令和5年3月議会に関する市長定例記者会見を開催しました。
日時:令和5年2月20日(月曜日)午前11時~午前11時50分
会場:市役所木田第一庁舎401会議室
(別冊)令和5年度当初予算案の概要(表紙~30ページ) [PDFファイル/4.06MB]
(別冊)令和5年度当初予算案の概要(31ページ~95ページ) [PDFファイル/4.11MB]
会見冒頭の市長の説明をご覧いただけます。
令和5年2月20日開催の市長記者会見動画(外部リンク)<外部リンク>
本日は、お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
最初に、3月定例会に提案いたします令和5年度当初予算案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
迎える令和5年度は、第7次総合計画に基づくまちづくりが新たにスタートいたします。当市の強みである多様な地域資源や産業を磨き上げながら、地域の自給力や域内循環の強化、都市の強靭化を図るとともに、市民を始め、様々な主体との協働や共創を通じて新たな価値を創造していくことにより、想定外の事態にも柔軟に対応できる、持続可能な地域社会を創り上げてまいりたいと、意を新たにしているところであります。
それでは、お手元の別冊資料「令和5年度当初予算案の概要」の1ページをご覧ください。
一般会計の予算規模は、令和4年度当初予算に比べて29億8,925万円、3.1パーセントの減の、947億9,314万円であります。
前年度よりも減少した主な要因は、令和4年度において、第三セクター等改革推進債の借換えを行ったため、歳入の市債と歳出の公債費にそれぞれ約46億円措置していたものが減となったことによるものであります。
続いて、2ページをご覧ください。
令和5年度における市政運営の基調となる、第7次総合計画に基づく政策・施策の推進の考え方をまとめたものであります。
本計画では、「暮らしやすく、希望あふれるまち 上越」を将来都市像に掲げ、「支え合い、生き生きと暮らせるまち」を始めとする五つのまちの基本目標の達成に向け、各種の政策・施策を推進してまいります。
また、人口減少や少子高齢化の進行などの重要課題に的確に対応していくため、「活動人口の創出」など四つの重点テーマの視点から、分野横断的かつ重点的に取り組むこととしております。
あわせて、総合計画と第2期総合戦略の取組を関連付け、地方創生を推進していくほか、私が掲げた公約や政策プロジェクトに基づく各種取組を、総合計画の各施策に位置付けることにより、計画性と実行性を持って公約の実現を図ってまいります。
それでは、令和5年度における第7次総合計画の五つの基本目標に向けた取組について、その概要を申し上げます。
3ページをご覧ください。
第一の目標、「支え合い、生き生きと暮らせるまち」であります。
「いつまでも元気で暮らせる健康づくり」の取組では、デジタル技術を活用して、働き盛り世代を始めとする市民の健康管理や生活習慣の改善等を支援する仕組みを構築いたします。
「地域の支え合いで安心できる福祉の推進」の取組では、県立特別支援学校への通学において、ファミリーサポートセンター事業等を利用した際の料金の一部を新たに助成いたします。
また、要援護世帯除雪費助成事業において、「多雪区域」と「その他区域」の区分を廃止し、助成の限度額を全市で統一したうえで、限度額を引き上げます。
4ページから5ページをご覧ください。
第二の目標、「安心安全、快適で開かれたまち」であります。
「あらゆる災害に柔軟に対応する力の向上」の取組では、災害時に支援が必要な高齢者等が確実に避難するための計画や体制づくりを強化するほか、保倉川放水路の整備に伴うまちづくりについて関係者との協議を進めるとともに、早期事業化に向け、国や県との連携強化を図ってまいります。
「快適に暮らせる空間の整備・充実」の取組では、夜間における公共交通を確保するため、コロナ禍に伴い利用者が減少し、夜間の運行が困難となっているタクシー事業者を支援いたします。
「豊かな自然と調和した社会の形成」の取組では、温室効果ガス排出量の削減に向け、有田小学校や新上越斎場などにおいて、太陽光発電の設置に向けた取組を進めるとともに、新築住宅への太陽光発電の設置等に係る支援制度を創設いたします。
5ページの下段をご覧ください。
第三の目標、「誰もが活躍できるまち」であります。
「一人一人の個性がいかされ活躍できる環境づくり」の取組では、大学等への進学を後押しするとともに、卒業後の市内定住を促すため、奨学金の返還を支援する制度を創設し、令和6年度からの助成開始に向けて取り組みます。
また、県の「ハートマッチにいがた」の入会登録料を上越商工会議所と協調して補助し、結婚を希望する方の出会いを支援いたします。
「人と人、人と地域のつながりの形成」の取組では、地域独自の予算制度を導入し、地域で活動を展開する団体や地域協議会と、総合事務所等が一緒になって地域の実情に合った取組を進めていくことで、地域の課題の解決や活力の向上を図ってまいります。
6ページから7ページをご覧ください。
第四の目標、「魅力と活力があふれるまち」であります。
「新たな価値を創り出す産業基盤の確立」の取組では、市内製造業におけるデジタル人材の育成や、企業の事業拡大の受け皿となる大潟工業団地の整備に取り組みます。
また、新産業とビジネス機会を生み出すため、女性起業家の創出や、上越妙高駅前におけるIT企業等の進出の受け皿となるオフィスビルの整備を支援するほか、地元のIT企業と連携し、高校生をはじめ、IT人材の育成や市内就労に向けた取組を展開してまいります。
「まちの魅力をいかしたにぎわいの創出」の取組では、歴史文化をいかした通年観光の計画づくりを進めるほか、観桜会等のイベントに対応したアプリを導入し、各種の観光情報等の提供や来訪者の行動の分析に取り組み、市内の回遊性の向上や消費拡大につなげます。
また、佐渡汽船に対し、小木直江津航路を維持するための財政支援を行います。
「活力ある農林水産業の確立」の取組では、地域農業の担い手となる地域おこし協力隊員を採用するほか、農業者が自ら取り組む販売活動への支援を強化してまいります。
8ページから9ページをご覧ください。
第五の目標、「次代を担うひとを育むまち」であります。
「安心して子どもを産み育て、健やかに育つ環境づくり」の取組では、不妊不育治療に対する助成を拡充するほか、子ども医療費助成について、無料化の対象を市民税非課税世帯の高校卒業相当の年齢まで拡充いたします。
また、ファミリーサポートセンター事業について、利用料金の助成対象を拡充するとともに、公立保育園11園において、ICTを活用した保育の業務システムの利用環境を整えることにより、保護者の利便性の向上と事務負担の軽減を図ります。
「自ら学ぶ心豊かなひとづくり」の取組では、安塚、浦川原及び大島中学校の学校統合において、令和6年4月の開校に向け、学習環境の整備などを進めるほか、私立高等学校に在学する生徒の保護者に対し、所得に応じて学費の助成額を引き上げ、経済的負担の軽減を図ってまいります。
「生涯にわたる学びの推進」の取組では、はじめて絵本事業を開始し、読み聞かせを通した親子の触れ合いと、本に親しむ機会の充実を図るとともに、郷土の偉人の顕彰活動団体の取組を支援します。
このほか、10ページから11ページには、その他の取組や、住宅リフォーム促進事業の継続を始めとする感染症・物価高騰対策の取組について、また、15ページから18ページには、各政策プロジェクトの今後の取組について掲載しておりますので、後ほどご確認ください。
続きまして、予算規模等の要点をご説明いたします。
20ページをご覧ください。
一般会計の予算規模は947億9,314万円でありますが、制度融資預託金及び市債借換えに伴う償還元金を除いた実質予算額は931億3,536万円で、前年度と比べ、2.8パーセントの増であります。
また、国の補正予算を活用した令和4年度補正予算と、令和5年度当初予算を合算した「実質的な予算規模」は、949億3,070万円で、前年度と比べ、1.3パーセントの増であります。
21ページをご覧ください。
財政調整基金は、令和5年度当初予算編成後において、約72億円であります。
下段以降は歳入予算の比較を、また、24ページ以降は、歳出予算の比較、特別会計等の状況、計数資料などを記載しておりますので、後ほどご覧ください。
当初予算案の概要は以上であります。
また、将来に向けて今後私が検討していきたいと考えている課題に関して、令和5年度予算と少し関係のないところもございますけれども、将来の見通しについてお話したいと思います。大きく分けて三つございます。
一つは、労働者の確保です。これについては、今、太平洋側の企業立地がどちらかというと日本海側の企業立地に比べて控えられており、日本海側の企業立地が進んでおります。これは、私たちにとっては良い傾向でありますが、実際に企業が立地したときに、労働者を確保できるかどうかということは課題であります。おそらく、今市内企業に勤めている人が、立地した新しい企業の方に異動してしまう可能性が十分にあると考えております。よって、これからは、外国人労働者の受け入れについて、頸城区で行われているフィリピン人の受け入れや群馬県の外国人労働者の受け入れを参考にしながら、子どもたちの教育や医療関係も含めて、支援していかなければならないと思っており、これについては、力を入れて進めていきたいと思っております。
もう一つは、IT事業者の育成です。私があるIT事業者から聞いた話の中では、行政のDX推進にはできるだけ関わりたくないということがありました。今、IT事業者の人件費は非常に高騰しており、国内でもIT人材の取り合いになっている状況です。私たちとしては、そういう状況であればやはり、市内の子どもたちからITやデジタルに興味を持っていただいて、地元の上越市に就職をするということを進めていかなければならないと思っております。よって、小・中学校、高校生の皆さんからITに関心を持っていただけるような事業を進め、大学に進学したとしても、上越市に帰り、市内で就職をしていただけるように、上越妙高駅前にはIT事業者が集約していく、それ以外のところにも集約していくような政策を進めていかなければならないと感じております。
三つ目は、子どもたちへの支援です。現在の燃料高騰や物価高騰の中で、益々貧困層が広がっていくのではないかと思っております。ヤングケアラーや引きこもり、虐待など様々な問題を抱えている子どもたちがおりますので、市長部局であるこども課、保育課、福祉課、そして、教育委員会にも協力をしていただきながら、親にお金を配分するものではなく、子どもを直接支援できるような政策を未来的には考えていかなければならないと考えております。
次に、補正予算案についてご説明申し上げます。
配布資料の2ページ、資料ナンバー1-2をご覧ください。
まず、議案第14号となります、令和4年度一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算総額に9億2,575万円を追加し、予算規模を1,092億6,180万円とするものであります。
主な内容は、国の補正予算を活用し、小・中学校の大規模改造工事などの普通建設事業を前倒しして実施するための経費を増額するものであります。
なお、この補正予算案につきましては、早期発注により、年度の狭間における建設事業者等の受注確保につなげるため、先行して審議いただくこととしております。
次に、4ページ、資料ナンバー1-3をご覧ください。
議案第15号で提案いたします、令和4年度一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算総額から12億5,489万円を減額し、予算規模を1,080億690万円とするものであります。
主な内容は、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、ICTの活用による行政サービスの利便性の向上と業務の効率化に取り組むとともに、産業団地等取得補助金などを増額するものであります。
以上、新年度予算案及び補正予算案の概要をご説明しました。
個別の事業内容等につきましては、本記者会見以後、順次、担当部局長から説明させていただきます。
続きまして、行政組織の改編について、ご説明いたします。資料ナンバー2をご覧ください。
この度の組織改編は、第7次総合計画の着実な推進に向け、複雑化・多様化する行政課題に対して的確かつ迅速に対応するため、組織横断的な調整機能を確保しつつ、企画・実行力と専門性を発揮できる組織体制を整備するものであります。
具体的には、連携効果が期待できる政策分類・セクションに基づき、組織を再構築することとし、基本政策に係る企画立案と組織横断的な調整機能を強化するため、企画政策部を「総合政策部」に再編するほか、専門性をもって取り組む体制を整えるため、新たに「環境部」、「こども・子育て部」、「文化観光部」をそれぞれ設置するものであります。
各部の役割や見直し内容は、資料をご覧ください。
続きまして、上越市創造行政研究所の新たな所長の内定について、ご説明いたします。資料ナンバー3をご覧ください。
このたび、令和5年度からの同研究所の所長に、藤山浩(ふじやまこう)氏の就任が内定いたしましたので、報告させていただきます。
就任日は、本年4月1日となります。
令和5年度からスタートする第7次総合計画に基づく、人づくりやコミュニティ活性化の一層の推進に向けては、理論と実践をリードする創造行政研究所の役割が重要であり、更なる機能の強化のためにも、地域づくりに知見を有する方から所長として指導をいただくことが適当ではないかと考え、このたび、藤山氏を所長としてお迎えすることとなりました。
続きまして、リフレ上越山里振興株式会社における雇用関係助成金の不正受給についてであります。
市の第三セクターや指定管理施設で、この様な事案が起きたことは、誠に遺憾であるとともに、市民の皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしていることに対し、お詫びを申し上げます。
弁護士調査の結果の報告を受け、市におきましては、同社に対して、指定管理者の取消しを検討する一方、組織的な不正行為ではないとのことから、関与がなかった従業員の雇用継続や施設の継続を図ることを基本方針とし、2月15日には、ヨーデル金谷の営業を再開させるとともに、くわどり湯ったり村については、本年4月以降の再開を目指し、公募による次期指定管理者の選定準備に着手いたしました。
今後、第三セクターや指定管理者への関与の在り方について、専門家の意見をお聞きしながら検討してまいります。
最後に、新型コロナウイルス感染症についてです。
国から、3月13日以降のマスク着用の考え方について、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねるとの方針が示されました。本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、市民の皆様には、互いの立場に配慮し、適切な言動を心掛けていただきますようお願いします。
一方、長引くコロナ禍は、市内経済にも大きなダメージを与えてきました。マスク着用の緩和や今後の5類移行を見据えながら、市民の皆さんにも飲食店のご利用を始め、市内経済の一層の活性化に向けてご協力をお願いします。
また、現在、国では、物価高騰や人手不足に対応するため、民間企業に対し賃上げを要請していることから、市内の事業所におかれましては、物価高騰等の影響により厳しい状況が続いているものと認識しておりますが、国の要請を踏まえ、賃上げにご配慮いただきますようお願い申し上げます。
私からの説明は、以上であります。
残りの私の未来に対する考え方については、3月の記者会見で発表させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
(記者)
一年前の記者会見で、2022年度の位置づけについて、改革の準備段階とおっしゃっていましたが、2023年度は市長にとってどのような位置づけになりますか。
(市長)
2022年度に準備してきたことを踏まえ、もう一歩進んでいかなければいけないと思っていますし、年男でありますので、市民の皆さんと共に跳躍できるように最大限の力を尽くしていきたいと考えています。
(記者)
今回盛り込まれた事業の中で、全て重要な事業であるということは理解したうえでお聞きするのですが、市長が特に実現にこだわった分野や事業は何ですか。
(市長)
先ほども申し上げましたが、人員不足というのは、市内の企業・業種においての課題ですので、まずは、できるだけ高校生や大学生に地元に残っていただくことや、新たな企業の立地に関しては市外からの誘致も含めて全力を尽くしていきたいと思います。(人手が不足する業種等での)外国人の受け入れ態勢については、これからも検討していかなくてはいけないと感じています。
もう一つは、各地域の活性化です。地域独自の予算もありますし、ふるさと納税もありますので、いろいろな形で今の地元の魅力を、地元にお住いの皆さんに認めてもらったうえで、日本全国、世界へ発信できるような準備を進めていかなければいけないと思っています。
(記者)
組織改編についてですが、組織の拡充や、新たな部を設立していますが、市長の一番の狙いは何になりますか。
(市長)
まずは部局の順位付けといいますか、今まで、総務管理部が最初だったのですが、今度は総合政策部になりますので、そこを最初にあげて前向きに改革をするための準備が滞りなく進むように変えました。
それと人事改革プロジェクトでも言ってきましたが、職員が専門性を高めていく、そして研修や視察をして、部下を育てる上司がきちんと評価されるような、そういう人事改革もしていかなくてはいけないと思っています。これらが人事改革の方針の中に盛り込まれ、令和5年度に実行するものになってくると思っています。
(記者)
部局の順位と表現されたのですが、格なのですか。それともピラミッドみたいなものの一番上ということですか。
(市長)
どちらかというと総務というと市役所内を管理する面が強く、ブレーキというわけではないですが、政策を前向きに進めていくという意味で総合政策部が一番前に来て、私の公約の実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。
(記者)
リフレ上越山里振興の不正受給の件ですが、先ほど市長はこのような事案が起きたことについて誠に遺憾でお詫びしたいとご発言がありましたが、このタイミングでのお詫びになったというのは、弁護士の調査結果が出たことを踏まえてという理解で良いですか。
(市長)
不正受給に関しては、あくまでリフレ上越山里振興の幹部が行ったことですので、その点については私たちの責任ではなく、会社の方で対応していただかなくてはいけないと思っています。ただ、特にくわどり湯ったり村については営業を再開していないので、その点を含めてできるだけ早めに再開できるように私たちも努力していきたいと思っていますし、財源の確保も必要になってくる場面も出てくると思っていますので、そういう意味で私たちとしては再開に向けて全力を尽くしていかなければいけないと思っています。
(記者)
先日の市議会全員協議会では、市議から「非常に悪質な詐欺罪に相当するものであり刑事告発もすべきではないか」という趣旨の意見もあったのですが、市長はこの点についてどのようにお考えになりますか。
(市長)
その辺は法的な話になりますし、これが本当に刑罰を受けるものになるかどうかは、まだ私たちには判断できませんので、申し上げることは特にございません。
(記者)
人員不足について、危機感を持たれている理由を深堀りして説明していただけますか。
(市長)
例えば400人・500人規模の雇用が生まれる企業が来ますと言った時に、一番困るのは、市内で働いている別の事業者から人材が取られてしまうと、今運営している会社がさらに人員不足になり、経営の存続に関わってきます。できるだけそういうことが起こらないように配慮していかなければいけないと考えています。
(記者)
労働者の確保という点で、外国人労働者の受け入れのことをお話されていました。関連する予算は新年度予算では見つけられなかったのですが、今回の予算には盛り込んでいないということでしょうか。
(市長)
先ほどお話しした中にもありましたが、群馬県でブラジル人の受け入れの取り組みが進んでいますので、そちらへの視察や、長野の方で先進的な取り組みがありますのでそこにも視察をし、令和6年度には対応ができるように早急に検討していきたいと思っています。
(記者)
本格的にするのは令和6年度ということになりますか。
(市長)
はい。ただ、外国人労働者の受け入れについては話し合う会議を設置していかなければいけないと思っているので、その取組についても予算の中に盛り込まれています。
(記者)
三つの大事な課題として労働者の確保、IT人材の強化、子どもたちへの支援をあげられたと思いますが、市長が前からおっしゃっていた脱炭素や通年観光、市役所改革を大事な三つにあげられなかったことは何かありますか。
(市長)
それらは既に令和5年度の予算案の中で申し上げているので、これから先に特に必要になってくるという意味でお話しました。
(記者)
政策アドバイザーに関しての予算を入れていないということについて、改めてご説明いただけますか。
(市長)
政策を作るうえで民間の皆さんの意見を参考にしていきたいということでのアドバイザー制度と考えていますので、副市長4人制と共に制度設計をしていきたいと考えています。
(記者)
今回においては、副市長4人制は新年度からは導入できないので一緒に見送りますということで良いですか。
(市長)
はい。政策について民間の方からアドバイスを受けるという意味では、今の予算の中でも対応できるところもありますので、逐次アドバイスは受けていきたいと思います。
(記者)
政策プロジェクトの関係で、人事改革プロジェクトの期限が今年度末だったと思うのですが、予定どおり今年度末をもって終了ということでよろしいですか。
(市長)
はい。あとは担当課の方で人事改革の政策については進めていくことになります。
(記者)
延長しない理由はありますか。
(市長)
今回、人事改革プロジェクトの提案として固まった方針がありますので、それに基づいて取組を進めていきます。
(記者)
一旦、プロジェクトとしては完遂して一区切りついたとの認識ですか。
(市長)
はい。ただ、これを実行する中でまた新たな課題も出てくると思いますので、それについては以後考えていきたいと思います。
(記者)
外国人労働者の確保について、どんな仕事をしてもらおうと考えていますか。
(市長)
どういう企業が人材を求めているかによりますので、私たちの方でどの企業が来てほしいということではないと思います。市の政策としては、IT事業者については集約をしていかなくてはいけないと思っていますので、上越妙高駅前やその他の所もありますが、集約のための政策を事業としてやっていくことになると思います。
(記者)
群馬県太田市の話をされていたので、私も興味を持って調べてみました。令和元年の12月末時点で太田市の外国人の人数がだいたい1万1千人、全体の4.9%ですが、ほとんどの方が自動車工場等で勤めているそうです。内訳についても外国人技能実習生や難民認定者のようですが、上越市でも同じような外国人を想定されていますか。
(市長)
今、太陽誘電は家族単位で受け入れ可能な制度の中でやっていますので、その制度の中で受け入れしていくことが基本になっていくと思います。技能実習生についても受け入れる機会もあると思います。そこはまた担当課に質問していただけたらと思います。
(記者)
市長肝いりのふるさと納税についてですが、来年度予算の歳入にどのくらい反映されているでしょうか。
(市長)
今回、主に選ばれたのが米・酒ですが、中・小企業の方々が関わっているものが多いので、共通のシティプロモーションをしていかなくてはいけないと思っています。そういった取組については、令和5年度に取り組んでいきたいと思いますし、ある程度組織化していかなければいけないと思っています。
(記者)
民間の事業者から、民間の知恵や活力も利用してほしいという話も聞いています。その辺についていかがでしょうか。
(市長)
集まっていただき組織化しながら、皆さんの意見を聞きながら進めていくことになると思います。
(記者)
小木直江津航路の佐渡汽船カーフェリー就航について負担金の割合を示したうえで予算を計上されていますが、就航が一か月遅れる見通しです。これについて市長として佐渡汽船への対応、負担の減額等を求めるお考えはありますでしょうか。
(市長)
私たちとしては、全く知らなかったことで、できるだけ早めに就航していただきたいと思っています。ただ、早めに就航していただきたいと言っても、船がきちんと準備できていなければいけないので、県や佐渡市とも話し合いながら進めています。
(記者)
保倉川放水路のまちづくり基本構想の作成が初めて予算化されました。今の進捗状況と、今後どのような見通しで進めていかれるか教えてください。
(市長)
保倉川放水路については、近年、豪雨が増えているので、どれくらいの放水路の幅にすればよいのか、根本を考え直さなくてはいけないところにきているので、そこがある程度決まったうえでまちづくりの計画を立てなければいけない。今、そういう段階の中で進めています。
(記者)
今のところ、こういうまちづくりで行きましょうというプランとは関係ない予算計上になっているということですか。
(市長)
放水路の幅がどのくらいになるのかが決まって、どこまでを保倉川放水路の範囲にするのかが決まってからになると思います。
(記者)
今の保倉川の件の確認ですが、市長の見解としては、保倉川の幅を広げたほうがいいのではないかとお考えですか。
(市長)
雨が降った時に受け止めきれるかということがあるので、あまり狭いともしかしたら溢れるかもしれませんから、専門家に意見をお聞きしながら決めていかなければと思います。きちんと研究を行ったうえで、進めていかなければいけないと思っています。
(記者)
保倉川の放水路計画は基本的には国交省・かわこくが計画や設計を進めていますが、市が研究したものは反映してもらえるのですか。国が考えている保倉川の計画に市がこれから研究しますというのがどのように反映されるのか、イメージがわかないのですが、市長はどのように考えていますか。
(市長)
例えば、保倉川放水路の幅が広がった時には住民の皆さんに与える影響もありますので、今まで20何年間取り組みをしてきた経過の中で、地元の住民の皆さんに配慮しながら進めてくださいということは国にも伝えてありますので、地元住民の皆さんと情報共有しながら進めていかなければいけないと考えています。
(八木副市長)
保倉川放水路の件につきましては、国が主体となって事業を進めております。市長が申し上げましたのは、異常気象、地球温暖化によって降雨量が非常に多くなっている。それに対応するため、例えば100ⅿだった川幅を110ⅿ・120ⅿにしたほうが良いのではないかと国で検討が進められている最中で、その方向性が近々出ると聞いています。最終的にはそういったことが固まった段階で、私どものまちづくりの構想では、移転する、分断される地域の今後のコミュニティをどう確保していくか、具体的には町内会館や道路の代替え地を含めて、どういった形にしていくかという部分をコンサルに委託するという予算計上ですので、そのように理解をお願いします。
(記者)
令和5年度で市長の任期が折り返しになると思うのですが、令和5年度予算の執行段階において公約の進捗はどれくらいになるのでしょうか。
(市長)
数字という意味ではきちんと分析をしていませんが、基本的には公約したことについては、全て取り組んでいると思います。
(記者)
任期4年の間で取り組んでいくということですね。
(市長)
はい。
(記者)
政策プロジェクトと五つの目標の見方は違うけれども、同時進行で進めていくという考え、整理でよろしいでしょうか。
(市長)
基本的には第7次総合計画が最上位の計画になりますので、それに基づいた中で私の公約も入れ込んで事業を進めることになります。
(記者)
創造行政研究所の新所長についてお聞きします。藤山先生の任期は特に決まっていないのですか。
(市長)
はい。今は任期を決めておりませんが、これから地域独自の予算や地域の中でRMOを作って地域活性化をしていく中で、藤山先生の力は非常に大きいものだと思っています。これから大いに当市に来ていただいて地域活性化に取り組んでいただきたいと思っています。
(記者)
勤務形態はどういった形になりますか。定期的にこちらにいらっしゃるのか、常駐されるのか。
(企画政策部長)
勤務形態は月2回程度こちらに来ていただいて、直接指導していただく事を考えています。そのほかに電話やメール、ウェブ等で適宜相談させていただく形でのご指導を承りたいと考えています。
(記者)
改めて、藤山先生に期待されていることがありましたらお願いします。
(市長)
各地域で地元に住んでいる方々が、地元の魅力をきちんと見出して、それらを皆さんに説明する内容になったり、販売するものになったり、その価値をもう一度見つめなおしていく必要があると思っています。藤山先生からはそれらの取り組み方について助言等をいただけると思いますので、非常に期待しています。
(記者)
人事改革については、市長は並々ならぬ意欲を持たれていました。この方針が策定できたことについての感想をお聞かせください。
(市長)
私も各地域を回っている中で、3年単位の人事異動は短すぎるし、引き継ぎも本当の意味でできていなかったとの声を聴きながら、公約の実現に向けてやってきました。職員一人一人が意欲や興味・関心を持って事業に取り組めるよう、できるだけ専門性を高めながら、成果については評価されながら上に上がっていけるように、そういう人事を作りたいと思って取り組んできました。ここがスタート地点になったと思っています。
以上