中川市長記者会見内容（令和5年12月26日）

市長定例記者会見を開催しました。

日時：令和5年12月26日（火曜日）午前11時～11時50分

会場：市役所木田第一庁舎401会議室

内容：

• 12月21日から23日までのの大雪対応について
• 市議会12月定例会を終えて
• 保倉川放水路について
• 上越市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度について

配布資料

• 上越市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度について

配布資料 [PDFファイル／135KB]

市長記者会見動画

会見冒頭の市長の説明をご覧いただけます。

令和5年12月26日開催の市長記者会見動画（外部リンク）＜外部リンク＞

市長による説明

（市長）
　本日は、年末の大変お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。

　始めに、市内では、12月21日から23日にかけて本格的な降雪となりました。複数の地域で、倒木や氷雪が原因とみられる停電が断続的に発生したため、市では、4か所に避難所を開設し、3世帯5名の方が避難されました。
　今冬は、暖冬傾向であっても、局地的な大雪となる可能性もありますので、市では、引き続き、市民生活の安全・安心の確保のため、関係機関と連携し、大雪災害への備えに万全を期してまいりたいと考えております。
　市民の皆さんにおかれましては、テレビ、ラジオ、インターネットなどから最新の気象情報や交通情報を入手するよう心掛けていただくとともに、除雪作業中の事故や交通事故、交通障害などに十分ご注意いただきますようお願いいたします。

　次に、市議会12月定例会が15日に閉会いたしました。本定例会においては、今夏の少雨と高温の影響を受け、厳しい経営状況に直面する農業者等に対する支援制度の創設やエネルギー価格の高騰に伴う補正予算をはじめ、追加提案をいたしました住民税非課税世帯への1世帯当たり7万円の給付金支給や灯油代の支給に要する経費の増額など、提出した案件の全てを可決、承認いただいたほか、通年観光計画や地域自治などについて、活発なご議論をいただきました。
　とりわけ、通年観光計画については、議会での議論を通じ、あらためて、歴史・文化の伝承はもとより、市民のまちに対する愛着や誇りの醸成、地域資源をいかした生業の創出など、持続可能なまちの形成に向けた取組であるという思いを伝えさせていただいたところであり、今後も市民の皆様のご理解をいただきながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。

　次に、保倉川放水路について、ご説明いたします。
　長年議論されてきた保倉川放水路について、今月8日に国土交通省北陸地方整備局高田河川国道事務所から、具体的な幅やルートが明記された関川水系河川整備計画の変更原案が公表されました。
　放水路は、市民の安全安心の向上に非常に有益な施設であり、今後、事業化に向けた議論が加速していくものと期待しております。
　現在、国では、変更原案に対する地域の皆様からの意見募集を開始しております。これまで、放水路ルートに関係する町内会への説明を行い、来年1月には、市内5か所及び妙高市1か所で説明会を開催し、関係住民の皆様からの理解を求めながら、今年度中の計画の変更を目指し手続きを進めていくとのことであります。
　市といたしましては、今後も放水路により大きな負担をおかけする地域の皆様と丁寧に話し合いを重ねながら、早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、上越市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度について、ご説明いたします。配布資料をご覧ください。
　この制度は、当市の人権条例及び人権都市宣言の理念に基づき、性的指向や性自認にかかわらず、市民一人一人がかけがえのない存在として尊重され、安全で安心して暮らすことのできるまちの実現を目指すために、新たに導入するものであります。
　制度の導入により、性的マイノリティの方々のパートナーシップ・ファミリーシップの関係を公的に証明することで、賃貸住宅への入居や医療機関での手続きなどにおける困難さが軽減されるともに、性の多様性に対する市民の理解が深まり、性的指向や性自認を理由とする偏見や差別の解消につながっていくものと考えております。
　制度の開始は、令和6年2月1日を予定しており、県内の自治体では、新潟市、三条市、長岡市に次いで4番目となります。

　さて、今年も残すところ、あとわずかとなりました。
　今年を振り返りますと、エネルギー価格をはじめとした物価高騰に加え、例年にない猛暑や渇水に見舞われ、水稲を中心として農作物等に大きな被害が発生するなど、市民や事業者、農業者等の皆様にとって大変厳しい年となりました。私も現地で被害状況を確認し、農業者の皆様の声を直接お聞きしながら、実情に応じた、必要な支援策を講じるよう努めてまいりました。
　一方で、新型コロナウイルス感染症が5類に移行され、4年ぶりに開催されたイベントも増えるなど、コロナ禍以前の日常や賑わいが戻りつつあり、市民の皆様の気持ちも徐々に「自粛」から「活動」へと切り替わっていかれる様子に、嬉しさを感じる1年でもありました。
　そうした中、市政運営の総合的な指針となる第7次総合計画に基づき、ふるさと納税制度の積極的な活用や奨学金返還の支援制度の創設など、各種事業を具体的に進めながら、市政運営に取り組んでまいりました。
　また、社会全体のデジタル化の進展や脱炭素社会への転換などの潮流を捉え、「電子申請」の導入や「脱炭素経済ネットワーク」の発足など新たな時代に向けた取組にも着手したところであり、今後も、生活の質やまちの持続性を高めるための取組を着実に進めてまいりたいと考えているところであります。
　新たな年も、市民の皆様の日々の暮らしを守り、市民の皆様が夢や希望を持って笑顔で生き生きと暮らすことができるまちづくりを進めるべく、全力で取り組んでまいります。

　結びに、今年1年間、ご理解とご協力をいただいた全ての皆様に心より感謝申し上げます。
　新たな年も、第7次総合計画に掲げる「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向け、職員と共に一丸となって取り組んでまいりますので、引き続き、ご支援くださるようお願いします。

　私からは以上です。

質疑

（記者）
　上越地域の医療再編の関係で、上越地域医療センター病院が歯科口腔外科の手術を受入れることになり、市議会12月定例会の一般質問でこの医療再編案に協力していく趣旨の答弁をされています。建て替えが決まっている中でこういった機能の移行が行われることで、そのための改修や施設整備、必要な対応について、今後どのように進められますか。

（市長）
　新潟労災病院の再編に当たって、上越地域医療センター病院では歯科口腔外科を受け入れるということです。新しい上越地域医療センター病院の計画の中にも、歯科口腔外科の手術外来機能を受け入れる部分も取り入れながら、計画の再編、見直しを進めなければいけないと思っています。変わる部分としてはその部分だけかと思っています。

（記者）
　建て替える前の現状の設備面で、その部分について必要な改修等を行うお考えはありますか。

（市長）
　設備面では、現状の中で何とか受け入れるように調整を進めているところです。

（記者）
　先日の医療構想調整会議で院長からは、手術室が老朽化していたり、新たに外来を受入れるための場所が必要だということがありましたが、そういった部分での設備改修のようなものは必要ないというお考えでしょうか。

（市長）
　多少はあるかもしれませんが、基本的には今ある中にできるだけ収めるようにしていきたいと思っています。今調整をしているところです。

（記者）
　建て替えに関する基本計画は、今年度中にまとめるということだったと思いますが、歯科口腔外科を受入れることによって、取りまとめる時期が遅れるといった影響はないということでしょうか。

（市長）
　上越地域医療センター病院の計画も時期が迫っております。上越地域医療構想のすべての計画がある程度決まってくれば、上越地域医療センター病院の役割も決まってきますので、それを踏まえた上で建て替えの計画は立てていかなければいけないと思っています。

（記者）
　本年度中に予定どおりまとめるということでよろしいですか。

（市長）
　上越地域医療構想そのものの全体の話がある程度まとまってこなければ、上越地域医療センター病院の役割もどうなってくるのかわかりませんので、そこが決まってからということになります。来年度に持ち越しになると思っています。

（記者）
　令和6年度にまとめる方向になるということでよろしいですね。

（市長）
　はい。

（記者）
　先ほど、5類移行ですとか、猛暑があったりと、大変な1年だったというご所感がありましたが、今年は就任折り返しである2年の節目を迎えましたし、力を入れてらっしゃる政策である通年観光計画案の取りまとめなど、非常に中身のある年だったと思います。それについて、市長個人としてはどうお考えでしょうか。

（市長）
　令和4年度については、例えば上越市の人事であるとかいろいろな仕組みであるとか、周りとの関係であるとか、その辺りをある程度理解しながら、公約の実現に向けてどういった方策を進めていくかを考える時期でありました。令和5年度については、人事改革も含めて、いろいろなものを前へ進めるために、市民の皆さんにある程度分かるように見せる年度だったと思っています。そういう意味で分かりやすかったのは、地域独自の予算や通年観光計画、そういったものが一つずつ形になってきた、そういう年だったと思っています。
　もう一つは、今年は渇水がありましたので、農業者の方がこれからも継続していくためには、更なる支援が必要になってくると思っています。

（記者）
　東京電力柏崎刈羽原発の関連で伺います。先日、原子力規制委員会が、東京電力柏崎刈羽原発に出している事実上の運転禁止命令を、27日にも解除するという方針を決定しました。この点について市長はどのようにお考えですか。

（市長）
　原子力規制委員会で東京電力のこれからのことについて、ある程度科学的な根拠の中からこれからもやっていけるだろうという判断がなされたと思いますが、東京電力の今まで実態を見てみますと、不適切事案や不祥事がずっと続いてきましたので、そういう意味で私自身は東京電力に対しての不信感は、おそらく市民の間でも、まだ取り戻せていないのではと思っています。
これから東京電力が上越市民に対して、どのように信頼感を取り戻していくかというのは、スタートラインに立ったところでしかないと思っています。私もそういう位置付けで考えています。

（記者）
　ID不正とか、挙げればきりないがですが、市長自身の東京電力に対するこれまでの不祥事に関連する不信感というのは、こういう判断が出たとしてもまだぬぐえていない状況ということですか。

（市長）
　はい、そうです。
　12月19日、UPZの7市町の首長が環境省と、原子力規制庁に伺いましたが、やはり皆さん東京電力に対してまだ不信感があるということは申し上げていましたので、これから信頼関係を作っていくには、そこが一番大切になってくると思っています。

（記者）
　原子力規制委員会では東京電力に原子力発電所を動かす適格性があるという判断を維持するという決断をされたのですが、市長としては東京電力に現状で適格性があると認識されていますでしょうか、それとも適格性はないと認識されていますでしょうか。

（市長）
　原子力規制委員会では、科学的に判断した上で客観的なところから、今の段階では東京電力では運営できるだろうということですので、それは市民や県民の信頼性とはまた別の話です。そこは科学的に判断したものであって、あとは行政の判断になってくると思います。

（記者）
　市長はもちろん原子力の専門家ではないと思いますが、市長の目からすると適格性というのは現状ではないと感じるということですか。

（市長）
　今の段階では、まだ信頼回復ができているかというとそうではないと。

（記者）
　改めて認識を伺いたいのですが、上越市もUPZに入っていると思います。そうした中で再稼働の際の事前同意の権利というものをどのように考えていらっしゃいますか。

（市長）
　それはこれからいろいろな状況変化がありますので、その中で判断していきたいと思っています。

（記者）
　これまでですと、上越市としては、事前同意が必要だと思うとおっしゃっていましたが、その認識ではないということですか。

（市長）
　事前同意はもちろん必要です。

（記者）
　これまでの答弁ですと上越市だけが言っていても始まらないという話だったのですが、こういった動きがいよいよ出始めて来たわけですから、上越市が先頭に立って、長岡市をはじめとするその他のUPZの自治体に、事前同意権を求めていきませんかという流れを作っていくお考えはありますか。

（市長）
　前から申し上げていますが、私自身がその他の自治体に対して、そういう考え方を持ってくださいという運動はするつもりはありません。それは変わりません。

（記者）
　長岡市の方が規模は大きいですけれども、それに次いでUPZ圏内だと上越市が大きな都市であると思うので、その首長が音頭をとってやっていくというのは、私としては何ら不自然ではないと思うのですが、そういうことはしないのですか。

（市長）
　鳥取と島根の原発の関係でいうと、事前了解権は得ながらも皆さんが原発の再稼働については賛成をしているという事例もあります。そういう意味ではあってもいいと思いますが、その取組そのものを私がすることは、これまでもないと申し上げてきましたし、これからも変わらないと思います。

（記者）
　人口減少の話ですが、先日、厚生労働省で2050年までの地域別の推計人口が公表されました。その中で、新潟県は2020年に220万1000人という人口から、2050年で人口が30.7％減の152万5000人、上越市が2050年には32.1％減の12万8000人になるという推計人口が出てきました。この数字をどのように受けとめていらっしゃいますか。

（市長）
　その推計にならないように、できるだけ人口が減らないように努力を続けていくということしか言えないと思います。

（記者）
　上越市で言えば32.1％減の12万8000人というのはかなり減っているという印象がありますか、それとも抑えられている（印象です）か。この数字自体をどのように認識されていますか。

（市長）
　そのようになってはいけないと思いますが、できるだけ高齢者の人数が割合としては増えないように、努力していかなければいけないと思いますし、そのための政策については様々に打っていかなければいけないと思っています。

（記者）
　32.1％減の減り幅についてはどう思っていますか。

（市長）
　非常に大きいと思っています。

（記者）
　この推計のとおりいくと上越市はどうなってしまうか、そういう危機感というのはどのように考えていらっしゃいますか。

（市長）
　生産年齢人口と子どもたちが減るということは、徐々に町の衰退に繋がってしまいますので、そうならないようにこれからも政策を続けていくということです。

（記者）
　市長は、人口減少を最大の問題ととらえていると思いますが、上越市として、この人口減少を抑えるために今後展開できるものを具体的に考えていらっしゃいますか。

（市長）
　子育てと健康については、これからも様々な支援を膨らましていきたいと思いますし、ITなどそういった新しい事業もこれからも市の基幹産業となるように増やしていかなければいけないと思います。通年観光でも、よそから人に来ていただいて、この町は非常に豊かなところだということで感じていただいて、移住していただくような政策もとっていかなければいけないと思っています。

（記者）
　まだ予算編成中なので具体的な話は求めませんが、新年度予算では、人口減少対策でどのようなところに力点を置きたいと思っていらっしゃいますか。

（市長）
　一番大きいのは通年観光計画が徐々に形になってきますので、令和7年、令和12年の節目に向けてどうやって動かしていくか、具体的に皆さんに見ていただくようなところを作っていかなければいけないと思っています。
　それ以外にも、例えば子育て支援の一つの方策としては、少なくとも高校生まではご飯が食べられるように、私たちにできるのは中学生までですが、食料がきちっと食べられるような政策は、やっていかなければいけません。これはまだ提案もしていないので大きなことは言いませんが、その辺りをやっていかなければいけないと思います。ヤングケアラーなどいろいろな問題や課題を抱えている子どもたちを、幾つものセーフティーネットで支えていくということはやっていかなければいけませんし、生まれる前からの支援もやっていかなければいけないと思います。先ほど申し上げましたが、奨学金の返済を支援する制度が令和6年度から始まりますので、とにかく子育てについては更に充実していかなければいけないと思っています。
　それともう一つは、健康を維持するためにできるだけ入口のところで予防していく取組は、更に強化をしていかなければいけないと思っています。

（記者）
　パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓制度の件で伺います。こちらの制度ができることによって、上越市はどのような町になって欲しいと考えていらっしゃいますか。

（市長）
　性自認であるとかいろいろな性的な問題については、まだ一般的に理解が進んでいないところがありますので、その理解を深めていただくためにもいい制度になってくると思っています。性的マイノリティの方々の今までの生きづらさや困難さを考えると、そういったものが軽減されてくると思いますし、性の多様性の理解を促進していくことを目的に、これは進めていかなければいけないと思っています。子どもとパートナーで家族を作っていけるファミリーシップ制度は、市民の皆さんからの要望も含めてこういった制度を入れたわけですが、家族として過ごしやすくなる一つの大きなきっかけにはなってくると思っています。

（記者）
　制度がある市町村で一点問題になっていることは、制度ができても使われることがあまりないというようなケースが度々見られていることです。上越市もこういう制度ができたのであれば、多くの人に使ってもらうのが最もいいことと思いますが、利用促進のために市でできること、やりたいことが何かあれば教えてください。

（市長）
　やはり公にしてしまうことによって、周りからの目がどう変わるのかということは、ご本人にとっては非常に大きな問題になると思っています。そういう意味で、そういうことに対して皆さんが受け入れる体制をとるような政策をやっていかなければいけないと思いますし、パートナーシップ制度を利用していただいて過ごしやすく上越市で暮らしていただけると思っています。

（記者）
　受け入れ体制というのは、市民への啓発活動などになるのでしょうか。

（市長）
　そうですね。やはり市民が理解をしていくことが、このパートナーシップ制度が進んでいく一つの大きな要因になってくると思います。

（記者）
　通年観光計画の関係で、先ほど、監査委員に対して計画策定支援委託にかかる支出の差止めを求める監査請求が提出されました。今回の監査請求にもあるように、市民の中に通年観光そのものについて、必ずしも理解が得られているという感じではない部分もあると思うのですが、ご覧なっているかどうかわかりませんが、監査請求を出されたということと、市民が通年観光に対してどれぐらい理解をしているのか、その辺について所見があればお願いします。

（市長）
　監査請求で出された内容に対し中身を拝見しておりませんので、監査委員から通知や要請があった場合については、制度に従って適正に対応して参りたいと考えています。

（記者）
　監査請求についてはそうすることだと思いますが、市民が監査請求をしなければならないというのは、通年観光を進めるということについて理解が得られていないということの一つの現れだと思うのですが、その点についてはどうお考えでしょうか。

（市長）
　監査請求されたことの中身がわからないので、それについてどうこうということは、今はできないと思います。

（記者）
　監査請求から離れて、今ほども人口減少の議論の中で、新年度予算で一番大きいのは通年観光であるというお話もありましたが、通年観光を大きく進めるということに対して、市民の理解はどれぐらい得られているとお考えですか。

（市長）
　皆さんからのご意見を基に、それにできるだけ丁寧にお答えしていくということが大切だと思っています。できるだけたくさんの方に賛同していただいて事業が進むように努力していきたいと思っています。

（記者）
　できるだけたくさんの皆さんに賛同されてとおっしゃいましたけれども、現状の認識としてはある程度賛同されているのか、半分ぐらいなのか、賛同されてないのか、その辺をどのように受けとめているかお聞きしたいのですが。

（市長）
　当然すべてのことが理解されているとは思っておりませんので、それについては理解を求めていきたいと思っています。

（記者）
　保倉川放水路の件です。本年度の当初予算で、まちづくり支援の策定業務委託をされたと思いますが、進捗はいかがですか。

（市長）
　国土交通省の高田河川国道事務所から放水路ルートが示されたわけですので、それについて今までより少し放水路の幅が広がったところがありますから、改めて皆さんと話し合いをしながら、これからのルートについて議論を深めていかなければいけないと思っています。

（記者）
　令和5年度の当初予算に計上された、保倉川放水路の流域地域におけるまちづくり支援策定業務委託の進捗状況を伺っているのですが。

（市長）
　担当の方からお答えします。

（都市整備部長）
　当初、今年度、早い時期に高田河川国道事務所から保倉川放水路のルートが示されるという前提で、まちづくりの計画を策定するということでした。その内容も道路のネットワーク、移転した住宅地の整備、残地となる土地の活用方法について地域の皆様からご意見を聞きながら計画づくりをする予定でしたが、ようやく12月8日にルートが示されたということです。現在の進捗といたしましては、まずはこの道路のネットワークを優先してどのようなネットワークが必要なのかということを、地域の皆様とお話をしながら策定していくということで、今年度の目標としましてはこの道路ネットワークについて議論をしていきたいと考えているところです。

（記者）
　年度内に業務を一旦完成すると考えてよいですか。

（都市整備部長）
　当初予定していた部分のまちづくりの観点としては、道路のみを終わらせるということで、現在業務を進めているところです。

（記者）
　上越地域医療構想調整会議の件です。上越地域医療センター病院の歯科口腔外科の受け入れですけれども、受け入れはなさるということでよいですか。

（市長）
　受け入れるということで上越地域医療センター病院の院長とその段取りに向けて進めているところです。

（記者）
　医師の確保はどうされるのでしょうか。

（市長）
　基本的には新潟労災病院からの受け入れを考えておりますので、新潟労災病院にいる医師、看護師からそのままこちらに来ていただくということが前提になっております。

（記者）
　おおよそ調整済みということでよいですか。

（市長）
　今のところはそういうことで話がまとまっています。

（記者）
　12月4日の上越地域医療構想調整会議の席上でも、上越地域医療センター病院の院長が手術室の空調に不具合が起きているとおっしゃっていましたが、先ほど市長は、現状を維持しながら受け入れをしていくということですが。何の修繕もなくやれるのでしょうか。それから診察室もおそらく新設になると思うのですが、診察室の余力というのはあるのでしょうか。

（市長）
　基本的には今（の設備で）受け入れるということで、残りについては担当の方からお答えさせていただきます。

（健康福祉部長）
　原則としては、できるだけ現状でいきたいと思っています。ただ、一部手術室の改修、それから導線等が変わる部分もあると思っていますが、今の建物を大幅に改造・改修するということは当然改築を控えておりますので、できる限り少ない費用で行っていきたいと思っています。私も地域医療構想調整会議の席上で申し上げましたが、先ほど市長が申し上げたとおり、これから来ていただくであろうスタッフの皆さんとも意見交換をしないと、その辺は決めていけませんので、年内には上越地域医療センター病院のスタッフ、それから新潟労災病院のスタッフと1回目の打ち合わせをキックオフしたいと思っているところです。

（記者）
　手術室の改装費用ですとか、診察室の増床増室のスペース等について、予算化はどのぐらいのスパンでされますか。

（健康福祉部長）
　新潟労災病院が、令和7年度までに一応閉院という形ですので、それまでに間に合うように予算措置していきたいと思っていますが、具体的な年度スケジュールはまだ持っていません。

（記者）
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の件です。東京電力の原子力事業者としての適格性に、市長は大きな疑問を抱いておられ、信頼関係がないということで、行政上としては適格性があるのかどうかという話が主な趣旨だったと思います。東京電力が上越市民と信頼関係を持つにはどうしたらよいとお考えですか。

（市長）
　今まで積み重ねてきた不祥事であるとか、認可できないような事態が多発していますので、まずはそうならないように治めていただかなければいけないと思います。

（記者）
　治めるというのは、行動で示してくださいということなのか、上越市民に説明してくださいということなのか、どういった示し方があるでしょうか。

（市長）
　今までの経過の中でそういうものが次々と発覚していますから、そういうものが出ないように努力をしていただかなければいけないというのが大前提だと思います。

（記者）
　そういうお話の文脈ですと、市長としては、東京電力に原子力事業者としての適格性がなさそうだと思っているように見受けられますが。

（市長）
　このまま不祥事が続くようであればいけないと思いますが、これから努力をしていただきたいと思っています。

（記者）
　以前から、別の事業者選定を市長がお進めになるという話でしたが、東京電力に代わる事業者は見つかりましたでしょうか。

（市長）
　そのことについては、私としては想定をしていないということでお答えしましたので、次の事業者を考えるというのは、私の仕事ではないと思います。

（記者）
　9月の答弁とは随分違いますが、心変わりされたのでしょうか。

（市長）
　いえ、私自身がどこの電力会社にやってくださいということはお答えすることはないと思います。

（記者）
　北陸新幹線が来年3月16日福井県敦賀まで延伸開業します。福井県とさいたま市が連携協定を結ぶなど、地域での広域観光であるとか集客や産業誘致に向けた動きが活発になってきています。上越市はどのように取り組まれるでしょうか。

（市長）
　上越市の場合は、いろいろ歴史的な繋がりもありますし、港の関係もありますし、例えば上杉謙信公の関係もありますので、いろいろな面で関係の自治体と更なる連携をとっていきたいと思っています。

（記者）
　延伸開業をされる自治体との具体的な連携等はお考えになりますでしょうか。

（市長）
　今のところ、まだ構想はできておりませんが、いろいろとこれから考えて発表していきたいと思っています。

（記者）
　仲良くしたいという町はありますか。

（市長）
　終点になる敦賀とは繋がっていきたいと思っています。敦賀港もございますので、まずはそこからではないかと思っています。

（記者）
　市議会12月定例会の一般質問の中で、1点市議の質問に対する回答がなかったものがありました。春日山城跡の発掘調査を行う予定はありますか。

（市長）
　今のレガシー形成事業でどういう調査・検討の結果が出てくるのかということがまず大前提になってくると思います。その結果が出た後になると思います。

（記者）
　やらないというわけでもやるというわけでもないということですか。

（市長）
　まずはレガシー形成事業の調査結果、検討の結果が出てきてから判断していきたいと思います。

（記者）
　先ほどから通年観光は、人口減少にも寄与する大きな政策ということで期待をされているという市長の発言もありました。7年間で50億円という金額も出ていますが、1年目、2年目にどういった財源を使うのか、もう財源の裏打ちがわかっているのであれば、少し示していただけるとありがたいのですが。

（市長）
　具体的なものは特にございませんが、一般質問の中でもお答えしました、40％から50％は補助金を充てていくということは想定をしています。

（記者）
　補助金というのは、例えば採択を受けるような補助金を想定していらっしゃるということですか。

（市長）
　はい。

（記者）
　来月に最終案を取りまとめた通年観光計画を出されると伺っていますが、そのスケジュールに変更はないでしょうか。

（市長）
　計画どおり（市議会特別）委員会の皆さんにご報告したいと思います。

（記者）
　今どういった現状で進んでいますでしょうか。

（市長）
　担当の方からお答えさせていただきます。

（文化観光部長）
　11月に説明をさせていただいた計画に関しては、やる内容に対して説明をさせていただきました。今回1月に説明する内容としては、それに事業スケジュールと事業費を入れた形で、説明をさせていただきたいと考えています。

（記者）
　その発表は、どういった形で公表されますか。

（文化観光部長）
　11月の説明に関しては市議会の特別委員会で説明をさせていただきました。1月も同じ形で説明をさせていただきたいと考えています。

（記者）
　生成AIをチャットボットで業務に試験的に導入することを始められて、何か月か経っていると思いますが、どういう効果が出ているか、どういったものに使われているか、或いは使われていないのか、その辺はどんな感じでしょうか。

（市長）
　今、検証中ですので、まだ発表できるところまでは行っておりません。後日まとまった段階で発表していきたいと思います。

（記者）
　本年度いっぱい検証してどうするかなど、その辺のスケジュール感はどうでしょうか。

（市長）
　担当からお答えします。

（総務部長）
　生成AIの関係については試験的導入をしており、今職員にアンケート調査をしているところです。使われ方や、どんな場面で使ったかというのを確認した上で、もっと活用するために必要な方策があるか等を考えて、新年度に向かっていきたいと考えています。

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