中川市長記者会見内容（令和6年12月23日）

市長定例記者会見を開催しました。

日時：令和6年12月23日（月曜日）午後2時～2時50分

会場：市役所木田第一庁舎401会議室

内容：

• 市議会12月定例会を終えて
• 上越アニバーサリーイヤーについて
• 雪への備えについて
• 一年を振り返って

配布資料

• ​上越アニバーサリーイヤーについて

配布資料 [PDFファイル／614KB]

市長記者会見動画

会見冒頭の市長の説明をご覧いただけます。

令和6年12月23日開催の市長記者会見動画（外部リンク）＜外部リンク＞

市長による説明

（市長）

　本日は、年末の大変ご多用の中、お集まりいただきありがとうございます。

　市議会12月定例会が18日に閉会いたしました。本定例会においては、令和7年に第100回の節目を迎える高田城址公園観桜会及び謙信公祭における各種記念事業の準備経費の増額のほか、市立小学校のエレベーター設置等の改修に要する経費など、提出した案件の全てを可決、承認いただきました。
　補正予算で認めていただいた事業については、確実に実施してまいります。

　中でも、上越地域医療センター病院の改築につきましては、光熱水費と物価の高騰、賃金の引上げなどが急激に進む中、早期の収支改善を見込むことが難しいことから、苦渋の決断ではありましたが、現時点では着手すべきではないとの判断をご説明いたしました。この間、センター病院の必要性や、市民の皆さんと病院スタッフの改築への期待の高さを再確認したところであり、2年後の改築着手に向けて、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
　2年間の猶予をいただくことになりますが、この間、ご指摘のあったセンター病院の不具合の箇所につきましては、予算も含めてしっかり対応してまいります。
　特に、課題の一つに挙げた上越地域における地域医療構想の議論につきましては、厚生連病院及び県立病院の経営悪化の影響もあり停滞している状況でありますが、当市としては、糸魚川市、妙高市と連携し、主体的に関わり、速やかに一定の方向性が示せるよう、取り組んでまいります。
　上越地域全体の医療を守り、住民の皆さんが安心して医療サービスを受けることができる状態を実現していくことが、私の責任であると考えており、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、「上越アニバーサリーイヤー」について、ご説明いたします。正面のモニター及び配布資料をご覧ください。
　来年は、平成17年に14市町村が合併し、新たな上越市として歩みを始めてから20年の節目の年となり、また、市内外の多くの皆様に親しまれている高田城址公園/観桜会と謙信公祭がいずれも第100回、北陸新幹線の上越妙高駅が開業10周年を迎えるなど、様々な節目が重なり合う輝かしい記念の年となります。
　このことから、来年、令和7年を「上越アニバーサリーイヤー」と称して、共通のロゴを活用することにより、周年事業等の一体感・連続性を確保し、当市の歴史や文化の魅力を市内外に発信してまいりたいと考えております。
　ロゴのデザインは、上越市の「上」の字をかたどった市の木である「桜」が、豊かな大地でたくましく成長を続け、様々な歴史・文化の花が咲き誇る様と重ねて表現しています。
　市のホームページから無償でダウンロードできますので、多くの方々から様々な手法でご活用いただき、周年事業を盛り上げていただければと考えております。
　また、アニバーサリーイヤーのポスターは市内公共施設等で掲示するとともに、新年祝賀会の場においても周知を行ってまいります。

　次に、これから本格的な降雪期に入ります。
　気象庁によりますと、1月と2月には冬型の気圧配置が強まる時期があり、平年に比べ曇りや雨または雪の日が多いと予想されています。
　市では、引き続き、市民生活の安心・安全の確保のため、関係機関と連携し、大雪災害へ備えてまいりたいと考えております。
　また、今月7日には、除雪作業中に重傷を負う事故が発生しております。市民の皆さんにおかれましては、除雪作業を行う際は、無理をせず、ご家族やご近所の方に声をかけながら作業を行っていただくとともに、様々な媒体から最新の気象情報や交通情報を入手するよう心掛けていただき、交通事故などに十分ご注意いただきますようお願いいたします。

　さて、今年も残すところ、あとわずかとなりました。
　令和6年は、元日の能登半島地震に始まり、エネルギー価格を始めとした物価の高騰など、市民の皆様の安心・安全に直結する課題が続く中、それらの課題に迅速に対応し、「命と暮らし」を守ることを最優先として市政運営に取り組んでまいりました。
　何よりも、地震対応では、被災された市民や事業者の皆様の再建を支援するとともに、防災行政情報伝達システムの改修や防災資機材の購入費の補助を行うとともに、「津波災害対応の検証」を進める中で、沿岸部の町内会の皆様と避難行動計画の見直しを行い、避難行動要支援者等に限定した車による避難の実効性を高めるための訓練を行うなど、災害に強いまちづくりの取組を進めてきたところであります。
　また、デジタル化への対応、人口減少の加速化や人材不足など、地域経済や市民生活を取り巻く環境は大きく変化し、本年は、こうした変化への対応として、市全体のDX を推進するための各種取組をはじめ、子どもや子育て家庭に寄り添ったきめ細やかな子育て支援策の充実、また、若者の定住促進や多様な働く場づくり、ICT技術を活用した農業分野の効率化などの担い手不足を補う取組等を推進してまいりました。
　このほか、地域の事業者や農業者の皆様とともに、ふるさと納税制度の積極的な活用等の取組を通じて、当市の食や産品の魅力発信や観光振興、地域産業の活性化にも力を入れて取り組んできたところであります。
　その一方で、私の不適切な発言により、市議会をはじめ市民の皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたことを、改めてお詫び申し上げます。

　新たな年においては、引き続き、地域医療の再編や災害に強いまちづくりなど、市民の皆様の安心・安全な暮らしを守ることを第一に考えながら、地域経済や市民生活を取り巻く環境の変化に、的確に対応した施策を講じていくと同時に、財政健全化にも十分意を用いつつ、限られた財源を有効活用し、未来への必要な投資を行うなど、持続可能な市政運営を推進してまいりたいと考えております。

　結びに、今年1年間、ご理解とご協力をいただいた全ての皆様に心より感謝申し上げます。
　新たな年も、職員と共に一丸となって取り組んでまいりますので、引き続き、ご支援くださるようお願い申し上げます。

　私からは以上です。

質疑応答

（記者）
　今お話にもありましたように、能登半島地震からもうじき1年が経ちます。市内に津波到達ということがありましたが、この1年間を振り返って、市長の所感を改めて教えていただけますか。

（市長）
　能登半島地震については、元日から災害が発生しまして、しかも津波もきましたので、最初の対応について市の職員も元日の（午後）4時（過ぎ）から対応させていただきました。
感染症による影響からようやく平常の姿を取り戻してきた中で、エネルギーの価格をはじめとした物価の高騰があり、市民の皆さんの安全安心に直結する課題が続きまして、それらの課題に迅速に対応して命と暮らしを守ることを最優先として市政運営に取り組んだ1年であったと、そのように考えております。
　また、北陸新幹線の敦賀延伸、あるいは佐渡島の金山の世界遺産登録の決定など、まちの将来に向けた明るい話題もありましたので、こうしたチャンスを生かしながら、交流人口の拡大を図っていきたいと考えております。

（記者）
　津波対応についての検証というのを終えていますが、主に津波に対する今後の対策、市長としてはどのような姿勢で臨むかという決意を教えていただけますか。

（市長）
　沿岸部の皆さんの意識が高く、それぞれ個別に訓練や検証を行っていたところもありますし、私たちの方で10月12日に直江津区で実施しました市総合防災訓練に、1,900人の住民の皆さんが参加しまして、津波災害の地域別避難行動計画に基づいた徒歩による避難、避難行動要支援者に限定した車による避難等を行い、津波の避難の実効性を高めることができたと考えております。
　今回の検証は、津波被害の対応に焦点を当て、情報発信と住民避難の2つの視点から検討を行いまして、津波避難については原則徒歩としながらも、卜部教授のご指摘もありましたので、自力の避難が難しい高齢者等の避難行動要支援者は車による避難も可としたということです。
　今後、町内会長や防災士等と、様々な機会をとらえて津波発生時の避難行動ルール、あるいは平時における災害の備えの普及啓発に取り組んでいきたいと思っておりますし、市全体で防災の意識の向上を図っていきたいと考えております。

（記者）
　来年は市長選が行われます。市長は職責を全うしたいということで、1期目は任期満了まで務めたいという意向を示していますが、2期目に対する現時点でのご自身の考えをお聞かせいただけますか。

（市長）
　今、令和7年度の予算編成を行って、市民の安全安心が守られる政策を作っている最中でして、その先のことについては今何も考えておりません。

（記者）
　現時点については、進退は明らかにしないということでよろしいですか。

（市長）
　今はまだ、そのことについては考えておりません。

（記者）
　2期目を目指すとも、退くとも言えないということでよろしいですか。

（市長）
　はい。

（記者）
　上越地域医療センター病院の改築先送りの件なのですが、市長も先ほど発言をされましたが、1つはっきりさせておきたいことがあるのですが。市長は2年後に改築に着手する意向を強く示しておられる一方で、（12月6日の）厚生常任委員会の所管事務調査であると、2年後に改築をもう1回検討しますということになっています。市長として2026年度に改築に着手すると判断されたという考えでいいのでしょうか。

（市長）
　基本的には財政状況は厳しい状況であります。ただ、私の決意とすれば、仮に今の（上越）地域医療センター病院の収支が改善しなかったとしても、財政計画を見直してでも、改築に着手しなければいけないと考えております。

（記者）
（上越地域）医療センター病院は、2026年度には改築に着手すると、政治家として決断されるということでよろしいですね。

（市長）
　はい。これについては、行政というのは継続性がございますので、そういうことになると私は決断しております。

（記者）
　上越地域医療構想の停滞といいますか足踏みといいますか、先ほど市長も表現されましたが、どういった内容が早くクリアになるべきだと思いますか。
　いろいろな課題が残っていると思います。中核病院を建てるのかとか、どこかを直して使うのかとか、地ケア病院（地域包括ケアシステムを支える医療機関）の病床の割り振りはどうするのだとか、いろいろな問題があると思うのですが、市長はどの問題がクリアになれば、地域の皆さんの命と健康を守る事業に着手できると考えますか。

（市長）
　まず、決まっていることについては、（上越地域医療）センター病院が、回復期、慢性期医療の中心を担うということについては、当然ですが合意されておりますし、必要とされる病床は、現在と同様に197程度であるということは、地域医療構想調整会議の中で確認されているところです。
　一方で、中核病院、あるいは地域内の他の病院の機能、病床数等については決まっていない部分が多いということです。
域内のすべての病院の機能、病床数に関わる議論を早めに終わらせないといけないと、そのようには考えております。その結果に基づく病院の整備であれば、特別な補助金、交付税措置が有利な起債の活用などが見込まれているということですので、まずは周辺のすべての病院の機能、病床数というものがはっきりするということが大切だと思っております。

（記者）
　能登半島地震から1年を迎えます。元日という特異なタイミングで発生した地震でしたので、今年の年始に起きたような事象になりました。市役所のことで言いますと28日からお休みに入られると思います。再開が1月6日になるのでしょうか。今年よりも長い9日間の休みになるかと思いますが、災害対応について何か決め事をされたり、例えば体制を組まれたのであれば教えてください。

（市長）
　災害が起きましたら早急に災害対策本部を立ち上げて、情報収集するということですので、それはいかなる災害においても、同じことになると思っております。

（記者）
　今年の反省を踏まえて何か見直した点があれば教えていただきたいのですが。

（市長）
　私の家に衛星電話を置かせていただいて、いつでも連絡がとれるようになっておりますし、できるだけ早めに災害対策本部に到着できるように努力をしていくということで、いろいろな努力をさせていただいております。

（記者）
　専門家の先生にこの間お話を伺いしますと、今回は逃げなくてよい地域の人まで逃げてしまったのが混乱を生んだ原因だったということを伺っているのですが、市役所におかれてはおそらく津波であるとか避難のアナウンスを相当工夫されているのだと思います。住民の方々にこれだけは伝えておくというメッセージがあればぜひお伺いしたいのですが。

（市長）
　先ほど申し上げましたように、防災行政情報の伝達システムの改修を行いまして、皆さんのところに情報が伝わりやすいような改修（に着手）をしておりますので、できるだけ早めに正確な連絡が市民の皆さんのところに伝わるように努力はさせていただいております。

（記者）
　先ほど（上越地域）医療センター病院の件で、財政計画を見直してでも、という話がありました。と言いつつ、改築は2年後です。市長の任期は来年の11月までです。
　こうなると不可避的に中川市長は再選を目指さざるを得ないのではないかと思うのですが、その点についてはどうなのでしょうか。

（市長）
それは上越市という行政として、今後どうしていくのだという意味で発言させていただいておりますので、どの人がトップに立つかということとは関係ないと思っております。

（記者）
　市長が変われば重点施策というのも変わってくるわけですし、中川市長も前任の市長から変わられた際に、通年観光であるとか人事改革であるとか、行政の継続性とは違ったところで革新を打ち出されてきたわけですが、ご自身で再選なさって（上越地域）医療センター病院を建て替えるのが一番の近道かと思うのですがどうでしょうか。

（市長）
　今現状を見れば、すぐにでも改築しなければいけない状態だと思いますので、それは誰が見ても判断は変わらないと思っております。

（記者）
　病院の関係で今の話に続けてなのですが、2年後に建て替えを検討するのではなく、2年後に着手すると説明があったと思いますが、それはこの前の厚生常任委員会の時の説明とは違って、そこから一歩判断した結果、財政計画を見直ししてでもやるのだというふうに変わったのか、根本的な認識、方向性というか、何か1歩進んだのか、同じなのかというのはどう理解したらいいですか。

（市長）
　基本的には何も変わっておりません。

（記者）
　今ほど任期が来年11月で、2年後の建て替えというお話の整合性みたいなお話があったのですが、病院のスタッフの皆さんへの説明の中で、「この件についてどこまで責任を果たせるか分からない」と発言したと、我々の取材だとそういう事実が分かっているのですが、それは今の文脈で言うとどういう意味なのですか。

（市長）
　私が政治家として、病院の改築が必要であると考えておりますし、責任をもって改築するためには2年程度は必要だということを説明したものでございます。
　先ほども申し上げましたが、行政には継続性がございますので、2年後に誰が市長であっても、市としてはこの方針を基本として対応すべきであると考えております。

（記者）
　その考えは先ほどからそうなのですが、どこまで責任を果たせるかわからないというのは、責任が果たせないかもしれないという意味じゃないですか。何を意味しているのか、どうしてそういうことを言ったのかということをお聞きしたいのですが。

（市長）
（現段階では）改築（着手）をしないという、1つの決断を皆さんにお伝えしたわけで、その間に皆さんから寄せられている、例えば空調が効かない、あるいは虫が出る、あるいは雨漏りがあるなど、いろいろな課題がございますので、その辺りはさっきも答弁でもお答えしましたが、できるだけ予算措置をしながら不具合がないようにしていきたいという意味で申し上げました。

（記者）
　きちんと対応しますということは、ある種責任を果たすことじゃないですか。どこまで責任を果たせるかわからないというのは、責任を果たせるか果たさないかわからないという表明なわけで…。

（市長）
　それは改築について言ったわけではなくて、今起こっている不具合に対してどこまでやれるかわかりませんが、できるだけやっていきたいとそういう意味で言いました。

（記者）
　今おっしゃった通り古くなっていて不具合がたくさんあると。これは取材している中で、病院スタッフの方からどうしても市長に聞いてもらいたいという質問が昨日寄せられてお聞きしますが、建て替えを2年先延ばしして、今の病院を使うというのは、安全性だとかそういったものに非常に現場としては懸念があって、もう限界だと思っているが、限界なのに建物が使い続けられるというのはどういう根拠があるのですかと。市長のお答えは予算を措置して、そういうところをきちんと直していきますというお答えだったと思うのですが、その部分も具体的にどう大丈夫なのかお話していただきたいのですが。

（市長）
　どの辺りにいたら、入院されている患者さんであるとかスタッフが危ないのかということは、きちんと検証しなければいけないと思いますし、構造的に改修するということはできませんので、それ以外の対応でどうやって対応していくかというソフトの部分での対応、あるいはそこに必要な資機材があるのであれば、それをもう少しそろえていくということはやれると思いますので、そういう意味で対応していきたいと考えております。

（記者）
　早急にというか、手が打てる可能なスピードで、やっていくっていうことでよろしいわけですね。

（市長）
　はい、私も定期的にセンター病院の方に伺いまして、その他については現場を見ながら対応していきたいと考えております。

（記者）
　センター病院の関連で、今必要な措置をしていきたいと仰っていましたが、現状で具体的に考えられている最も重要な課題というか、病院の中での問題点と、それに対応するための具体的に検討されている措置というのが何かあれば教えてください。

（市長）
　現状、患者さんへの対応とかスタッフへの対応という意味で、その策は本当に効果があるのかどうかというのはわかりませんので、また現場の方とお話をしながら、不具合がないように対応していかなければいけないと思っております。お聞きした話の中では虫が出るとか、空調が効いていなくて寒いとか、危険な部分があるのでそこをどうするかということ、あるいは雨漏りしているところについてどうするのかということがございますので、そのあたりについてはできる限りのことをやっていきたいと思っております。

（記者）
　予算的な措置という話なので、新年度予算案に、基本的には盛り込んでいきたいというところになるのでしょうか。

（市長）
　はい。もちろん新年度予算でも考えますが、必要なものについては、予算措置をしていかなければいけないと思っておりますので、そのように考えております。

（記者）
　それは、補正でもということでしょうか。新年度も含むけれども、補正でも可能であればやりたいというようなところでしょうか。

（市長）
　当初予算で足りなければ、やはり補正もしなければいけないと思っています。

（記者）
　わかりました。2年後には収支が回復してなくても（改築に）着手していきたいとお話されたと思うのですが、それであれば、今やってしまった方が建築資材はおそらくもう（価格が）下がることもないでしょうし、有利な財源である合併特例債もまだ使えるはずなので、国からどういう支援が来るのか不透明な状態で改築を見送って2年後に後ろ倒しするというのは、あまり意味がないというか、リスクがあるような結論だと思うのですが、その点についてはいかがですか。

（市長）
　2年後において合併特例債を使わなくても、すべての病院の機能病床数などが決まってくると、特別な補助金、交付税措置など、有利な起債などを活用できる可能性があります。そういうものを活用しながら、今、日本全国の病院が非常に厳しい状況にありますので、それをやはり国県市で何とか回復させながら、改善を伴った上で改修をしていくということが大切だと思っています。

（記者）
　当てになるものを当ててしまった方がいいような気もするのですが、そこには至らないのでしょうか。

（市長）
　2年後でもそういう措置ができるような見込みがあるということで、今考えているところです。

（記者）
　わかりました。1月1日に上越市が合併してから20周年になりますが、この20年間を上越市としてどう総括しているのかというのを教えていただいてもよろしいですか。

（市長）
　14市町村という、日本で最大の市町村が合併したということで、しかも、それぞれの市町村ごとに非常に個性がありますので、その自立性とか独立性を生かしながら、そして人口減少ができるだけ起こらないように、そういう対応をしてきた20年だったのではないかと思っております。
　その間には（北陸）新幹線の（上越妙高駅の）開業があり、いろいろな節目がありましたが、各地域が自立性を持ちながら独立性を持ちながら、自治を大切にしながら進んできた20年だったと、そのように考えております。

（記者）
　人口減少が起こらないようにという話でしたが、結果としてはかなり加速していて、来年中には18万人を切ってしまうようなペースになっていると思いますが、その点については、どのように受けとめられていますか。

（市長）
　人口減少という傾向は日本全体で起こっている中で、さらにコロナとか、いろいろな要因の中で、皆さんが子どもを産みにくくなっている状況もありますので、市独自で考えなければいけないところは、市の方でいろいろな政策を打っておりますが、やはり国県と協力しながら解決に向かっていかなければ、人口減少をできるだけ止めていくという力は、完全には発揮されないのではないかと思っています。

（記者）
　市独自でやることと、国や県と共同してやることというふうに、当然ながら切り分けというのは必要だと思うのですが、上越市として具体的に人口減対策の中で必要だと思っていることは何でしょうか。

（市長）
　1つは、今年度から始めましたが、奨学金の返還支援制度があります。これは卒業した後に、借金を抱えていると1つのハードルになってきますので、そのあたりは支えていかなければいけないだろうと思っております。あとは、周辺部で予約型コミュニティバスを広げているところですが、周辺部の公共交通を支えるということで、できるだけ自由に安く動けるような仕組みというのを、これからも広げていかなければいけないと思っております。
　あとは子育て支援で今年始めたのは、「のびるば」という学習支援と食事支援です。皆さんが均等に教育を受けて、体も育つという環境を市全体で、地域も含めて支えていかなければいけないということで、これからもやっていかなければいけないと思っております。

（記者）
　逆に国や県に期待しているところ、国や県の仕事だと思っている部分というのは市長としてはどのように考えていらっしゃいますか。

（市長）
　1つは、国にやっていただかなければいけないのは、外国人の就労者の受け入れについて、もう少し柔軟にやっていただきたいと思っていますし、県についても、もう少しいろいろな面で協力して、県独自でやっていらっしゃる事業もありますが、連携が必要不可欠だと思っております。

（記者）
　根本的な話なのですが、市長の中で上越市の人口が減っていくということについて、どういうデメリットというか、問題点が具体的にあるのかというのを教えていただけますか。

（市長）
　これまで施設であるとか、道路であるとか、多数のインフラを作ってきたわけですが、収入源がなくなってくるということは、それを維持するだけでも非常に大変になってくるということですので、できるだけ有効活用しながら、不必要なものについては、できるだけ早めになくしていくということが大事だと思っております。その取捨選択をしながら今あるハードを地域活性化に最大限活用しながら、ソフトで生かしていくということが大切だと思っておりますので、そのあたりは大きな課題だと思っています。

（記者）
　収入源が減るというのは、人口が減って税収が減っていくというところを危惧されているということですか。

（市長）
　働き手もだんだん少なくなってきていますので、その人材不足というのが、今、市全体を覆っている課題だと思っています。

（記者）
（合併）20周年ということで、地域自治区や13区への地域協議会の導入も同じく20周年ということになると思うのですが、市長が考えていらっしゃる現状での問題点が何かあれば教えていただいてよろしいですか。

（市長）
　今、自治のことでお話をされましたが、行政の組織そのものも職員がだんだん減ってきておりまして、機能が縮減している状況にありますので、各地域において自分たちで行動して、その地域を盛り上げていくのだという気運をもう少し増やしていかなければいけないと思っております。そういう人たちを育てる仕組みというのは考えていかなければいけないと思っています。

（記者）
　それは地域協議会の中での問題点というより、どちらかというと実動部隊のような話の気がするのですが、地域協議会制度そのものの問題点や課題点、そういったところは、この20年間を振り返ってどのように考えていらっしゃいますか。

（市長）
　地域協議会そのものは実動部隊ではありませんので、各地域の中で実際に行動する個人、あるいは組織が生まれてこなければいけないと思っております。そのためのクリエイティブな組織づくり、人材づくりについては、取り組んでいかなければいけないと思っています。

（記者）
　地域自治改革という点では、市が出されている改革の方向性というのを本年度中に大筋決めるということが（市議会総務常任）委員会で出されましたが、その進捗状況は、どうなっているのでしょうか。

（市長）
　例えば農林水産業も含めて各地域にいろいろ仕事がありますので、その仕事をどうやって生業にしていくかということが大切だと思っていますから、実動部隊を作るための組織の立ち上げにも、その結果が出てくることにもやはり時間がかかる。
　もちろん有力なリーダーがいれば、実際にはそこで動いていくものだと思いますが、各地域で教育して人を育てるということは、時間がかかる話だと思っております。

（記者）
　聞き方が悪くて申し訳なかったのですが、例えば、地域協議会の公募公選制ですが、それを一部変更するとか、市長がスタートされた（地域）独自（の）予算のあり方などについて、大ざっぱに改革の方向性を決めますというのが数か月前の市議会の（総務常任）委員会で出されていて、本年度中に決めますという方針だったと思うのですが、その方向性の進捗というのは、どの程度までいっているのですかという質問でした。

（市長）
　今おっしゃったことについては議論中ですので、こうだということで決まったものはございません。

（記者）
　この改革が成果を出して、どのように結果が出ればいいと考えていらっしゃいますか。

（市長）
　地域協議会の改革も、地域自治の中の1つの取り組みということで考えていますので、その中で先ほど言った教育機関も含めて作っていかなければいけませんし、総合的に地域を盛り上げていくという姿ができると思っております。

（記者）
　先月に引き続いて原子力発電所問題でお伺いさせていただきたいと思います。
政府は、今年9月の関係閣僚会議でも岸田文雄首相の指示を受けて、政府を挙げて地元の方々の理解を得ていくのだという考えを受けて、資源エネルギー庁が今月10日から県内28市町村で説明会を開いています。
　一昨日の土曜日に上越市でも開かれまして、詳細な報告が市長のところには入っているかどうかわかりませんが、人数も20人ほどで少なく、反原子力の立場を主張される方と、説明される資源エネルギー庁の担当者の方との認識の違いが埋まらないなというふうな印象を私は受けてきたのですが。政府は早く柏崎刈羽原子力発電所6号機・7号機の再稼働を進めようとしていますが、市長が今政府にこういうことをまずやるべきだというふうに求めるような事柄がございましたら、ぜひ伺わせていただきたいと思うのですが。

（市長）
　これはUPZの市町村研究会の中でも申し上げていることですが、複合災害が起こったときに、避難する建物、あるいはその避難の方法等を含めて、市民の皆さんがどう行動するべきか、どう避難するべきかということを、はっきりと示していただかなければ、私たちとしては再稼働してくださいということは言えないということは、繰り返し申し上げているところです。そのことについては、原子力規制庁ではなくて、内閣府の仕事だということですので、そのことが明らかにならなければ、皆さんに対して市町村研究会もそうですが、柏崎刈羽原発を再稼働してくださいということはなかなか言えないと思っています。

（記者）
　その点で言うと、中川市長も含めて、周辺自治体の方々が県と一緒に求められた6方向の放射状の避難道路整備などについて、協議の枠組みというのが、先日県と政府の間で始まりましたが、その協議の進め方といいますか、そのスピード感も含めて、何かご所感がございましたら伺わせていただきたいと思います。

（市長）
　道路整備の話で言いますと、上越魚沼道路の話だと思うのですが、私たちの立場からすると、複合災害時に原子力発電所が何らかの災害を起こしたときにどうするのだという話ですので、もちろん道路の整備も大切ですが、事故が起こったときにどうするのだということが第1番目ですので、そこの部分が明らかにならなければいけないと思っています。

（記者）
　道路整備よりまずは避難計画といいますか、その辺の実効性というものをちゃんと担保しないといけないという、そういったお考えでいらっしゃいますか。

（市長）
　複合災害という意味をわかりやすく言うと、地震が起こって津波が来て道路が壊れて建物も壊れるというようなことが起こったときに、どこに避難するのですかということもありますので、そのあたりがきちんと検証されなければいけないと思っております。ですので、私たちとしてはそこが1つの大きなポイントだと思います。

（記者）
　市長、ずばりお聞きしますが、今年は良い年でしたか。

（市長）
　いろいろ課題はありますが、市民の皆さんが安心安全で暮らせるための政策をこれからも続けていかなければいけないと思っておりますし、私個人がどうこうであったというよりも、市民が幸せなのか、安心安全なのかということが一番大切なのかと思っています。

（記者）
　個人的な率直な思い、お気持ちというのはいかがですか。

（市長）
　いろいろ経験をさせていただいてまたこれからにつなげていきたいと、そのように考えています。

（記者）
　合併から20年経った今のことで1つだけお聞きしたいのですが、先ほどおっしゃった通り、合併は14の市町村、上越市を含めて全国当時最多と言われたところが合併して、当然14の村町市があって、そこから20年経って、この市役所を含めて14の元の町村の役場が総合事務所と（合わせて）して14あるわけです。20年前の合併時に、20年後に14の事務所があるというのはおそらく想像していなかったと思うのです。なぜかというとその合併というのは、ある種の合理化なわけですから、おそらく20年前に村町の事務所が20年後もあると思っている人は一部を除いていなかったと思うのですが、それが今こういう状況にあるということ、この辺の受けとめを伺いたいのですが。

（市長）
　一番最初に申し上げましたが、それぞれ個性、独自性、いろいろな特色がありますので、そこを例えば合併しましょうという話になったときには、いろいろな努力をしていかなければいけないところはあると思います。
　ただ、現状で、例えば中学校で言えば大島と安塚と浦川原が1つになって東頸中学校ができるとか、地域を越えた取組というのは今でも進んでいますので、その中の話で一体感が出てくればというのはあるかもしれませんが、今の段階でどうこうしましょうということは考えておりません。

（記者）
　午前中に長岡市長の会見があって、ふるさと納税が直近の11日現在のまとめで、前年同期比で12億円を増えたと説明がありました。上越市の直近の数字があれば教えて欲しいのですが。

（市長）
　ふるさと納税の受入実績ですが、12月15日現在で2億6000万円のご寄附をいただいております。直近の10月と11月の実績は前年度比で2.7倍となる寄附をいただいているところです。12月は例年、寄附の受け入れのピークになる月ですので、私たちとしても今力を入れているところです。

（記者）
　来年度をさらに延ばす工夫やそういったものは何かありますか。例えば見附市はコンサルを入れて大幅に増えたとか、県内でもいろいろ工夫しているみたいなのですが。

（市長）
　当市の方では、ふるさと納税のアイデアについて、（職員の）有志の人たちからアイデアをもらって、どういうブランディングをしていくのか、どういう広報していくのかという取組をさせていただきました。それも1つの参考として生かしていかなければいけないと思っています。
　今年の課題としては、やはりお米がおいしいのだと思うのですが、非常に買い取りが進んでいて、今市内で売っている事業所の中で、売り切れが出てきているところもあります。昨年度が渇水だったという影響もあるのかもしれないのですが、来年度はそのあたりを、対策としては何か考えていかなければいけないと思っています。
　ただ、今ふるさと納税で、米や物が売れる（選ばれる）のだということが、事業者の皆さんの中にも理解が進んできていると思っていますので、発展的に寄附を伸ばしていくということについては、次の話ができるのではないかと思っています。

（記者）
　合併20周年の記念式典が5月17日に予定されていると思うのですが、具体的に何をやるかというのはもう出ているのでしょうか。

（市長）
　まだ予算が決まっていないのですが、担当課の方から答えさせます。

（総務部長）
　担当しております総務部です。予算がまだ確定していませんので、はっきりと内容をここで言うことはできませんが、式典、それからアトラクション等を予定しているということでお願いをいたします。

（記者）
　市長としては記念式典を通じて、どのようなメッセージを発信していきたいというふうに考えていらっしゃいますか。

（市長）
　節目ですので、その次、未来はどうしていくのだというところに繋がっていくことが一番大切だと思っています。100回目の事業については、次の100回に向けてどういう取組を進めていくか。今までやってきたことを受け継ぎながら、次につないでいくということが大切だと思っておりますので、20周年であれば次の20年をどうするのだということだと思っています。そういう未来志向で、取り組んでいかなければいけないと思っています。

（記者）
　冒頭に説明がありましたアニバーサリーイヤーですが、魅力などを発信されていくというお話がありましたが、市長としてこういった節目が重なる来年の上越市、どういうふうな盛り上がりを期待されるのか、何か具体的な数値目標などもありましたら併せて教えてください。

（市長）
　非常に財政が厳しい状況ではありますが、その中でも私たちは市民の皆さんに、未来に対して希望や夢を持っていただかなければいけませんので、この式典の中でそういう明るい部分を、これから次世代にどうやって引き継いでいくのかという姿を見せられれば一番いいと思っております。それぞれ取り組んでいる地域も違っていたり、熱心に応援している人たちもいますから、それが1つに繋がって、上越市全体として盛り上がっていくような、そういうアニバーサリーイヤーにしたいと思っています。

（記者）
　具体的には、これまでよりも訪れる方が増えるとか、その辺の見込みやシミュレーション予測というのはありますでしょうか。

（市長）
　もちろん、たくさんの方に見ていただきたいというのは、おそらく市職員も市民の皆さんも変わらないことだと思うのですが、人数を増やすというよりも、私としては中身が記憶に残るようなイベントにしていかなければいけないと思っておりますので、そのためにどういうふうに工夫していくかということを考えています。

（記者）
　最後にもう1点、こういった季節型の観光が多いようにも感じるのですが、そうした中で市長が力を入れていらっしゃる通年観光というのを、どのようにこれとあわせてPRされていきたいか、お考えがあったら教えてください。

（市長）
　通年観光についてはまだ計画段階ですので、それに繋がるように私たちも取り組み続けていかなければいけませんが、通年で観光するということは、例えば外国の方であるとか障害をお持ちの方であるとか、いろいろな方が来られるということで、総合的なおもてなしの姿だと思っていますので、そういう都市になっていくということを、このアニバーサリーイヤーの中でも伝えていかなければいけないのではないかと思っています。

以上​