をしていかなければいけないと思っています。

（記者）
　市長就任以降ずっと人材育成という言葉を使ってこられたと思いますが、市長が考える人材育成の提要というのはどのへんにありますか。

（市長）
　いろいろな方がいますので、その人の特性に合わせた配置が必要だと思っていることから、そういう適材適所ができること。そして今制度の中でも進めていますけれども、部下が上司を評価する、そういう観点からの評価というのは、これからも進めていかなければいけないと思っています。

（記者）
　先般、市内の学校で起きた食物アレルギー事故の対応に関して、以前、報道陣に向けて担当部局からの記者説明会がありましたが、なぜ説明会終了後に新たな事実が発覚するようなことが起きるのでしょうか。情報発信のあり方について市長にお伺いします。

（市長）
　情報共有などについては少し課題があったと思っていますので、その辺りも改善していかなければいけないと思っています。

（記者）
　生煮えの情報を出してしまったとか、確認がないままとか、そういうことなのですか。

（市長）
　まず起こったことについては素早く報告をもらわなければいけないと思いますし、確認できていないことについては報告をもらっても仕方がありませんので、段階的に何度か報告いただくことが大切かと思っています。

（記者）
　その報告がなされないまま今日まで至っているのですが、どういうことですか。担当部局から公式な説明が何もないまま今日を迎えていますが、どうなのでしょうか。

（市長）
　もし説明が必要であれば、お答えさせていただきます。

（記者）
　公式に説明される予定があるのですか。

（教育部長）
　9月6日に発表したことは、私ども教育委員会が知り得た事実の範囲の中でお伝えしたものでございまして、その後、やはりまず教育委員会では、その当該児童と保護者のケアを最優先に進めてきております。それで何もしないというわけではなく、当然に、この事態がなぜ起こったかの検証作業も進めてきております。報告としては、10月30日に文教経済常任委員会の委員協議会を開催いただきまして、これまでの経緯や今後の予防対策、緊急時の対応の強化、こうしたことに向けた教育委員会の今後の考え方や取り組みについて報告させていただくことにしています。このこともぜひ取材していただきまして、市民の皆様にも現状での状況や考え方をお伝えして参りたいと考えているところです。

（記者）
　おっしゃることはわかりましたが、議会向けに説明されて報道機関には追加の説明をされないということですね。わかりました。

（司会）
　教育部長お願いいたします。

（記者）
　回答を求めません。そういうことですね。

（司会）
　教育部長、補足ありましたらお願いいたします。

（記者）
　回答は求めません。回答は不要です。

（教育部長）
　ぜひ、報道陣の皆様にもその内容をご確認いただいて、追加でご質問等があれば、ご説明させていただきたいと考えています。

（記者）
　回答を求めていませんので、今の話はなかったことにしてください。出されるのであれば公式文書でお願いします。質問は以上です。

（記者）
　食物アレルギー事故の関係で、市長は情報発信の共有について少し課題があったとおっしゃっていたと思うのですが、この案件について市長に報告があったのは事故が発生してからすぐに1回と、その後、いつどういう報告があったのか、覚えている範囲で教えていただけますか。

（市長）
　何日だというのは今思い出せないのですが、どちらにしても、報告はある程度まとまった状態で受けました。

（記者）
　報道があってから報告があったのですか。

（市長）
　その前にも報告を受けています。

（記者）
　まず発生してからすぐに報告があったと思うのですが。そこからひと月ぐらい経って新しく報道が出てきたと思うのですが、その間に教育委員会から報告はありましたか。

（市長）
　10月14日に報道があったと思いますが、その時点では、詳細な内容までは報告を受けてはおりませんでした。

（記者）
　詳細というのは、報道の中身についてということですか。

（市長）
　はい。

（記者）
　教育委員会に伺いますが、市長に報告していなかったのはどうしてですか。

（教育部長）
　今回の件については、事故直後や少し後にも、例えば児童の心のケアに取り組んでいるという話は何かの折に伝えていると思いますが、今回の報道にあったような経過については、14日の報道までの間には挙げておりません。それは間違いございません。
　教育委員会としては、様々な情報に接する中で、それを整理してから市長にも報告する必要があると考えておりました。まずは、お子さんや保護者のケアが第一ということで取り組んでおりましたので、そのスピード感について問われると、それぞれの考えがあるというふうには考えております。

（記者）
　部長としては、このスピード感というのは適切だったとお考えですか。

（教育部長）
　適切だったかどうかというのは何とも申し上げられないのですが、事実として、まずはケアが最優先、それから、今回の誤食が起こった原因究明や、今後どうするかといったことも必要になる、そのように考えています。

（記者）
　市長は、こういった経過で報告があったという話がありましたけれども、この報告のあり方は適切だったとお考えですか。

（市長）
　先ほどから申し上げていますが、情報管理・情報共有については、私としては検証しながら、課題解決していかなければいけない部分は大いにあると思っています。

（記者）
　現状では少し課題があったと考えていらっしゃるということでよろしいですか。

（市長）
　はい。

（記者）
　先ほど人材育成の話をされておりましたけれども、今までのやりとりを見て、人材育成はうまくいっているとお考えですか。

（市長）
　人材育成というのはずっとやっていかなければいけないものですので、今課題があるとすればその課題を解決しながら、どういう人材を育成していくのかということを考えていかなければいけないと思っています。

（記者）
　先ほど公約が45あって、そのうち43が動いているということでしたが、後からでもいいのですが、着手したものが幾つ、完了したものが幾つ、検討中が幾つとか、何かの形で明らかにしていただきたいことがお願いとして一つと、45分の43で残り2は何か教えてください。

（市長）
　副市長4人制と政策アドバイザーの話です。

（記者）
　9月定例会で、通年観光計画の大枠を10月には示せると話されていたと思うのですが、それはどのあたりで出てくるのでしょうか。

（市長）
　各地区の関係者等と協議・意見交換をしたところ少し時間を要しましたので、11月中には通年観光計画の素案として、中間取りまとめを議会に対してお示ししながら、ご意見を聞く機会を設けていきたいと思っています。

（記者）
　何が理由で1か月延びてしまうのか、具体的に言ってもらえますか。

（市長）
　それについては、部長からお答えします。

（文化観光部長）
　通年観光に関しましては、3つのエリアがございます。高田・直江津・春日山ということで、関係する方々や団体の方々も多いものですから、意見交換をさせていただくことに少し時間を要したということであります。

（記者）
　3つのエリアがあって関係する方々が多いというのは、そもそも分かっている話で、それが延びた理由だと述べるのは理由にならないと思うのですが。

（文化観光部長）
　言われるとおり、もともと3つのエリアがあって、関係する方々もたくさんいたということは事実です。昨年も地域の方々といろいろな話し合いをさせていただいて、当初の段階では令和4年度中に計画を作るということだったのですが、地域の方々といろいろと相談をさせてもらったところ、計画策定を拙速には行わず、地域の方々と十分に議論をしながら作るということで、計画策定そのものを令和4年、5年の2か年で作るということにさせていただきました。今年度も、地域の方々と相談をさせていただいた中で、いろいろな意見等もいただきましたので、少し回数が増えたり、地域の事情もあって相談する時期が少し遅れたり、そのようなこともありましたので、1か月ぐらい計画の取りまとめに時間がかかったということであります。

（記者）
　ちょっと理解に苦しみますが、これ以上聞いても仕方がないのでいいです。

（市長）
　やはり実際に動かれるのは現場の市民や団体の皆さんですので、その意見や内容がきちんと咀嚼されていなければ不完全なものになってしまいますので、そこは私としては慎重にやっていかなければいけないと思っています。

（記者）
　10月中に示すことができると言ったのは9月の下旬です。慎重にやりたいのであれば、そういう答弁をされているわけですから、一つ一つ言ったことを守っていくというのが発言に対する責任でもあると思います。当然、慎重にやることは大事ですし、ただ、たった1か月の間でいろいろ起きたりはしないと思うのですが。通年観光についてはいろいろ問題があると思ってきていますけれども、10月中に示しますと言ったことが、何かよく分からない理由で守られないとか、こういったある種のでたらめさというのが取材をしていて一貫してこの事業の事務的な部分について感じられることで、それでこんな細かい質問をしてしまっているのですが。市長のおっしゃることは分かるのですが、自身が言った10月中ということを、また約束を反故にしなければならない状況になっているわけですから、この点を含めて、先ほどの人材育成の話ではないですけれども、もう少しやりようがあるのではないかというのが感想です。

（市長）
　いろいろな課題があって、この1年の中で修正しながら進んできましたので、そういう意味では、それでもここまで進んできたという思いはあります。できるだけ時間を守るように徹底していきたいと思います。

（記者）
　公約を改めて見返したときに、市長が最近おっしゃっているIT企業の誘致について、これは確か選挙時に上越妙高駅周辺をITタウンにしますという旨の公約があったと思います。
　それともう一つが、最近、積極的に取り組みをされている外国人の受け入れの強化というか体制整備というか、この2点は公約に含まれていないのですけれども、この2つの位置付けはどのようにされていますか。

（市長）
　私が市長になってから、非常に労働環境が厳しく人材不足というのは明らかになっているわけです。さらに、太平洋側で大きな災害が起きる可能性が高いという中で、日本海側に企業要請が多くなってきています。例えばたくさんの企業が立地した時に、本当に人が足りるのかということは大きな課題です。結局は今、太陽誘電さんがフィリピンの皆さんの受け入れをしながら工場を操業していますが、それでも人材がなかなか不足しているということです。子育ての中でもサポートする人材がいないという課題も上がってきています。もちろん地元の人たちが定着する政策も進めていかなければいけないのですが、これは早期にやらなければいけない。また、特にIT人材も今いろいろ事業が起こってくる中で、本当に人件費が高騰していますし、全く人材不足ですので、これについてはやはり上越市が取り組んでいかなければいけないということで政策に挙げております。

（記者）
　公約は選挙の時に市民と約束するもので遡って含むことはないと思うのですが、この2つというのは、例えば公約に準じるものとか、中川市長が市長就任後に挙げた重要政策とか、何か位置付けをしたいと思うのですが、市長の中でどんな位置付けですか。

（市長）
　私の中では就任後にやはりこれはやっていかなければいけないということで取り組んでいることでございます。

（記者）
　扱いとしては重点政策のような感じですか。

（市長）
　重点政策の中の一つだと思っています。

以上

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