中川市長記者会見内容（令和5年5月29日）

市長定例記者会見を開催しました。

日時：令和5年5月29日（月曜日）午前11時～午前11時45分

会場：市役所木田第一庁舎401会議室

内容：

• 5月臨時会について
• 6月議会補正予算について
• 日本女子ソフトボールJDリーグ2023上越ラウンドの開催について
• 水族博物館うみがたりの開館5周年記念事業について

配布資料

• 各会計予算規模（令和5年度）
• 6月補正予算（案）の概要
• 日本女子ソフトボールJDリーグ2023 上越ラウンドの開催について

配布資料 [PDFファイル／793KB]

市長記者会見動画

会見冒頭の市長の説明をご覧いただけます。

令和5年5月29日開催の市長記者会見動画（外部リンク）＜外部リンク＞

市長による説明

（市長）
　本日は、お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。

　5月23日に上越市議会5月臨時会が開催され、くわどりゆったり村及びゆったりの家、並びにヨーデル金谷の指定管理者の指定、一般会計補正予算など、提案したすべての案件を可決いただきました。
　新たな指定管理者には、それぞれの強みを生かした運営により、安定的かつ適切な運営に努めていただくことを期待するとともに、市といたしましても、指定管理者と協調して、施設の魅力向上や利用促進を図ってまいりたいと考えております。

　それでは、6月6日開会の市議会定例会へ提案いたします、令和5年度補正予算案の概要からご説明します。
　主な内容は、エネルギー、食料品等の物価高が依然として続いている状況を踏まえ、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、昨年度から引き続き、家計への影響が大きい生活困窮世帯や子育て世帯、並びに経営環境が厳しいとされる中小企業者等の皆さんに向けた支援を行うほか、介護保険施設及び障害者施設等を運営する法人や畜産農家の負担を軽減する制度を新たに創設するなど、各種の支援を実施するものであります。

　お手元にお配りしました資料をご覧ください。
　資料1ページ、資料ナンバー1－1は、各会計の予算規模であります。
　表中のあみ掛け部分が今定例会に提案する一般会計の補正額であり、26億8,740万円を追加し、予算規模を976億4,221万円とするものであります。
　続いて、2ページ、資料ナンバー1－2の「6月補正予算(案)の概要」をご覧ください。
　一般会計の歳入についてであります。
　では、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金のほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを、では、医師確保促進支援事業補助金を、それぞれ増額するものであります。
　では、今回の補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を増額するとともに、では、高速道救急業務支弁金を増額するものであります。なお、この繰入後の財政調整基金残高は、62億1,286万円となります。
　は、道路の修繕の補正にあわせて市債を増額するものであります。

　3ページをご覧ください。
　一般会計の歳出でありますが、物価高騰に対する支援と、それ以外の補正予算に区分し、順にご説明します。物価高騰に対する支援は、ゴシック体で表記しています。
　まず、物価高騰に対する支援として、では、令和5年度の住民税が非課税の世帯等に対し、1世帯当たり3万円を、また、住民税が均等割のみ課税されている世帯に対し、1世帯当たり1万5千円を、それぞれ支給するほか、では、子育て世帯への支援として、18歳までの児童に対し、1人当たり1万円を支給するため、必要な経費を増額するものであります。
　また、では、国が定める公定価格等により経営を行う介護保険施設及び障害者施設等を対象に、光熱水費及び燃料費の一部を支援するために必要な経費を増額するほか、では、畜産経営における飼料価格の高騰の影響を緩和するため、乳用牛または肉用牛を飼養している市内の畜産農家を対象に、粗飼料の価格上昇分に係る費用を支援するとともに、では、土地改良区等が管理する農業水利施設の電気料金に係る高騰分の一部を補助するものであります。
　さらに、4ページのでは、中小企業者などを対象に、光熱水費及び燃料費を支援するエネルギー価格高騰支援金を支給するものであります。

　次に、物価高騰対策以外の主な補正予算についてであります。資料は戻りまして、3ページをご覧ください。
　では、現在休止している上越観光物産センターの利活用に向け、用地測量等に係る経費を増額するものであります。
　では、マイナポイント第2弾の申込期限が本年9月末日まで延長されたことに伴い、支援を行う窓口の体制を継続するために必要な経費を増額するものであります。
　では、新型コロナウイルスワクチンの特例臨時接種の期間が令和6年3月31日まで延長されたことに伴い、現在実施している春開始接種及び、本年9月以降に予定する秋開始接種に必要な経費を増額するものであります。
　新型コロナウイルス感染症が5類に移行されましたが、感染症がなくなるわけではございませんので、引き続き、基本的な感染対策を行いながら、体調管理に努めていただくとともに、ワクチン接種を希望される方はぜひお受けいただきますようお願いします。
　4ページのでは、新潟県南部産業団地の分譲に伴い、産業団地等取得補助金を増額するものであります。
　では、リフレッシュビレッジ施設の指定管理者の交代に伴い、前指定管理者が施設の管理運営のために所有している資産の買取りに係る経費及び指定管理料の再算定に伴う所要額を増額するものであります。
　では、令和4年12月の断続的な降雨により損傷した市道上正善寺上綱子線ほか1路線の法面修繕工事に要する経費を増額するものであります。
　補正予算案の概要につきましては、以上でございます。

　次に、日本女子ソフトボールJDリーグ2023上越ラウンドの開催について、ご説明いたします。5ページの資料ナンバー2をご覧ください。
　「Japan Diamond Softball LEAGUE」第8節上越ラウンドは、当市を第二のホームタウンとしている「太陽誘電ソルフィーユ」のホームゲームとして高田城址公園野球場で行われます。
　スポーツコンベンションを通じた交流人口の拡大、地域活性化、当市のソフトボール人口の発掘、普及活動の展開等を目的とするイベントとして、昨年に引き続き、今年で2回目となります。
　今年の大会では、2023年度女子ソフトボール日本代表候補選手も出場すると伺っております。また、6月10日土曜日には、女子ソフトボール元日本代表監督・宇津木妙子さんのノック体験イベントを実施します。市民の皆さまもぜひご参加いただきたいと思っております。
　また、当日会場に来られない方々にもプレーを見ていただけるよう、インターネットLIVE配信も行われますので、ぜひご覧ください。

　次に、水族博物館うみがたりの開館5周年記念事業について、ご説明いたします。
　水族博物館うみがたりは、6月26日に開館5周年を迎えます。水生生物や自然環境について楽しみながら学ぶことができる施設として、これまでに市内外から200万人を超える皆さまにご来館いただきました。
　開館以来、指定管理者の知見や技術をいかしながら、皆さまに楽しんでいただけるよう、工夫を凝らした展示や多彩な企画の実施に取り組んでおり、今年は、開館5周年を記念した企画を順次実施する計画としています。
　第1弾として、6月3日から、上越市における水族館の歴史をパネルとクイズで紹介する「うみがたり検定」、ペンギンをテーマとした手作りアートマーケット「マゼランペンギンクラフトフェスタ上越」と連携したスタンプラリーやトークショーなどを実施いたします。　
　この機会に、多くの皆さまにご来館いただき、多彩な企画を楽しんでいただくとともに、うみがたりの魅力を感じていただければと考えております。

　私からは以上であります。

質疑

（記者）
　新型コロナウイルスの5類移行に伴う医療体制ですが、市の基本的な方針を教えてください。

（市長）
　インフルエンザと同じ対応となりますが、健康相談コールセンターには、医療体制の相談や苦情などは寄せられていませんので、これまで通りの体制を続けていきたいと思います。

（記者）
　一般の医療機関で基本的にはすべて受け入れると国は方針を示していますが、上越市ではどのような状況でしょうか。

（市長）
　コロナ禍においても受け入れていた病院がありましたが、これから受け入れ先がさらに広がっていきますので、心配する必要はないと思います。

（記者）
　リフレ上越山里振興の不正受給問題で、新しく指定管理者が決まり、6月1日から経営していきます。一区切りついたと感じますが、市長の受け止めはどうですか。

（市長）
　地元の皆さんからも開業に向けていろいろ協力いただいておりますし、イベントの提案をされている方もおりますので、これからも同様の関係を築いていけるように私たちも配慮していかなければいけません。オーガニックリゾートホールディングス株式会社が指定管理者となりますが、今まで長野で宿泊施設を2つ運営されている実績もありますので、そのあたりを活かしていただきながら、地産地消の取り組みと共に地元の皆さんと協力しながら運営していきたいと思っています。

（記者）
　コロナ禍での特殊な事情もありましたが、指定管理の運営というのは全国的になかなか厳しいと思います。今回の不正受給の原因、理由を市はどのように捉えていますか。

（市長）
　リフレ上越山里振興という会社の内部の話なので、私から答える話ではないと思います。

（記者）
　市が大半を出資している第三セクターだったので、民間とは問題が異なると感じますが、あくまでも会社の問題なので、市がどうこうする問題ではないということでしょうか。

（市長）
　不正をすることを前提にしてチェックする機能は、今まで想定をしていませんでした。法律を破ってはいけないというのは当然のことですので、当たり前のこととしてやってもらわなければいけないと思っています。

（記者）
　今後同じような問題が起きるかわかりませんが、指定管理は経営が難しいという中で今回問題が起きたということは、市として何かしら原因を探って、今後の対策を取っていくべきではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

（市長）
　経営が苦しいからといって、法を犯してはいけないと思いますので、不正受給はあってはいけないことだと思います。

（記者）
　不正受給の原因に関しては、市長が語るべきではないということですが、株主として責任を追究するというお考えはなかったのでしょうか。

（市長）
　そもそも前提として違法なことをしていますから、繰り返しになりますが、やってはいけないことだと思い、会社の解散に向けて進めてまいりました。

（記者）
　市議会3月定例会で、一般質問の際に同じ趣旨の質問を問われた際に、市長は「原因がわからない、動機がはっきりしない」とお答えになったのですが、そこから一歩後退しているイメージを持ちますが。

（市長）
　今までに、不正を行った方の責任も問われてきています。

（記者）
　不正受給の原因については、株主としても上越市としても、基本的にそこに深入りする考えはないということでしょうか。

（市長）
　基本的に経営がうまくいくように今までも支援してきましたし、最大限力を尽くしてきたと思っています。

（記者）
　不正受給の原因については、実態解明を進めないのですか。

（市長）
　それは私たちがするというよりも、別の行政機関がすることなので、それを見た上で判断することだと思います。

（記者）
　別の行政機関とは、労働局ですか。

（市長）
　警察ですることです。

（注）上記発言について、同日コメント発表
　本事案につきましては 、先に担当弁護士から報告がありましたとおり 、この度の不正受給は個人によるものであり会社ぐるみのものではないこと、また、雇用維持を目的としたこと以外の原因はわからないとのことであり、市といたしましては当該会社に対し、これ以上の追及は 困難なものと認識しているところであります。今後の市の対応といたしましては、 第三セクター等における不正行為の再発防止に関し、第三セクター等評価委員会の意見を踏まえ、稟議や押印管理などの内部統制と、役員や従業員のコンプライアンスを徹底してまいりますとともに、当該会社の解散と清算に向け、責任を持って必要な対応を行ってまいります。

（記者）
　6月定例会議案の中に、畜産に関する補助が計上されています。粗飼料への支援増額ですが、粗飼料の価格については2022年の9月から12月期に初めて、2019年に比べて3万円以上高くなって大変だという話になったのですが、今回の支援のタイミングとこの意義について、市長はどのようにお考えですか。

（市長）
　私も現場に行っていろいろ確認しましたが、粗飼料については海外からのものがほとんどだということで、地元の業者の皆さんは自分たちでも自活できるような物をもう少し広げてほしいと意見がありました。そういったところに向けて私たちも力を入れていかなくてはいけないと思っています。

（記者）
　適切な時期だったとお考えでしょうか。

（市長）
　課題を受けていますので、今行動しようと思っています。

（記者）
　産業団地の分譲に伴う経費が計上されていますが、これは仮契約が済んでいる案件でしょうか。

（市長）
　はい。

（記者）
　どういった企業か教えていただくことはできますでしょうか。

（市長）
　今は、できません。

（記者）
　畜産農家への支援の件ですが、粗飼料に限定した理由をお聞かせください。

（市長）
　燃料も高騰していますし、粗飼料も高騰しており、畜産については乳用についても肉用についても非常に困っている状況ですので、最大限の支援をしていかなくてはいけないと思っています。

（記者）
　電気代、燃料代も畜産農家は困っていますし、穀物関係の配合飼料などもあります。全般的ではなくて粗飼料に限定した背景はありますか。

（市長）
　燃料の補助については、別の制度で補助していますので、今回は飼料の方を特に取り上げました。

（農林水産部長）
　粗飼料に限定したということですが、畜産の飼料に関しては配合飼料と粗飼料と二つあります。配合飼料は、国でも価格安定制度というのがもともとあり、そちらの方で手厚く支援しています。一方で粗飼料は、一部の酪農向けだけに緊急的に支援していますが、肉牛も含めてまだ十分でないと判断しました。県内の畜産の飼料の年間の使用量も見比べながら、粗飼料の部分が少し必要だと判断し、そこを集中的に支援するということで、今回用意させていただきました。電気代の方は、市長の答弁のとおり別の企業向けの光熱費等の支援がありますので、そちらも併せて使っていただけるように説明していきたいと思っています。
　それから、先ほど時期について質問がありましたが、昨年度農林水産業で緊急的に対策を講じたのは肥料で、こちらも海外の輸入に頼っていましたが、国、県も含めてそこに対しての対策が全くなかったもので、緊急的に市としても肥料代を支援するものとして創設して対応しました。当時から畜産については、配合飼料の支援や既存の制度がありましたので、そういった制度のないものに集中して去年は支援しました。今年は引き続き、餌代の高騰が続いており、畜産の生産コストの方も半分くらいが餌代に占めていて、非常に影響が大きいという状況が続いていることを受け、餌代についても今回支援をするということにしました。

（記者）
　通年観光の関係で、計画策定支援業務委託の受託業者を募集していると思いますが、仕様を見ると、「上越市には季節型観光はしているが通年観光が足りない。高田、直江津、春日山というエリアがあって、そこについて市民の意見を聞き、計画を策定してください。」という内容で募集されています。通年観光をめぐっては、この間、どういう中身をやろうとしているかが分かりづらいという話があったと思います。今回の委託事業の中身を見ても、高田、直江津、春日山が出ていて、かつ拠点施設の整備検討まで含まれています。しかし、実際どういう考えやビジョンを市として持って委託するのか、私が見たところよく分らなくて、その辺の考え方を教えてください。

（市長）
　それについては、今、地元の方々や関係業者の方々と意見交換をしながら、どういう可能性があるのかを調査している最中ですので、これから明らかになってくると思います。

（記者）
　委託内容は、地元の人の意見を聞いたりして通年観光計画を作っていってくださいという中身です。ただ市長が、この間、地元に住んでいる人から考えが出てきてほしいという姿勢でやってこられて、市長自身のお考えもひとつあるけれども、それは地域の人たちから出てくる考えが先で言うべき時ではない、という話がずっとあったかと思います。市長の考えは、計画策定の委託の中でどういうプロセスで反映されるのかが見ても分からないと思いました。

（市長）
　場合によっては私自身が参加し意見を入れ、地元の方の意見や業者の意見と合わせ、形を作っていくことになります。

（記者）
　計画策定の委託にあたって、ある程度こういう考えであるというものを示して委託するべきではないかと、私は思います。高田、直江津、春日山とエリアがあって拠点施設の整備検討まで含んでいる。それについて地元の人の意見を聞いて取りまとめてください、という仕様書だと思うのですが、そうすると、市長がお持ちになっている考えがベースにあって、こういう理念でやるんですということを含んで委託すべきでないかと思い、その辺が欠けている感じがするのですが。

（市長）
　今まだ委託業者に頼んでいる段階に入っていないので、これからになると思います。

（記者）
　委託業者の申し込みの締め切りは今月中だと思いますが、委託事業は仕様があって、こういう条件でやってくださいということが示されている訳です。そこに市長が強く求めてきた通年観光に必要なビジョンのようなものがないまま受託すれば、受けた側もその通りにするに決まっているので、私はその辺がチグハグではないかという印象です。

（市長）
　その辺はきちんと相手に対してビジョンを示した上で発注をしたいと思っています。

（記者）
　仕様にはそうなっていないように見えるのですが。

（市長）
　こちらの考えはしっかり示していきたいと思っています。

（記者）
　上越市オリジナル出生届、婚姻届を作成され、6月1日から市民課などで配布が開始されると伺いました。これから6月以降出産、婚姻を迎えられる方へ向けて、あらためて、事業の目指すところ、目的、この届書のPRなどをお願いします。

（総務部長）
　オリジナル台紙につきましては、今までは事務的な用紙でしたので、この台紙を記念として郷土に愛着を持っていただき、若者の定着等にも繋がればよいと思い、今回作成させていただきました。今後のPRは、広報を始め、特に出生届の方は医師の証明もいりますので、医療機関にもお知らせしたうえで、用紙の配布を進め、市としてPRしたいと考えています。

（記者）
　うみがたりの件で、コロナ禍やイルカの連続死でいろいろありましたが、開業から5年目の節目をどう感じておられますか。

（市長）
　水族博物館については、開館後イルカの連続死、コロナ禍など想定外の事態も発生しましたが、水族館の運営に豊富な経験を有する指定管理者との連携のもと、多くの皆さんにご愛顧いただけるように努めてきましたし、これからも当市を代表する施設として定着させていきたいと思っています。開館5周年を迎える本年度は、感染症対策と社会活動経済活動との両立に向けて動きが進んでいくので、水族博物館においても転機を迎えていると考えており、今後の施設運営に関しましても検討を進めていきたいと思っています。

（記者）
　観光や教育等の面から、市が水族館を持つ意義をあらためて教えてください。

（市長）
　水族博物館を作る段階からこれまでもそういった内容については検討してきましたし、小学校、中学校の皆さんと連携しながら学校教育の中でも活用していただけるように、これからも最大限指定管理者と協力しながら、応援していきたいと思っています。

（記者）
　市長としては、水族博物館を市が持つべきだとお考えでしょうか。

（市長）
　世界的な動物の展示もそうですが、重要視しなくてはいけないのは、地元の動物をきちんと取り上げて、それを子どもたちに見ていただくということで、価値のあるものだと思っています。

（記者）
　先ほど施設の事も検討していくと回答がありましたが、これから5年、6年、7年と施設が歳月を重ねていくにつれて、どうしても飽きられてしまう恐れもあると思うのですが、施設の魅力を高めていくためにどのように取り組んでいきたいとお考えでしょうか。

（市長）
　例えば施設の運営側に入って見られるメニューもありますし、飼育のプログラムや教育関係にも貢献していただけるような内容はあると思います。そのような意味でさらに、教育関係との繋がりをこれからも増やしていかなければならないですし、観光関係でもプログラムを作って、別の視点で楽しんでいただけるようなものを作っていかなくてはいけないと思っています。

（記者）
　うみがたりの利用客がペンギンに噛みつかれてけがをした件の訴訟が6月に始まります。裁判に至るまでなぜこんなに揉めてしまったのか、その辺について、市長はどのようにお考えでしょうか。

（市長）
　令和2年5月11日にその事故が発生しまして、これまで対応を取ってきましたが、一部、損害賠償の支払いについて条件が満たされないところがありましたので、今後、裁判の中でその辺りを明らかにしながら、裁判の内容に従っていきたいと考えています。

（記者）
　原告の方が提示している損害賠償額が高いということなのでしょうか。

（市長）
　そういうことではなく、いろいろな段取りの中で支払いをするにあたって条件が満たされていないところがありましたので、その辺りは今後詰めていくことになると思っています。

（記者）
　条件が満たされていないというのは分かりにくいのですが、どういうことでしょうか。

（教育部長）
　訴訟ですので損害が生じたということで、その損害についてどこまでを損害と認定するのかは、それぞれ人によって考え方が異なるということがありまして、指定管理者の方でけがをされた方と対応を進めてきたところです。その考え方に少し違いがあると我々は考えています。いずれにしても市に訴えが起こされましたので、市としては早期解決に向けて市の代理人弁護士と対応を協議しながら、誠実に対応していきたいと考えています。

（記者）
　どの程度の損害を損害と認めるかというのが、不確かだということなのでしょうか。

（教育部長）
　その辺りは訴訟の中で明らかになっていくことと考えています。

（記者）
　物価高騰に対する支援の件ですが、生活困窮者について、対象世帯数やいつから支給されるか教えてください。

（総務部長）
　時期につきましては6月議会の議決後となりますので、6月下旬以降、具体的な手続きに入るということでご理解をいただきたいと思います。世帯数ですが、住民税非課税世帯などが3万円で、15,500世帯を見込んでいます。均等割のみ課税は約4,500世帯です。子育て世帯の関係が15,800世帯です。ただ、子育てしていて均等割り以下など重複する部分もありますので、世帯数合算で全世帯の何パーセントという形では今すぐには言えません。

（記者）
　小学校の英語教育について、お伺いしたいと思います。先日アーキペラゴという会社が上越市に進出されて、中川市長が出向かれて懇談されたかと思います。その時に小学校1年生から6年生の間に英語を流暢に話せるようにしたいと、ご自身の経験も踏まえて発言をされていました。小学生の英語教育について、そのような方針で進められるのか、あらためて教えてください。

（市長）
　教育委員会と連携をしながら進めなければいけませんので、今後の話になると思います。

（記者）
　市長の思いはいかがですか。

（市長）
　私としては、聞くこと、話すことは、これからしていかなくてはいけないと思っています。

（記者）
　その懇談の際に、教育委員会との交渉が難航しているという趣旨の発言がありました。どの辺が難航しているのか教えていただけますか。

（市長）
　それはこれから同じ方向でやっていこうということになると思います。

（記者）
　調整が難航しているのでしょうか。

（市長）
　はい。

（総務部長）
　産業団地の関係で補足をさせていただきたいと思います。ご案内の通り、県の産業団地になりますし、企業名は言えないのですが、契約は3月末に済んでいます。