中川市長記者会見内容（令和5年11月20日）

市長定例記者会見を開催しました。

日時：令和5年11月20日（月曜日）午前11時～11時50分

会場：市役所木田第一庁舎401会議室

内容：

• 12月補正予算(案）について
• 農業経営の継続に向けた支援制度の創設について
• 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正等について
• 下水道使用料の減免制度の創設について
• 上越市脱炭素経済ネットワークの設立について
• 経済対策について

配布資料

• 各会計予算規模（令和5年度）
  12月補正予算（案）の概要
  11月7日付専決補正予算の概要
• 農業経営の継続に向けた支援制度の創設について
• 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正等について
• 公共下水道整備を見直しした区域における下水道法第16条に基づく工事に伴う下水道使用料の減免制度の創設について
• 上越市脱炭素経済ネットワークの設立について

配布資料 [PDFファイル／929KB]

市長記者会見動画

会見冒頭の市長の説明をご覧いただけます。

令和5年11月20日開催の市長記者会見動画（外部リンク）＜外部リンク＞

市長による説明

（市長）
　本日は、お忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。

　最初に、12月1日開会の市議会定例会へ提案いたします、令和5年度補正予算案の概要についてご説明します。

　主な内容は、今夏の少雨と高温の影響により、農業収入が減少し、厳しい経営状況に直面している農業者等に対する支援制度を創設するほか、エネルギー価格の高騰に伴い、指定管理施設を含む公共施設における燃料費や電気料金等の光熱費に不足が見込まれるとともに、ふるさと上越応援寄附金及び子ども医療費を始めとした各種助成金や給付金が当初の見込みを上回ることなどから、所要額を増額するものであります。また、人事院及び新潟県人事委員会の給与勧告等を踏まえ、特別職の期末手当の支給割合及び一般職の職員の給料月額を引き上げるなどの給与改定を実施するとともに、人事異動に伴う給与費等の整理を行うものであります。

　お手元にお配りしました資料をご覧ください。

　資料1ページ、資料ナンバー11は、各会計の予算規模であります。表中のあみ掛け部分が今定例会において補正予算を提案する一般会計及び特別会計です。一般会計で12億6,478万円を追加し、予算規模を1,040億890万円とするほか、国民健康保険特別会計を始めとする各特別会計、事業会計の補正予算もあわせて提案するものであります。
　詳細については、2ページ、資料ナンバー12の「12月補正予算(案)の概要」をご覧ください。このほか、11ページに、10月中旬以降の大雨などにより被災した市道、林道及び農地、農業用施設において、迅速な復旧対応を行うため、11月7日に専決処分いたしました補正予算の概要も掲載しておりますので、あわせてご確認ください。
　補正予算案の概要につきましては、以上であります。

　次に、令和6年度の農業経営の継続に向けた支援制度の創設について、ご説明いたします。資料12ページ、資料ナンバー2をご覧ください。
　この事業は、今夏の少雨と高温の影響により、農業収入が減少し、厳しい経営状況に直面している農業者等に対し、令和6年度の営農継続に向けて経営リスクに備えつつ生産意欲が保持できるよう、高騰する生産資材の購入に係る経費の一部を「農業経営継続支援金」として、最大20万円を給付するものです。
　申請の受付開始は、令和6年2月を予定しておりますので、対象となられる方々には、ぜひご活用いただければと思います。
　支援の詳細につきましては、会見終了後の記者説明会で、担当部局から説明いたします。

　次に、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正等について、ご説明いたします。資料は13ページ、資料ナンバー3をご覧ください。
　人事院及び新潟県人事委員会の給与勧告等を踏まえ、一般職の職員の月例給を平均で約0.9パーセント引き上げるほか、いわゆるボーナスでは期末・勤勉手当の支給割合を最大0.1月分引き上げるものであります。また、特別職は期末手当の支給割合を年間で0.1月分引き上げるものであります。
　詳しい改正内容及び施行期日等は、お手元の資料でご確認ください。

​​　次に、下水道法第16条に基づく工事に伴う下水道使用料の減免制度について、ご説明いたします。資料は14ページ、資料ナンバー4をご覧ください。
　この制度は、令和5年2月に改定した上越市下水道事業経営戦略に基づき、公共下水道整備を見直しした区域において、下水道法第16条の規定により、下水道管理者である市に代わって、下水道整備を行う民間事業者等に対して、負担軽減を図るため、工事に要する費用の一部を下水道使用料から減免する制度を創設するものであります。
　制度の主な概要は、民間事業者等における下水道整備に要する工事費を対象経費として、75パーセント相当額を、一定の期間、下水道使用料から減免します。また、この制度の対象期間は、当市における汚水処理施設整備の概成目標である令和10年度までとします。なお、制度の施行は、令和6年度からとしております。
　市では、こうした制度のほか、一般家庭を対象として、令和5年度から補助金を引き上げしている「合併処理浄化槽設置費補助金」を活用いただきながら、引き続き一刻も早い汚水処理施設の概成を図り、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質の保全に資する取組を進めてまいります。

　次に、上越市脱炭素経済ネットワークの設立について、ご説明いたします。資料は15ページ、資料ナンバー5をご覧ください。
　このネットワークは、現在当市が推進している脱炭素の取組について、産業界の皆様とともに推進していくための連携組織であります。
　構成員は、上越商工会議所や市内の大手エネルギー事業者など、計19団体で立ち上げるもので、主な活動の内容は、市内事業者における温室効果ガスの削減や脱炭素経営の促進に向けた勉強会を予定しており、今月28日には発足式を開催し、活動を開始してまいります。

　最後に、11月2日に、物価高における生活者等の支援や中小企業の賃上げ環境整備などを盛り込んだ「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定されました。市といたしましても、今後、必要な支援策について速やかに対応できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。

　私からは以上であります。