中川市長新年記者会見内容（令和6年1月4日）

市長新年定例記者会見を開催しました。

日時：令和6年1月4日（木曜日）午後2時～2時27分

会場：市役所木田第一庁舎401会議室

内容：

• 令和6年能登半島地震について
• 令和6年度予算編成にあたって
• 物価高騰対応重点支援地方創生臨時給付金について

市長記者会見動画

会見冒頭の市長の説明をご覧いただけます。

令和6年1月4日開催の市長記者会見動画（外部リンク）＜外部リンク＞

市長による説明

（市長）

　年始めのご多用の中、お集まりいただきありがとうございます。　　　

　穏やかに開けた新年も夕方に一転、令和6年能登半島地震の発災により、石川県をはじめとする北陸地方に甚大な被害が発生いたしました。亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さまに心からお見舞いを申し上げます。また、懸命の救助・災害復旧にあたられている皆さまに、深く敬意を表するとともに心から感謝申し上げます。
　当市におきましても、最大震度5強を観測し、3日の午前11時時点で、重傷者1名、軽傷者5名、住家の一部損壊103棟のほか、土砂流出などによる道路被害が76件発生し、災害救助法が適用される大きな災害となりました。
　お怪我をされた皆さま、被害に遭われた皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。
　地震発生直後の津波警報の発令に伴い、テレビやラジオなどで沿岸部からの避難の呼びかけがあったほか、市においても防災行政無線を通して避難の呼びかけを行いました。総じて、市民の皆さんが自分の身を守る行動をとっていただいたものと考えております。
　津波警報から切り替わった津波注意報も2日の午前10時に解除されましたが、現在も断続的に余震が発生していることから、市民の皆さまには、今一度、災害時の対応を確認し、万が一に備えていただきますようお願いいたします。

　また、この間、報道各社の皆さまからも、市民の皆さまへの迅速な情報発信にご尽力をいただいており、この場をお借りしまして、感謝申し上げますとともに、引き続きのご協力をお願いいたします。

　当市では、地震発生後、直ちに災害対策本部を設置し、市民の安全確保を第一とするため、避難所を開設するなど災害対応に当たってまいりました。
　私自身も、直江津の海岸部に足を運び、直接、被害の状況を確認し、改めて津波被害の恐ろしさを実感したところであり、出来得る取組から迅速な対応を行うよう指示したところであります。
　引き続き、被害状況の把握に取り組み、国・県、関係機関の方々とも連携しながら、一日も早い災害復旧を進めるとともに、被災された市民の皆さまに寄り添った支援に努めてまいります。

　こうした災害対応を行いながら、今月中旬から令和6年度予算についての査定を始めます。
　人口減少、少子化・高齢化が加速する中にあって、当市が持続可能なまちとしてあり続けられるよう、年末の記者会見でも少しお話したとおり、子育て施策や社会的に立場の弱い方々への対応、通年観光をはじめ、環境問題などの取組に意を用いながら、今すぐ実行すべきこと、中長期的な視点で将来に向けて実行すべきことを見定め、査定に臨んでいきたいと考えています。

　次に、国において定額減税とあわせて実施される、住民税均等割のみ課税世帯への給付及び、低所得の子育て世帯における18歳以下の児童への加算給付についてであります。
　関係する予算について、昨年12月22日に閣議決定されたことを受け、市といたしましては、できるだけ速やかに給付できるよう、準備を進めているところであります

　最後に、市民の皆さまに改めてのお願いです。
　現在においても余震が続いておりますので、引き続き十分注意いただきますとともに、テレビ、ラジオ、インターネット等で情報を確認し、地震発生時には、まずは命を守る行動を最優先していただきますよう、重ねてお願いいたします。

私からは以上であります。

質疑

（記者）
　地震について、2日に市内を視察されましたが、率直にどのような思いを持ったか聞かせていただけますか。

（市長）
　映像や報道で見るよりも、現場で見た方が、災害復旧されている現場の皆さんの努力や、被災された皆さんの被害の大きさを直に感じることができました。これからできるだけ早く復旧するように、努力をしていきたいと思っています。

（記者）
　海岸あたりも見られたということですが、津波の被害はかなり大きいと感じられていますか。

（市長）
　海水が上がった所については、明らかに上がったことが分かる跡がありましたし、海水浴場を含めて、実際にこんな大きいものが上がってくるのかというものが打ち寄せられていましたので、そういう意味では被害の大きさを強く感じたところです。

（記者）
　これから復旧にとりかかると思いますが、年頭訓示でもありました復旧に向けて市の姿勢をもう一度お聞かせいただけますか。

（市長）
　私が市の幹部、或いは職員に申し上げたことは、とにかく市民目線・生活者目線で、できることはできるだけ早くやって欲しいということと、支援制度のいろいろな基準はありますが、例えば雨が降ってくる前にブルーシートをかけるなど、それが災害支援の対象でなかったとしても、柔軟に対応して、その後のことは後でまた判断してほしいと。とにかく迅速に柔軟に、市民・生活者目線で対応して欲しいということは、各部署に徹底して欲しいと伝えました。

（記者）
　年頭訓示のところでもありましたが、ブルーシートについて、何かそのような事例を目にした、或いは感じた、声があったということなのでしょうか。

（市長）
　担当からは、実際にブルーシートを持って行き、その場で付けられる所は付けるという話だったものですから、例えば瓦がめくれていたのでかけるなど、そのような対応は災害支援の対象でなかったとしても、やるべきだという話はさせていただきました。

（記者）
　津波に関して、何点か質問します。市長は、地震発生・津波発生時はどちらにいらっしゃいましたか。

（市長）
　自宅におりました。

（記者）
　津波発生の情報が出て、それからすぐ市役所に指示をされたのはどういったことですか。

（市長）
　津波が発生している最中もそうですが、とにかく避難をして欲しいということを市民に迅速に伝えるよう伝えました。

（記者）
　どちらの部署に指示されましたか。

（市長）
　まずは秘書課と災害対策本部に伝えました。

（記者）
　津波に関しては、我々の取材ですと、16時10分頃の地震発生から20分後の16時30分頃には直江津の海岸沿いに到達したと見られています。この間、防災行政無線による津波避難の情報は何回程度発信されましたか。

（市長）
　何回というのは覚えていません。

（記者）
　市長が自宅におられたということですのでご存知ないかもしれませんが、国道8号・18号は津波から避難する人で大渋滞しました。こういった状況は適切だったとお考えでしょうか。

（市長）
　1月1日で市外から来られている方がたくさんいらっしゃいました。そういう意味で、やはり帰省等によって来られた方はどこに避難していいか分からないということで、山の方・長野県方面に向かって避難するということは、これは仕方ないと思っています。徒歩で逃げる、高い場所に逃げるということを、普段、皆さんにお伝えしていますが、逃げ遅れを防ぐ現実的な選択肢として、車で避難する市民が多いことも承知しておかなければいけないと思いました。どちらにしても、市民の皆さんが自らの命を守る行動がとられたものと考えています。

（記者）
　国道8号・18号を大量に渋滞しながら車が走る避難行動が適切かどうかということを質問したのですが。

（市長）
　それについては、今お答えしたことが答えだと思っています。

（記者）
　市が発行している津波ハザードマップには、できるだけ徒歩で歩いて避難しましょうと書いてありますが、これは見直す考えはありますか。

（市長）
　これについては、見直す考えはございません。

（記者）
　現在起きている事象と、どのように違いますか。

（市長）
　先ほど言いましたように、やはり県外から来られている方がいらっしゃって、その方々が主に車で逃げたものと考えています。

（記者）
　そうすると大半は上越市民ではなく、県外からの来訪者であったと考えてよいですか。

（市長）
　分析をしたわけではありませんのでわかりませんが、基本的にはこれからも市民の皆さんには徒歩でということで、徹底していきたいと思います。

（記者）
　おっしゃっている意味がわかりませんが、では質問を変えます。津波が到達しましたが、柏崎市の鯨波に検潮所があって、40センチと発表されています。上越市ではどの程度の津波が襲来したか、市ではどのようにまとめてらっしゃいますか。

（市長）
　40センチを超えて到達したと聞いています。

（記者）
　余震が相次ぐということを発言されました。今後の避難行動について、市の対応をどう考えているか教えてください。

（市長）
　もしかしたら、今までよりも大きな地震が起こる可能性もあると思っています。これからも最大1週間から10日間は、そのようなことが続くという専門家の検証もありますので、それに基づいて今後行動していきたいと思っています。

（記者）
　内閣府防災が防災対策推進検討会議の津波避難対策検討ワーキンググループの第6回会合で、津波警報は過小評価されるおそれがあるというまとめを出しています。市長も当然ご存知だと思いますが、津波警報の発令に伴う市の防災行政無線のメッセージの発信の仕方について考えていらっしゃることはありますか。

（市長）
　どちらにしても、緊急性の高い発表の内容でなければいけないと考えています。

（記者）
　地震について、まだ本部は解散していないので対応が続いていると思いますが、市として、今回の災害対応の課題点、何か見えている部分があれば教えてください。

（市長）
　職員の行動としては、災害対策本部を自動で設置し、市内全避難所の開設に合わせて全職員があらかじめ決められた勤務場所へ参集するということで、多くの職員が速やかに参集して対応に当たっていたものと考えていますので、大きな課題というのは今のところないと思っています。

（記者）
　寺町の方で灯籠などのお寺の持ち物が結構壊れているという話を耳にしたのですが、そのことについてはご存知ですか。

（市長）
　はい、存じ上げています。

（記者）
　直江津も浜茶屋もそうだと思いますが、今年、通年観光を頑張りたいとおっしゃっていましたが、こうした通年観光の舞台になっている場所の復旧などに特別な予算を付ける予定、考えはありますか。

（市長）
　それについては、今協議中です。

（記者）
　市長としては付けたいという気持ちはありますか。

（市長）
　宗教が絡んでいることについて、どこまで予算が出せるかというのは私も判断できないところがありますので、そういう意味では慎重に対応していきたいと思います。

（記者）
　ただ通年観光の舞台になっているところで、そのままあまりお金が充てられないというのは、市長の考えとは違ってくる部分も出てくると思うのですが、それでも宗教絡みだからということで、慎重に対応することになるのですか。

（市長）
　税金の使い方にはいろいろと決まりがありますので、それも含め、判断していきたいと思います。

（記者）
　浜茶屋の方はどうですか。

（市長）
　浜茶屋については、その対策について協議しながら、復旧に向けて取り組んでいるところです。

（記者）
　発災当時、市長は桑取の自宅にいらっしゃったというお話でしたが、登庁できたのはいつですか。

（市長）
　次の日です。茶屋ケ原の災害がありましたが、次の日の朝には国府のところで止めていたものが、地元の人など、関係者であれば通れる状況になりましたので、朝、出勤しました。

（記者）
　それは公用車ですか。

（市長）
　はい、公用車で出勤しました。

（記者）
　1日の発災の日に、市長は市役所の方に結果的には登庁できなかったということなのですが、この点については、危機管理上問題はなかったとお考えですか。

（市長）
　通信状況は特に困っておりませんでしたので、ズーム会議などいろいろな状況で指示を出しており、そういう意味では災害対策本部がきっちりと立ち上がって行動しておりましたし、特に問題なかったと思っています。

（記者）
　自宅から市役所の方には十分に指示を出すことができていたので、特段、今回の市長の一連の対応について問題はなかったと感じているということでよいですか。

（市長）
　はい、その通りです。

（記者）
　桑取地域ですと、国道8号が土砂崩れで埋まってしまうと、冬期ではどうしても登庁できない可能性が出てくると思いますが、その点については、引っ越すというわけではないですが、何か考えを改めるというか、何か思うところはありますか。

（市長）
　私がその地域に住んでいるからといって市長の業務が担えないかというと、そうではないと思っています。

（記者）
　別に居を移すとか、自分だけ高田なり直江津なり中心部の方に移って単身で暮らすとか、そういうことは今回の災害を受けても考えてはいないということでよいですか。

（市長）
　そういうことは考えておりません。

（記者）
　今の質問に引き続いてですが、先ほど、実際に被害の様子を歩いて見て、どんなに大きかったかということを実感できたというお話があり、ご自身は現場主義とずっと言ってこられています。同じ陣頭指揮をとるにしても、オンラインで言葉と映像でできないことはないですが、やはり自宅から出られないということは、現場が見られないという状況に追いやられているわけで、全く支障がないということになるかという部分は、若干疑問に感じますがいかがでしょうか。

（市長）
　私としては支障がないと思っております。

（記者）
　災害に対する責任者として、現場を直接見るという行動ができないというのは事実だと思いますが、それでも問題はないと。

（市長）
　私の立場としては、ある程度安全が確認できている状況でなければ行けないというのは仕方ないことと思っています。私自身が、何も確認しないでそこに向かうというのは、逆に無責任な行動だと思っています。

（記者）
　確認しないで行けと言っているのではなく、現場を見ることができる状況下で、自宅から出られない状況下にあるということは、現場を直接見られないということを意味するので、支障がないと言い切れないのではないかと申し上げているのですが。

（市長）
　同じ地区に住んでいる人たちも出られない状況になっているということですので、それを早めに復旧しなければいけないということです。それは自宅からでも、十分指示ができると思っています。

（記者）
　そこに住んでいると、出られないことが起きるということが今回起きたわけです。先ほど、今までより大きな地震が起きる可能性も十分にあるとおっしゃりました。そうすると、またそれがもし起きたとすると、同じことが起きるわけです。そういったことが、市長として、危機管理上いいのかというのが先ほどからの質問の趣旨なのですが。

（市長）
　中山間地域に住んでいると市長ができないということは、私はないと思っております。それは危機管理という問題ではなくて、まちに住んでいないと市長ができないということは、私はないと思っています。

（記者）
　中山間地域に住んでいるから市長ができないという議論ではなく、こういった危機や災害が起きたときに登庁して指揮が取れるなど、行政の長としてその条件をある程度満たした形で暮らすために、例えば、総理の官邸なり都道府県知事の公邸なりがあるわけです。そういった意味で、今の状況で危機管理上大丈夫ですかという質問になっているわけですが、問題がないというお答えだと思うので、わかりました。

（記者）
　今地震の被害状況を確認中なところもあるとは思いますが、建物が、一部損壊が103件となっていて、国の制度だと一部損壊が支援の対象外になることが考えられると思います。市独自の補助なり支援なりを、今後検討していく考えはありますでしょうか。

（市長）
　いろいろな判定が出ていますが、できる限りの支援はしていきたいと思っています。

（記者）
　細かいことですが、第2回の本部会議の資料に、先ほどの津波が起きたときの呼びかけで、行政無線と安全メールで呼びかけたと書いてありますが、安全メールでは呼びかけていないと思います。市の安全メールが出たのは午後6時近くになって、避難所を開設していますということだったので、やっていないことをやったと書くのは、どういうことでそうなっているのか、わからないのですが。

（市長）
　担当の方からお願いします。

（防災危機管理部長）
　ご覧なっている第2回の災害対策本部会議の資料に記載されている、16時40分の安全メールの発出、17時09分の津波避難の安全メール、ここのところがご指摘の部分だと思います。この中で、まず私どもが呼びかけたのは、防災行政無線と市民安全メールで、同内容で、まず津波警報が出ているので確実な避難をお願いしますということと、それから避難する際には火の元に注意していただきたいということで、これは市民の安全メールと一緒にセットで出させていただいています。その点は私ども事実としては間違いないと認識していますが、捉えの中で何かあればご指摘ください。

（記者）
　安全メールを受信していますが、それは受信していません。行政無線ではいろいろ流れていましたが、市ホームページにある過去の安全メール履歴にも、16時40分と17時09分は、発信されていないと思います。

（防災危機管理部長）
　それでは後程、確認をさせていただきます。
   （注）その後の記者説明会で、16時40分の安全メール発信は、誤植であったと報告。

（記者）
　特に津波に対する避難の呼びかけは、上越市ではあまり体験をしない災害ですが、この災害に対する対応は万全だったとお考えですか。イエスかノーしかないと思いますが。

（市長）
　私たちとしては、万全だったと考えています。

（記者）
　気象庁は、発災後1週間程度は同程度の余震が発生するとしていますが、方針は変えないということですか。

（市長）
　変えるつもりはありません。

（記者）
　取材している中では、介護しているので津波警報があっても避難できなかった人や、渋滞に巻き込まれるのでやむなく車での避難を断念して走ってかけ上がったという情報もあります。こういったことを、交通整理したり改めたりすることはないですか。

（市長）
　現場のそういう声については、今後、分析しながら考えたいと思っています。

（記者）
　余震がいつ来るかわからないのですが、今後ですね。

（市長）
　できるだけ早めに。

（記者）
　私に言われて段々早くなるのは、やめていただけませんか。