中川市長記者会見内容（令和6年11月26日）

市長定例記者会見を開催しました。

日時：令和6年11月26日（火曜日）午前11時～11時40分

会場：市役所木田第一庁舎401会議室

内容：

• 令和6年12月補正予算案について​
• 下水道事業のガス水道局への移管について
• 旧上越観光物産センターの財産の処分及び無償譲渡について
• 新たな上越斎場の供用開始について

配布資料

• ​各会計予算規模（令和6年度）
• 12月補正予算（案）の概要、10月10日付専決補正予算の概要
• 下水道事業のガス水道局への移管について
• 旧上越観光物産センターの財産の処分及び無償譲渡について
• 新たな上越斎場の供用開始について

配布資料 [PDFファイル／1.33MB]

市長記者会見動画

会見冒頭の市長の説明をご覧いただけます。

令和6年11月26日開催の市長記者会見動画（外部リンク）＜外部リンク＞

市長による説明

（市長）

　本日は、ご多用の中、お集まりいただきありがとうございます。

　最初に、12月4日開会の市議会定例会へ提案いたします、令和6年度補正予算案の概要についてご説明します。
　主な内容は、令和7年に高田城址公園観桜会及び謙信公祭がそれぞれ第100回の節目を迎えることから、各種記念事業の準備経費を増額するほか、市立小学校のエレベーター設置等の改修に要する経費及び、名立区・安塚区における地すべり災害の復旧経費等を増額するものであります。
　また、特別障害者手当等の支給や各種医療費の助成について、当初の見込みを上回ることから所要額を増額するほか、人事異動に伴う職員構成の変動による給与費等の整理を行うものであります。

　お手元にお配りしました資料をご覧ください。
　資料1ページ、資料ナンバー 1－1は、各会計の予算規模であります。
　表中のあみ掛け部分が今定例会において補正予算を提案する一般会計、特別会計及び事業会計です。一般会計で10億8,622万円を追加し、予算規模を1,081億1,554万円とするほか、国民健康保険特別会計を始めとする各特別会計、事業会計の補正予算をあわせて提案するものであります。

　続いて、2ページ、資料ナンバー 1－2の「12月補正予算(案)の概要」をご覧ください。
　一般会計の歳入についてであります。
　及びは、歳出事業の補正にあわせた関連歳入などを増額するものであり、は、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を増額するものであります。

　3ページをご覧ください。
　一般会計の歳出であります。ここでは、人件費関連を除いた主な歳出を、ご説明いたします。
　は、過年度に交付を受けた国県支出金等の還付額が当初の見込みを上回ることから増額するものであります。
　、、、及びは、各種手当や医療費の助成件数等が当初の見込みを上回ることから、増額するもの、は、児童養護施設に係る国の保護単価の引き上げに伴い、若竹寮の管理運営業務委託料を増額するものであります。
　は、合併処理浄化槽設置費補助金が当初の見込みを上回ることから、増額するものであります。
　は、能登半島地震で被災した家屋等の公費解体に係る支援件数が見込みを上回ることから、増額するものであります。
　は、第100回高田城址公園観桜会における記念事業実施に要する経費等を増額するとともに、第100回謙信公祭の記念事業実施に伴う事前準備に要する経費を増額するものであります。

　4ページをご覧ください。
　は、車椅子による移動を要する児童が、令和7年度に市立小学校に入学することから、新たにエレベーター及び多目的トイレを設置するための設計費及び児童玄関へのスロープ設置工事費を増額するものであります。
　は、物価高騰の影響を受け、市立小中学校及び幼稚園の給食食材費に不足が見込まれることから、所要額を増額するものであります。
　は、昨年10月に被災した名立区杉野瀬地内の地すべりの復旧に要する経費及び、本年4月に被災した安塚区高沢地内の地すべりにおける、水抜き対策に要する経費を増額するものであります。

　また、今回提案いたします補正予算案のうち、能登半島地震災害廃棄物処理事業ほか3事業につきましては、事業の完了が翌年度となることから、繰越明許費を設定するものであります。

　5ページをご覧ください。
　債務負担行為の補正では、市道舗装や外側線の計画的修繕、除雪機械の購入などについて、施工時期の平準化及び早期発注を図るために、令和7年度に予定する事業分を「ゼロ債務負担」として設定するものです。あわせて、令和7年4月1日から指定管理者を指定する3施設の管理運営業務委託料及び謙信公祭ゲスト招へい委託料などについて、新たに債務負担行為を設定するほか、観桜会事業補助金については、債務負担行為の限度額を増額するものであります。

　このほか、6ページから9ページには、特別会計及び事業会計の補正予算の概要を、10ページには、衆議院議員総選挙等を執行するため、10月10日に専決処分いたしました補正予算の概要を掲載しておりますので、後ほどご確認ください。

　補正予算案の概要につきましては、以上であります。

　次に、下水道事業のガス水道局への移管について、ご説明いたします。
　11ページ、資料ナンバー2をご覧ください。
　下水道事業及びガス水道事業では、人口減少に伴う使用料の減収や、資材高騰による事業費の増嵩、施設の老朽化に伴う更新需要の増大など、共通の課題を抱えております。これらの経営環境の変化に適応し、持続的にサービスを提供するため、経営基盤の強化を目的として、一体的な事業運営を行うことといたしました。
　そこで、令和7年4月1日から下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用し、事業をガス水道局へ移管することとし、関係する条例8本の改廃を一括して提案するものであります。
　この移管により、下水道事業及びガス水道事業で行う窓口業務や経理事務などの共通業務を一元化することとなり、市民サービスの向上や業務の効率化が図られるものと考えております。
　なお、組織体制は、配布資料の移管イメージ図のとおり考えておりますが、具体的な内容については、2月の記者会見でお示しいたします。

　次に、旧上越観光物産センターの財産の処分及び無償譲渡について、ご説明いたします。
　12ページ、資料ナンバー3をご覧ください。
　旧上越観光物産センターは、平成3年の供用開始後、30年以上が経過し、同施設の修繕に多額の費用が見込まれることから、令和5年4月から施設を休止し、同年9月に施設設置条例を廃止いたしました。
　当施設については、令和5年度の民間事業者との対話型市場調査、いわゆるサウンディング型市場調査の結果を踏まえ、民間活力を最大限にいかして利活用を図るため、公募型プロポーザル方式により民間事業者を募集したところであります。
　このたび、10月30日に実施しました旧上越観光物産センター利活用事業者選定委員会による審査の結果を受け、一般財団法人新潟県けんこう財団に当該施設の土地及び建物を譲渡することとし、仮契約を締結し、このたび議会にお諮りするものであります。
　譲渡先である一般財団法人新潟県けんこう財団からは、利活用について、「既存建物を改修のうえ、健康診断・人間ドック事業所として開設する計画」と伺っております。上越市民の健康管理に資する新たな施設ができることは、喜ばしいものと捉えているところであります。

　最後に、12月2日から供用開始する、新たな上越斎場について、ご説明いたします。
　15ページ、資料ナンバー4をご覧ください。
　現在の上越斎場の老朽化が進む一方で、将来的な火葬需要の増加が見込まれることから、現在の上越斎場の道路を挟んで北西側に新たな上越斎場を建設したものであります。
　新たな上越斎場では、火葬炉数の増加により、火葬日時の予約がしやすくなるほか、最新の火葬炉を導入することで、火葬時間も2時間30分から1時間45分に短縮されることとなります。
　日本海を望む自然豊かな環境の中で、ご遺族の皆様が故人を偲び、厳かにお見送りができる施設になったものと考えております。
　なお、竣工式及び内覧会は、11月29日に行う予定としており、報道機関の皆様にもご案内いたしますので、市民の皆様への周知にご協力いただければと思います。

　私からは以上であります。

質疑応答

（記者）
　いわゆる103万円の壁についてお尋ねします。見直しが閣議決定されて議論が始まっていますが、市長として、その見直しをどのように受けとめますでしょうか。

（市長）
　年収の壁の引き上げによって、当市の個人市民税の税収にも相当の影響があるものと見込んでおります。国において詳細な制度設計が示されておりませんので、具体的な減収額についてお示しすることはできませんが、仮に報道されている概要に基づきますと、所得税の非課税限度額を、年収103万円から178万円に引き上げた場合、当市の税収全体のうち1割程度が減少することになる可能性があると見込んでおります。
　現在、財源の問題も含めて、国において議論されているところであることから、その後の動向を注視していきたいと思っております。あわせて他自治体と連携しながら、国や県に対し、財源の補填を求めていくことになると思います。

（記者）
　1割程度の減収ということですが、行政サービスに対する影響は大きなものなのでしょうか。

（市長）
　相当な大きなものになります。

（記者）
主にどのようなところで影響が出てくるという考えはありますか。

（市長）
　今現在、物価高、人件費が高騰しておりますので、それだけでも相当な財源を使っていくことになりますが、さらに減収になりますと、ますます財政としては厳しくなります。
　ただ103万円から178万円になった場合に、経済的には活発になるところはあると思っておりますので、私たちとしては、その税収が減る部分について、きちんと国・県で考えていただきたいと思っております。

（記者）
　国民民主党の公約が受け入れられて、国民民主党の議席を増やしている、ある意味では民意だと思いますが、その辺の受けとめはどうでしょうか。

（市長）
　一方で県知事会の代表の方は、やはり税収が減ることについて、きちんと検討するべきだとおっしゃっていますし、私の立場とすると市長会になってくると思いますが、市長会の方でもこの件についてはまとめていかなければいけないと思っております。

（記者）
　制度設計にあたって、今後、国にはどのようなことを求めていきますか。

（市長）
　県知事会の代表の方がおっしゃっていることと同じ内容になってくるのではと思っています。

（記者）
　地方に負担がかからないように、税制全体を考えて欲しいというようなことですか。

（市長）
　そういうことになります。

（記者）
　補正予算の関連で、能登半島地震の被災家屋の公費解体ですが、この補正をもって終わりという考え方でいいですか。

（市長）
　担当からお答えします。

（小田副市長）
　令和6年の1月1日に能登半島地震が発生して、その後公費解体については令和5年度の予算から取り組んできたところでございますが、公費解体の部分につきましては、最後に交付する公費の金額を定めるにあたって時間が少しかかりましたので、その手続きで今回最終的な詰めということで、12月補正で計上させていただいています。実施完了につきましては、令和7年度に繰り越すような形で完了させたいという段取りでございます。

（記者）
　環境部の委員会資料にある実施内容で、公費解体住家7、非住家 12、合計19とありますが、この19棟を公費解体して終わるということでよろしいですか。

（小田副市長）
　全体の表が出たかどうか定かではないのですが、委員会資料に出ているもの住家、非住家含めて、その件数で終わりということで考えております。

（記者）
　イベント推進費が増額補正になっています。観桜会の補助金が446万円、謙信公祭がゲスト招聘の委託料で320万円、事業の負担金で280万円、計600万円。観桜会の事業補助金の450万円位は、何をするためのものですか。

（市長）
　観桜会の記念事業については、例えば高田駅前広場、歴史博物館でのプロジェクションマッピング、記念植樹の実施、新たな交流スペースとして芝生広場を活用していく、今年4月に試験運行したオープントップバスの運行、SNSによるPR効果を図った映えスイーツの開発販売ということが具体的な内容です。

（記者）
　謙信公祭の320万円のゲスト招聘委託料は、プロダクション等を通すのだろうと思いますが、ゲストは内々で決まっていると考えていいですか。

（市長）
　まだ決まっていません。交渉中であって、まだ名前の公表はできないということでございます。

（記者）
　プロダクションを通して招聘するような、いわゆる芸能等をやられている方と考えればいいですか。

（市長）
　その通りです。

（記者）
　この286万円の記念事業費ですが、何かされる予定は。

（市長）
　謙信公祭ですか。

（記者）
　はい、そうです。

（市長）
　記念イベントとしては、テレビ番組の「出張なんでも鑑定団in上越」を6月に収録する予定です。

（記者）
　具体名は、大丈夫ですか。

（市長）
　はい大丈夫です。

（記者）
　これが286万円。

（市長）
　はい。

（記者）
　旧上越観光物産センターの件ですが、ここに書いてあることはその通りなのでしょうし、議決をえられれば売却をしてということになると思いますが、新たな観光物産センターの設置の必要性が通年観光計画にある中で、上越市に観光物産センターがなくなったわけです。今のところ通年観光計画で出した令和11年度でしたか12年度でしたか、そのぐらいの観光物産センター設置のスケジュール感で、今のところよいのでしょうか。

（市長）
　具体的にどの辺にそういうものを設置していくかということを、これから決めていきます。

（記者）
　逆に言えば観桜会が100年、謙信公祭も100年、でも物産センターはありませんというような状況で、テントを張って物販するのかと思うのですが、あまり望んだ状況ではないような気がするのですが。

（市長）
　計画的に今後考えていきたいと思っています。

（記者）
　先ほど開かれた市議会の議会運営委員会の中で、市長に対する不信任案を12月定例会で提出するというお話がありました。その理由については、市長の資質に重大な疑義があるということなのですが、不信任案が出るか出ないか現時点ではまだですが、そのような表明があることについて、どのようにお考えになりますか。

（市長）
　それについてはまだ仮定の話ですので、私としては今お答えできないと思います。

（記者）
　リージョンプラザ上越の指定管理者が市に対する報告書の虚偽記載をして、その報告書の法的評価をめぐって話し合いをされているということで先月の記者会見でお伺いしましたが、その後の進捗状況いかがでしょうか。

（市長）
　調査の方に遅れが出ておりますが、内容については専門性が高い事案として、専門家に調査を依頼しておりますので、その調査が終わってからまた判断になると思います。

（記者）
　公認会計士による調査は終わって、今は法的評価という話だったと思うのですが、公認会計士による調査もまだ終わっていないのですか。

（市長）
　担当部長からお答えします。

（教育部長）
　公認会計士の調査については、ほんの一部確認が取れていない部分はありますが、概ね完了しております。

（記者）
　法的評価の確認というのは、どのぐらいのスケジュール感でやっておられて、もう11月の終わりに差しかかっているのですが、12月中に終わる見通しはあるのですか。

（教育部長）
　現在も相手方の主張を聞きながら、事実確認するための話し合いの機会を適宜設けて法的評価の調査を進めております。今、明確に時期をお答えすることできませんが、引き続き相手方との話し合いを進めて、弁護士による法的な評価を踏まえて、適切な判断をして、その結果を公表していきたいと考えております。

（記者）
　先ほどの議会運営委員会で不信任決議案を出したいという意向を示されている市議がいたという話で、出るか出ないかは仮定の話でお答えできませんというお話だったと思いますが、資質に疑義がありますという話をその人はしていましたが、そういった声が市議会からいまだに出ていること自体についてはどのように受けとめられていますか。

（市長）
　私の不適切発言については、今まで通り本当に反省をしてこれからも真摯に努めていきたいと思っております。どの議員がどういう発言をされているかは、私はお聞きしておりませんが、そちらについては議会と議員の判断だと思っておりますので、もし出されたらということになると思います。

（記者）
　新潟県が、12月中にJA新潟厚生連の経営危機の関係で、財政支援に向けた案を出すという検討をしておりますが、まず、この財政支援そのものについては、上越市も厚生連の病院がありますが、市長として支援はあってしかるべきと考えていらっしゃいますか。

（市長）
　当市としては、診療継続のために最大限の支援は必要と考えております。令和6年度も上越総合病院に1億3,000万円あまりの支援を行っているところであります。
　一方で当市は上越地域医療センター病院、休日夜間診療所、8つの市立の診療所を運営しておりまして、これらを合わせますと、昨年度は医療に対して相当額の支出を行っているところです。上越総合病院への支援は、最大限の支援内容を検討していきますが、医療関連予算全体の中で考える必要があると考えております。

（記者）
　県がそのような形で支援策を示しているということについては、どのように評価されますか。

（市長）
　厚生連そのものがなくなるということは医療が崩壊してしまう可能性がありますので、これは国・県・市で大いに考えていかなければいけないと思っております。当然、糸魚川市と妙高市の市長とも、このことについて協議いたしましたし、これについては残してもらうために県にも頑張ってもらわなければいけないと思っております。

（記者）
　今後についても支援していきたい気持ちはあるが、全体の中での話になるという認識でよろしいですか。

（市長）
　はい。

（記者）
　県から12月中にも出すという支援策について、何か伺っている話はありますか。

（市長）
　県の支援策については具体的な話を全く聞いておりませんので、それはまた県で発表されてからということになると思います。

（記者）
　先般の柏崎市長選挙で、原子力発電所の条件付き再稼働を進めるべきだという桜井さんが三選をされ、その後、県知事に対して慎重な姿勢で検討するのではなく、いわゆる地元同意については、新潟県の時間軸ではない形で判断すべきだと、早期に決断すべきだという考え方を示しております。市長としては、UPZの一員でもありまた、全市町村でつくる市町村研究会の幹事という立場で、今回の地元同意の知事のタイミングなどについては、どのように考えていらっしゃいますか。

（市長）
　柏崎市長と県知事との間のお話については、また別の話だと思っておりまして、私たちは市町村研究会で、大雪が降ったときに、建物が壊れているときに、地震が起きたときに、原子力発電所が壊れたときに、避難をどうするのだということが解決されない以上は同意できないということをこれまでも申し上げておりますので、立場としては変わらないと思っています。

（記者）
　先般、経団連の会長たちが視察に来て、日本の経済のためにも早期の再稼働が必要だというお話をされていましたが、市長としては今おっしゃられたような、いわゆる実効性のある避難計画という点についてまた疑義がある以上、同意はできないのではないかという認識だと受けとめてよろしいでしょうか。

（市長）
　今までの経過を踏まえると、安全安心が確保されていない状態で再稼働というのは、私はありえないと思っておりますので、そこが確保されない以上は今の立場だと思っております。

（記者）
　小学校大規模改造事業で確認なのですが、これは、特定の車椅子の移動を要する児童さんが入学される1校の改修を行われるということでよろしいでしょうか。

（市長）
　はい、その通りです。

（記者）
　従来もこういった形で必要に応じて改修を行ってこられたということでしょうか。

（市長）
　はい、そういう施設がない部分については、改修をしながら対応しているということです。

（記者）
　今後も必要を要する際に、こういったバリアフリーの改修を都度行われる形で対応されていくということでしょうか。

（市長）
　はい。新しく作っているところについては対応をしていると思いますが、古い施設については、そういう（改修の）対応が必要になってくると思います。

（記者）
　本日、市長が副会長を務められております北陸新幹線関係都市連絡協議会の中央要望が行われるということですが、要望内容は後程また確認させていただきますが、主として特に要望したい内容がございましたら。

（市長）
　これまでも申し上げてきましたが、やはり「かがやき」をきちんと止めていただくということは、これからも要望していかなければいけないと思います。この間も大阪に行って参りましたが、大阪に到着するまでに4時間近く時間がかかりますので、現状として敦賀まで延伸したところで、そんなに（大幅に）関西からのお客様が増えるような状況にはなっていないところがあると思います。
　佐渡島の関係で、佐渡汽船（小木直江津航路の利用）の方は少し増えているという報告はきておりますので、北陸新幹線と佐渡汽船が繋がるような形の中で運行されることが大事だと思っております。とにかく速達型のものを止めていただくということが大事だと思っております。

（記者）
　年収の壁についてですが、先ほど減収が税収全体の1割程度ということでしたが、例えば前年度ベースとか今年度の見込みなどでいいのですが、額としてどれくらいか分かるものでしょうか。

（市長）
　担当部長からお答えします。

（財務部長）
　こちらにつきましては、国の制度設計、非課税枠の上げ幅などがまだ確定しておりませんが、報道されている最大限のものがなされたときには、先ほど市長がお答えした通り、税収全体の1割くらいということで見込んでいるところでございます。
　税収につきましては、令和5年度決算で319億円でございますので、それの1割と申しますと、やはり30億円から40億円台の数字が、現時点では税収の減として見込まれるということになります。

（記者）
　減収分の対応は知事会と同じような考えということでしたが、国が全部補填すべきだというお考えでしょうか。

（市長）
　先ほど申し上げましたが、この103万円の壁の問題がある前から、地方財政は非常に厳しい状況が続いておりますので、これ以上の減収によって財政状況が厳しくなるということは、私たちとしてはなかなか考えにくいと思っております。ですので、その辺りの手当はしていただきたいと思っております。

（記者）
　仮に減収になった場合には、どういうところを削らざるをえないなど、何かシミュレーションはあるのでしょうか。

（市長）
　まだそこまで考えは至っておりません。

以上

​