中川市長記者会見内容（令和6年2月19日）

市長定例記者会見を開催しました。

日時：令和6年2月19日（月曜日）午前11時～正午

会場：市役所木田第一庁舎401会議室

内容：

• 令和6年度当初予算案・令和5年度補正予算案について
• 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正等について
• 地域協議会委員の改選について
• 行政組織の見直しについて

配布資料

• 令和6年度当初予算案の概要
• 各会計予算規模（令和5年度）
• 3月補正予算（案）の概要、2月5日付専決補正予算の概要、2月14日付専決補正予算の概要
• 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正等について
• 地域協議会委員の改選について
• 行政組織の見直しについて

配布資料 [PDFファイル／1.98MB]

（別冊）令和6年度当初予算案の概要 [PDFファイル／6.46MB]

市長記者会見動画

会見冒頭の市長の説明をご覧いただけます。

令和6年2月19日開催の市長記者会見動画（外部リンク）＜外部リンク＞

市長による説明

（市長）

　本日は、お忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。
　令和6年能登半島地震の発生から1か月半が経過いたしました。この間、災害復旧や被災者支援にご尽力いただいている皆様に、深く敬意を表するとともに、心から感謝申し上げます。

　始めに、3月定例会に提案いたします令和6年度当初予算案につきまして、その概要をご説明いたします。

　令和6年度では、能登半島地震からの復旧・復興に引き続き取り組むとともに、今回の災害対応を振り返り、災害に強いまちづくりをより一層推進するほか、長期化する物価高の影響を受けている市民生活や市内経済について、引き続き、状況を注視してまいります。

　また、こうした喫緊の課題が山積する中にあって、第7次総合計画に基づき、まち全体の持続性を高めるための取組を着実かつ効果的に実施するなど、「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向け、まい進してまいります。

　お手元の資料「令和6年度当初予算案の概要」の1ページをご覧ください。

　一般会計の予算規模は、令和5年度当初予算に比べて75億2,589万円、7.9パーセントの増の、1,023億1,903万円であります。

　前年度よりも増加した主な要因は、新上越斎場の整備や金谷地区公民館の移転整備を始めとした普通建設事業の増などによるものであります。

　2ページをご覧ください。

　能登半島地震を受けた被災者支援及び地震対策の取組についてであります。

　市民生活及び事業者への支援として、被災した住宅や事業所等の復旧及び生活や事業の再建に向けた支援を継続してまいります。

　また、地震や津波への対策として、円滑な避難を行うための、自主防災組織における資機材等の購入を新たに支援するほか、木造住宅の耐震化を支援するなど、地震に強いまちづくりを推進してまいります。

　あわせて、市民の皆様におかれましても、それぞれのご家庭や地域で災害時の対応を再確認し、「いざというとき」に備えていただきますよう、この場を借りて改めてお願いいたします。　　　　　　　　

　続いて、3ページをご覧ください。

　令和6年度における市政運営の基調となる、第7次総合計画に基づく政策・施策の推進の考え方をまとめたものであります。

　将来都市像「暮らしやすく、希望あふれるまち上越」の実現に向け、「支え合い、生き生きと暮らせるまち」を始めとする五つのまちの基本目標に基づき、各種の政策・施策を着実に推進するとともに、「活動人口の創出」など四つの重点テーマの視点から、重点的かつ分野横断的に取組を進めてまいります。

　あわせて、総合計画と第2期まち・ひと・しごと総合戦略の取組を関連付け、地方創生を推進していくほか、公約や政策プロジェクトに基づく各種取組を着実に進めてまいります。

　それでは、令和6年度における第7次総合計画の五つの基本目標に向けた取組について、その概要をご説明いたします。

　4ページをご覧ください。

　第一の目標、「支え合い、生き生きと暮らせるまち」であります。
 「いつまでも元気で暮らせる健康づくり」の取組では、新たに、がん治療による外見の変化を補完する医療用ウィッグ等の購入費用を助成し、治療と社会参加の両立を支援いたします。

　「地域の支え合いで安心できる福祉の推進」の取組では、成年後見制度の広報や啓発、相談を始め、後見人の支援や関係機関のネットワークづくりを担う中核機関を設置するほか、認知症により徘徊する高齢者等を見守るためのGPSの貸与を試行実施いたします。

　5ページから6ページをご覧ください。

　第二の目標、「安心安全、快適で開かれたまち」であります。

　「あらゆる災害に柔軟に対応する力の向上」の取組では、原子力災害時の複合災害を想定した市民参加型の総合防災訓練を柿崎区で実施するほか、特定空き家等の減少に向けた取組をNPO法人と連携して行ってまいります。

　「日常を支える安心安全の土台の強化」の取組では、県が進めております上越地区における産業廃棄物最終処分場の整備に向けた取組を支援、協力してまいります。

　「快適に暮らせる空間の整備・充実」の取組では、乗務員不足が課題となっているタクシー事業者の人材確保に向けた支援を行うほか、新たに浦川原区及び大島区において、予約型コミュニティバスの実証運行を開始し、利用促進に取り組んでまいります。

　また、市道を適切に維持管理するため、舗装点検にAI診断を試験的に導入し、点検業務の効率化を推進してまいります。

　「豊かな自然と調和した社会の形成」の取組では、脱炭素社会の形成に向け、温室効果ガスの排出削減に資するカーボンニュートラルガスに65の公共施設で切り替えるとともに、名立区において、地域主導による小水力発電の可能性を調査いたします。

　7ページをご覧ください。

　第三の目標、「誰もが活躍できるまち」であります。

　「一人一人の個性がいかされ活躍できる環境づくり」の取組では、近年、増加している外国人市民が安心して暮らすことができる環境づくりとして、新たに地域外国人支援協力員を配置するほか、若者の大学等への進学の後押しと卒業後の市内定住を促進するため、奨学金の返還に対する助成を開始いたします。

　「人と人、人と地域のつながりの形成」の取組では、本年4月の地域協議会委員改選を契機に、若者や女性の関係団体等との意見交換を実施するほか、各種研修の実施や託児環境の整備に取り組んでまいります。

　8ページから9ページをご覧ください。

　第四の目標、「魅力と活力があふれるまち」であります。

　「新たな価値を創り出す産業基盤の確立」の取組では、市内製造業のDX化に向けた実践的な研修を新たに開催するとともに、企業の事業拡大の受け皿となる大潟工業団地の整備に引き続き取り組んでまいります。

　また、就職を希望する人と企業側の求人ニーズをマッチングするポータルサイトを新たに構築し、市内中小企業における人材確保と定着を図ってまいります。

　「まちの魅力をいかしたにぎわいの創出」の取組では、通年観光の推進に向けた各種計画の策定などを進めるとともに、コロナ禍からの回復によるインバウンド需要の高まりを受けた外国人の誘客促進を図るほか、北陸新幹線の敦賀延伸を好機と捉え、新幹線沿線自治体や佐渡市と連携し、当市への誘客と小木直江津航路の利用促進に取り組んでまいります。

　「活力ある農林水産業の確立」の取組では、生産コストの低減につながるスマート農業の普及を促すとともに、棚田地域の価値や魅力の発信や棚田米等の販売促進活動等の取組を一層推進するほか、林業の収益性向上のため、ICT技術を活用した業務の効率化を図ってまいります。

　10ページから11ページをご覧ください。

　第五の目標、「次代を担うひとを育むまち」であります。

　「安心して子どもを産み育て、健やかに育つ環境づくり」の取組では、妊産婦に対するきめ細やかな支援を行うため、これまでの訪問型や来所型の産後ケアに加え、新たに宿泊型のケアを実施するとともに、子育て世帯の多様化する生活習慣に対応するため、出産や子育てに関する問合せに常時応答できるAI搭載型チャットシステムを導入いたします。

　また、離婚に伴う養育費の取り決めに要する費用を新たに助成し、ひとり親世帯の生活の安定を支援するほか、所得の少ない世帯の子どもへの学習支援や生活支援に取り組み、子どもが健やかに育つ環境づくりを進めてまいります。

　「自ら学ぶ心豊かなひとづくり」の取組では、日本語支援が必要な児童生徒が特に多い学校へ日本語支援員を配置するほか、令和7年4月に予定する、諏訪小学校と戸野目小学校の統合及び、里公小学校、上杉小学校、美守小学校の統合に向けた学習環境の整備を進めてまいります。​

　「生涯にわたる学びの推進」の取組では、郷土の偉人の顕彰活動団体の取組を支援するほか、金谷地区公民館の移転整備を進めてまいります。

　このほか、11ページには、その他の取組について、また、14ページから16ページには、各政策プロジェクトの今後の取組について掲載しておりますので、後ほどご確認ください。

　続きまして、予算規模等の要点をご説明いたします。

　17ページをご覧ください。

　一般会計の予算規模は1,023億1,903万円でありますが、制度融資預託金及び市債借換えに伴う償還元金を除いた実質予算額は990億6,337万円で、前年度と比べ、6.4パーセントの増であります。

　また、国の補正予算を活用した令和5年度補正予算と、令和6年度当初予算を合算した「実質的な予算規模」は、1,010億2,700万円で、前年度と比べ、6.4パーセントの増であります。

　18ページをご覧ください。

　財政調整基金残高は、令和6年度当初予算編成後において、53億4,948万円であります。

　下段以降は、歳入予算の比較を、また、21ページ以降は、歳出予算の比較、特別会計等の状況、計数資料などを記載しておりますので、後ほどご覧ください。

　当初予算案の概要は以上であります。

　次に、補正予算案についてご説明申し上げます。

　配布資料2ページ、資料ナンバー1-2をご覧ください。

　議案第15号、令和5年度一般会計補正予算であります。

　歳入歳出予算総額から3億1,786万円を減額し、予算規模を1,088億3,146万円とするものであります。

　主な内容は、国の補正予算を活用し、令和6年度に計画していたICTを活用する取組及び、小中学校大規模改造工事の一部を前倒しして実施するための経費を増額するとともに、能登半島地震の影響を受けた指定管理施設に対する減収補填を行うほか、各事業の決算見込み等に基づき予算を整理するものであります。

　以上、新年度予算案及び補正予算案の概要をご説明しました。

　個別の事業内容等につきましては、本記者会見以後、順次、担当部局長から説明させていただきます。

　次に、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正等について、ご説明いたします。配布資料の18ページ、資料ナンバー2をご覧ください。

　国の特別職の給与改定及び上越市特別職報酬等審議会の答申等を踏まえ、議会の議員の報酬月額並びに市長、副市長及び教育長の給料月額をそれぞれ引き上げるものであります。詳しい改正内容及び施行期日は、お手元の資料のとおりであります。

　次に、地域協議会委員の改選について、ご説明いたします。

　配布資料の19ページ、資料ナンバー3をご覧ください。

　現在の地域協議会委員の任期が本年4月28日をもって満了となることから、委員の改選を行い、令和6年4月29日から令和10年4月28日までの4年間を任期とする委員を新たに選任するものであります。

　公募期間は、3月9日から3月21日までの13日間としております。

　委員の改選については、この間、市ホームページや広報上越への掲載を始め、市の施設等へのポスターの設置やPR動画の配信などを通じて周知を行っており、今後も様々な機会をとらえて応募を呼び掛けてまいります。

　次に、行政組織の見直しについて、ご説明します。配布資料の23ページ、資料ナンバー4をご覧ください。

　まず、「首都圏における魅力発信等の強化とふるさと納税の推進」であります。総合政策課内に「ふるさと応援室」を設置し、都内のコワーキングスペースを活用して、首都圏における魅力発信や企業・団体とのネットワークを強化するとともに、ふるさと納税の取組を一層推進する体制を整備するものであります。

　次に「福祉の相談支援機能の強化」であります。

　複雑・多様化、高度化する福祉ニーズに対応するため、「すこやかなくらし包括支援センター」を廃止し、専門職を福祉関係部局に配置するとともに、福祉課内に「すこやかなくらし支援室」を設置し、福祉に係る各種制度の利用と専門職による相談などを総合的かつ一体的に実施できるよう相談支援機能を強化するものであります。

　次に「子育て家庭の包括的な支援体制の構築」であります。

　妊娠期から育児期まで、切れ目のない支援により安心した生活を確保するとともに、子ども一人一人の成長や家庭環境に応じた支援の充実を図るため、新たに「こども家庭センター」を設置するとともに、同センターに「こども政策課」を統合し、子育て家庭の包括的な支援体制を整備するものであります。

　次に「子どもたちの多様なスポーツ・文化活動の環境づくりに向けた体制整備」であります。

　「中学校における部活動改革」と「地域における子どもたちのスポーツ・文化活動の環境整備」の取組を一体的に推し進めるため、教育委員会事務局の教育総務課内に「地域クラブ活動推進室」を設置するものであります。

　次に「事業完了に合わせた組織見直し」であります。

　新型コロナウイルス感染症に対する特例臨時接種の終了に伴い、「新型コロナウイルスワクチン接種事務室」を廃止するものであります。

　私からは以上であります。

質疑

（記者）
　一般会計7.9パーセント増というのは比較的大きいと思います。普通建設事業の増大が理由のようですが、この予算規模について市長の所感をお願いします。

（市長）
　平成6年度の当初予算は、1,023億円あまりで前年度と比べて7.9パーセント、約75億3,000万円の増となっています。新しい上越斎場の整備を始めとした普通建設事業費は約100億円と大きく伸びており、平成29年度以来の1,000億円を超える予算規模となりました。今回の普通建設事業費の中には、キューピットバレイスキー場のリフト延伸や大潟工業団地整備など、将来を見据えた投資も含まれており、今後のまちづくりの中でしっかりと効果が出るように取り組んでいきたいと考えています。また、令和6年能登半島地震の対応についても、被災された市民や事業者への支援も引き続き取り組んでいかなければいけませんので、この辺りも含めて、予算規模が大きくなっています。

（記者）
　どれも重要な政策だと思いますが、重点を置く、力を入れるところを二、三説明していただけますか。

（市長）
　第1は、能登半島地震の復旧についてです。これは早急に対応を進めていかなければいけませんので、力を入れていきたいと考えています。また、今年は、北陸新幹線が敦賀までつながる、そして佐渡市も世界遺産に向けた取組を進めていますので、そういう意味で市内経済が発展していくような政策を重視していきたいと思います。同時に人口減少の問題も大いにありますので、この辺りについては、取り立てて対策を講じていかなければいけないと思っています。

（記者）
　能登半島地震の関係ですが、被災者支援や地震対策とありますが、心を砕いたところ、力を入れるところはどのようなものですか。具体的にお話しいただけますか。

（市長）
　まずは、1,400件以上の住家・非住家に被害が出ていますので、その修繕とともに、先ほど申し上げました耐震化というのも重要になってくると思っています。耐震補強がされていない住宅もまだたくさんあります。まだこれから余震が起こる可能性もあり、地震によっては津波が来る可能性もありますので、耐震をきちんとした上で次に進んでいかなければいけないと思っています。もう1つは直江津港が非常に傷んでおり、産業の基盤でありますから、早めの復旧を国・県と連携しながらやっていかなければいけないと思っています。

（記者）
　今回、津波で被害が出ていますので、津波からの避難という点では何か政策として考えていますでしょうか。

（市長）
　2月16日の能登半島地震連絡調整会議に、新潟大学のト部教授からいろいろな知見をいただきました。
　今まで想定されていたF42断層の方はある程度余震の中で揺れており、私たちが想定しているF41断層の方がまだあまり揺れていないということですが、今までの津波ハザードマップをこれからも使っていけるということで、もう一度、自主防災組織や町内会、各団体・企業の中で振り返りをしていただき、津波の時にどうやって逃げるのかを振り返っていただくことが大切だと思っています。
　それともう2つト部教授からご指摘があったことは、例えば高齢者や障害をお持ちの方々の避難の際には車を使うことも必要で、それも1つ想定の中に入れていかなければいけないということと、今、地元の皆さんが津波に対する関心が高まっているので、ヒアリングを進めて欲しいということです。津波対策については、これから改めて振り返りをしていかなければいけないと思っています。

（記者）
　令和6年度予算についてです。先ほど能登半島地震のお話がありました。普通建設事業費が膨らんだり、防災行政無線の更新があるというのは第三次財政計画にも盛り込まれていましたので、来年度予算が本年度に比べて増加するのは想定の範囲だったと思いますが、特に歳入については市税の目減り等があり、第三次財政計画との整合について、少し疑問があるのではと思います。歳入歳出の均衡について、どのように意を用いられたか教えてください。

（市長）
　令和6年度財政計画と比較して、令和6年度当初予算は20.9億円の上振れとなりました。この要因については、人件費や資材費などの高騰で経常的経費が増加したこと、予算編成における事業の優先順位を見直したことなどが原因となっています。財政調整基金の取り崩しは、15.7億円の計画値に対して17.9億円の取り崩しとなっておりまして、2.2億円の増加にとどめました。数値分析などの詳細は、後ほど部局長による説明でもお答えしたいと思っています。

（記者）
　もう少し大きなところを伺いたいのですが、大きな予算を組む上で入ってくるお金が少なくなるということは、あまり大きな予算が組めなくなるか、収入を増やすかどちらかだと思います。人件費の高騰や物価高騰の話が先ほど出ましたが、物価高が収束する見通しが今のところ立っていない中で、当初予算からさらに補正しなければならないようなことも出てくると思うのですが、財政運営の基本的な考え方について市長の見解をいただけますか。

（市長）
　戦争の影響も相当あると思うのですが、物価高騰が続いておりますし、人件費についても働き方改革の中で会計年度任用職員のいろいろな手当も増えたところもありますので、これは受けとめていかなければいけないと思っています。できるだけ歳入を増やしていくために税収を増やしていく努力は、ふるさと納税も含めて最大限取り組んでいかなければいけないと思っていますし、やはりよそから来ていただいた方に、この地域にお金を落としていただくような対策もたくさんとっていかなければいけないと思っています。

（記者）
　そうするとふるさと納税や、例えばよそから来ていただいた方ということになると、当初予算にも盛り込まれている通年観光などで、数十億円規模の収入の上振れ効果をねらっていきたいということでしょうか。

（市長）。
　もちろん通年観光で来ていただくこともそうですし、この地域の物がもっと高く売れていくように、私たちも対策をとっていかなければいけないと思います。

（記者）
　津波の避難についてですが、2月16日に能登半島地震連絡調整会議が開かれた当日にどんなやり取りがあったか確認をさせていただきました。一方で1月4日の記者会見で中川市長は、「津波避難については万全であった」と発言されています。万全であればこうした課題抽出は不要かと思いますが、どのような経緯で検証されているのかお聞かせください。

（市長）
　発災直後、私自身は登庁できませんでしたが、登庁した副市長に連絡をとり、避難の呼びかけや情報収集など、必要な指示をしておりました。初動対応として、組織としてできる対応は行っていたと思っており、そのことをもって万全と発言させていただきました。しかしその後、津波被害や避難行動の状況が明らかになっていく中で、情報発信や避難のあり方について課題があると認識したところでありますので、そうしたことを踏まえると、現時点においては発言を改めさせていただきたいと思っています。

（記者）
　発言を撤回されるということでよろしいですか。

（市長）
　そのように捉えていただいて結構です。

（記者）
　ではなぜ撤回しなければならないような発言をされたのでしょうか。

（市長）
　先ほど言いましたように、最初の体制については万全であったと考えておりましたので、万全と発言させていただきました。

（記者）
　では市全体で万全だったと考えていたということですね。

（市長）
　初動対応としては万全だったと言っていいと思います。

（記者）
　副市長にお伺いします。万全だと判断された根拠を教えてください。

（八木副市長）
　なかなか災害対応において、万全という表現は難しいかと思っています。ですから、我々登庁した職員を含めて市長の指示を受けて、先ほど市長が申し上げたように、情報収集と市民の皆さんの生命、財産を最大限守るという形で初動対応をとったということです。

（記者）
　重ねて市長にお尋ねします。避難による渋滞の件が連絡調整会議でも出たようですが、これに関して市では、市外・県外の方が避難されたと分析された上で発言をされておられますので、市外・県外の方がいらっしゃらない元日やお盆以外であれば、避難計画の見直しは不要ではないでしょうか。

（市長）
　元日の特殊事情として、市外・県外の方がたくさん滞在されていたということをもってそのように発言したものでありますが、後日、当日の状況を改めて確認していく中で、市民の皆さんの中にも自動車で避難された方が多くいたものと認識していますので、この発言についても改めさせていただきます。

（記者）
　発言を撤回されるのは結構ですが、市長の認識が改まらない限り、防災行政は前進しないのではないでしょうか。今のお考えをお聞かせください。

（市長）
　災害対策というのは常に反省と改善があってこそ成り立つものだと思っていますので、そういう考えでいます。

（記者）
　津波の関連の予算で伺いたいのですが、先ほど避難のあり方や情報発信で課題があったとおっしゃいましたが、具体的にどういった課題があったか教えてください。

（市長）
　当初から申し上げておりますが、南へ向かう幹線道路で渋滞が起こっておりましたので、どのように避難するかということは、もう一度振り返りをしていかなければいけないのではないかと思っています。どこの断層がまだ揺れる可能性が高いのか、そしてそれに対してどういう避難をするべきなのか、客観的な情報の中からきちんと訓練をしていかなければいけないと思っています。

（記者）
　そういった課題点は、令和6年度予算のどういうところに反映されていらっしゃいますか。

（市長）
　今回の連絡調整会議は、まずは津波に対しての皆さんの関心が高かったという意味で、市民の皆さんあるいは団体の皆さんに振り返りをしていただくために開催したものであります。今後の災害全体の振り返りについては、これからいろいろなデータをきちんと集めながら、最終的な取りまとめをしていかなければいけないと思っています。

（記者）
　先ほど避難のあり方や情報発信で課題がありますとおっしゃっていましたが、その課題を克服するに当たって、令和6年度の予算の中で示した個別の事業があれば教えてください。

（市長）
　地震や津波対策のための防災行政情報の新たな伝達システムの整備として、津波浸水想定区域の屋外に高性能スピーカーの配備を進めていくということがあります。また、町内会を対象として、円滑な避難を行うための資機材等の整備を支援していきますし、先ほど申し上げました、木材住宅の耐震診断、耐震化への支援を行うということで、地震に強いまちづくりを推進していきたいと考えています。

（記者）
　首都圏における上越市の魅力発信について、市長は常々、東京事務所を作りたいとおっしゃっていましたが、今回その関連の予算が、資料9ページにある首都圏における上越市の魅力発信の予算に繋がっていると認識してよいですか。

（市長）
　東京事務所については、従来型の事務所のイメージにとらわれず、その目的達成に向けて有効な機能やあり方を研究・検討してきたところです。国との関係性の強化については、この間、新潟県の東京事務所や省庁への職員派遣が有効に機能していると考えています。
　このことに加えて、来年度から当市の魅力発信や民間企業・団体とのネットワーク強化に向けて、都内で交流拠点となっている民間のコワーキングスペースを活用した取組を進めていきたいと考えています。

（記者）
　コワーキングスペースには、職員が常駐しているイメージですか。

（市長）
　常駐するというイメージではなく、基本的には立ち寄り場所になるという形です。様々な民間企業あるいは自治体の方も利用しておりまして、そういった方々との交流というのは、東京での人脈づくりに非常に役立つと思っています。

（記者）
　常に職員の方がいるわけではなく、そのコワーキングスペースを借りて定期的に行くことで交流を図りたいというイメージですか。

（市長）
　はい。それにプラスしてイベントも開催できるようですので、そういったことも含めて大手企業やスタートアップ企業などとネットワークを生み出していきたいと思っています。

（記者）
　来年度はそういった形でより活性化を図るということですが、東京事務所の設置については、市長の中では変わらず大きな公約の1つですか。

（市長）
　私としては、まずはここが拠点になってくると思っています。

（記者）
　東京事務所はいらないのですか。それともこの先に東京事務所があるというふうに考えていいですか。

（市長）
　まずはこれで、東京事務所という形でスタートしていきたいと考えています。

（記者）
　事実上の東京事務所ということでいいですか。わかりました。
　ふるさと納税の推進というところで、直近での受領額を教えていただけますか。

（総合政策部長）
　令和5年度分については、1月現在で約2億円程度、集まってきているところです。

（記者）
　2億円程度ということですが、この額の評価についてはいかがですか。

（市長）
　もともと予算が1億7,500万円だったと思うので、まずはそこを超えてきたということで、私たちとしてはさらにふるさと納税を納めていただけるように努力していきたいと思っています。

（記者）
　先ほどもおっしゃっていましたが、市長の考えとして、ふるさと納税をより多く納めてもらう意図は、財源の確保ということになるのでしょうか。

（市長）
　財源の確保もありますし、やはり物を高く売るということを、市民の皆さんがある程度日常的にやっていくということは大切だと思っています。他の所と比べて、上越が物を安く売っている傾向が出ているデータもありましたので、私たちとしては今ある物の付加価値をきちんとPRしながら、ブランディングをしながら高く売っていくということは、これからもずっとやり続けていかなければいけないと思っています。

（記者）
　通年観光の関連で、本年度中に計画が成案としてでき、来年度から本格的に始めるということでしたが、依然として計画づくりという側面が来年度も多いとは思うのですが、その点はいかがですか。

（市長）
　今回は、大きな枠の計画だったと思っています。これから本計画に基づいて実際に事業を推進していくために個別の計画が必要になってきますので、そこを市民の皆さんや団体の皆さんと調整しながら具体化に向けて計画を進め、具体的なところに踏み込んでいかなければいけないと思っています。

（記者）
　来年度、具体的なところで計画を策定し実行すると思うのですが、そうした時に市長の1期目の任期が迫ってきている中で、主立っては計画づくりに費やしてしまう時間が非常に長くなってしまうと思うのですが、その点についてはいかがですか。

（市長）
　特に春日山については令和12年度が計画の最終年になっていますので、そこを目指しながら、できるだけその途中の期間で実績を上げられるような内容にしていきたいと考えています。

（記者）
　地域協議会の改選があります。新年度予算にも意見交換や託児環境の整備などが盛られていますが、なり手不足など課題もあると思います。現状の地域協議会についての認識を教えていただけますか。

（市長）
　地域協議会については、自分たちで地域の課題を見つけ、できるだけ行動につなげていくということで、地域独自の予算事業を進めさせていただきました。地域協議会委員の皆さんについても、その地域で地域の住民の皆さんの意見を聞いていただいて、自分たちで提案するものがあってもいい、私はそう思っています。改選後に、地域協議会がどうあるべきか、根本的な考え方から見直していかなければいけないと思っています。

（記者）
　市長の頭の中にある部分で結構なのですが、根本的な改正というのは、イメージとしてはどういったものですか。

（市長）
　地域協議会委員の選び方、報酬、地域協議会同士の合併も含めて、いろいろな考え方があると思いますので、改正するための議論ができるといいと思っています。

（記者）
　資材高や人件費の高騰など、かなり歳出を増やさなければいけない部分が出てくる中で、令和6年度の予算編成に当たって、そういった部分が影響してできなかった事業や、縮小せざるを得なかった事業はありますか。

（市長）
　それは大いにありました。財務部の方で、今年はここは少し我慢しようというところは各部局に説明をしながら次年度以降にしようというものはたくさんあったと思います。

（記者）
　市長としてはやはり社会情勢上、やむなしですか。

（市長）
　はい。それでも財政調整基金を使って、本復旧に向けて対策をとった事業もたくさんありますので、納得していただくしかなかったと思っています。

（記者）
　先日、教育委員会が作られた食物アレルギー誤食のかかる事故報告書ができたと思いますが、ご覧になってどういう所感を抱かれたか、教えていただきたいのですが。

（市長）
　私としては、いろいろな課題がある中で、これからに向けて研修であるとか、やり方の変更がなされてきているということは感じておりましたので、もちろんこのエラーを起こしたことそのものは二度起こしてはいけないことなのですが、それに向けた反省というのは、私は実感としてはありました。

（記者）
　あのようなエラーを二度と起こしてはならないというお話はそのとおりだと思います。栄養教職員が成分配合表を取り寄せなければいけないのを取り寄せなかったこと、もう1つは調理業者が実際納入された食材を見れば駄目なものが書いてあることはわかるが、それを見ないでチェックしたこと、この2つが事故が起きた原因であると、事故報告書では整理されています。前半の方は教育委員会の職員で、後半の調理員は民間受託業者による行為になるわけです。上越市は、民間の業者に給食の調理の部分を委託している関係にあると思うのですが、これだけの命に関わる今回の事故において、何らかの契約上のプロセスを通じて業者の責任を問うような考えはありますか。

（市長）
　調理業務が直営であろうと委託であろうと、調理員がやるべきことは何ら変わるものでないと考えています。委託事業者に対しては教育委員会で必要な対応を検討すると聞いています。

（教育部長）
　ただいまのご質問について補足させていただきます。現状、私たちが持っている委託会社へのペナルティーといったようなルールについては、総合評価型という形で選定しておりまして、過去1年の事故も点数化しています。そこで当然にこのような事故が起こると、現在のルールとしては減点という形になって運用しているところです。

（記者）
　柿崎地区で実施される総合防災訓練の時期についてお伺いできればと思います。

（防災危機管理部長）
　令和6年度総合防災訓練の時期等の子細については、これから関係機関等も含めて詰めていきますが、10月中頃を想定しているところです。

（記者）
　雪がある時や、冬季の訓練というのは、来年度は想定していらっしゃらないでしょうか。

（防災危機管理部長）
　冬季訓練については、来年度は想定していません。

（記者）
　1月4日の会見で初動は万全だったとおっしゃっていたのですが、今回は避難所開設が長期というわけではなかったのですが、地震が冬の時期に起きたということで、長期になった場合に暖房などの避難所の設備などについては整っている状況なのでしょうか。

（防災危機管理部長）
　必要な灯油や暖房器具については、避難所の備蓄という形で備えさせていただいております。施設から一部借り上げをさせていただくもの、あるいは石油ストーブ等を配置しているもの等々があります。ただやはり問題としては、今ご指摘の中長期に渡った場合、それを補給する体制や過不足が起こったとき、どのような補助体制をしていくかなどについては、私ども一定のシミュレーションはできておりますが、災害の場面、あるいは種類、あるいはどういう発災時期にあるかということもよく見極めながら、運用面でしっかりと確認をしていかなければいけないという認識を持っているところです。

（記者）
　想定している部分で、今のところは足りているということでよろしかったでしょうか。

（防災危機管理部長）
　今ほどの繰り返しになりますが、足りる足りないということについては、発災の時期や種別、それから取り巻く状況について、私どもの方でどこをもって充足しているかというところは言いにくい部分があります。ただ少なくとも発災当初の3日間ぐらいのところは、私どものやりくりで備蓄の中で乗り切れるかという基礎的な条件としては整えさせていただいているところです。

（記者）
　先ほど歳入のところで物を高く売るという話があったと思うのですが、今回、棚田米の認知度の向上というのも入っています。それも物を高く売るというものの1つとして考えてよろしいでしょうか。

（市長）
　そのとおりです。昨年、渇水や土砂崩れの被災を受けて、さらに今、中山間地域の棚田の営農というのは厳しくなっていますが、上越市内では6万トンの米を作っておりますので、年間120キロの米を1人が食べている場合、上越市の米の自給率は270パーセントあります。それはこれからSDGs、持続可能な社会を生き抜くためにも、食料としては維持していかなければいけませんし、そのために棚田にどういう意味があるのかとういうことで、この棚田が生まれてきた背景なども含めて、いろいろな価値を認めていただくような仕掛けをしていかなければいけないと思っています。

（記者）
　他にも何々米などといって作っているものが全国にたくさんあると思うのですが、市場に売り込んでいくときに、棚田米のどんな点を売り込んでいきたいと思っていらっしゃいますか。

（市長）
　今までも越後田舎体験など、地元で体験していただくような機会というものをたくさん作ってきたと思いますので、様々な企業も含めて、現場に来ていただく機会というのを増やして、そこから販売の機会をさらに広げていきたいと、そのようにも考えています。

（記者）
　コワーキングスペースを活用した首都圏拠点という話がありましたが、物件はこれから交渉されるのか、もう具体の場所があるのかわかりませんが、例えば、新潟県は東京の銀座に新しい拠点を設けられますが、この辺がいいとか、どういう人に集まってもらうためこれぐらいのスペースが欲しいなど、そういったところがあれば教えてください。

（市長）
　国、県、そして他の自治体、民間企業も含めて、まずは交流から始めたいと考えていますので、そのことを踏まえて選定をしていきたいと思います。

（総合政策部長）
　東京の拠点につきましては、具体的な物件の選定はこれからになってくるところです。なお検討の段階では、主に新幹線へのアクセスがよい東京駅周辺や、銀座など、そういった東京の中心地の物件等を想定しているところです。

（記者）
　例えば、東京23区内を想定しているとか、八王子や多摩に設けるとか、横浜も考えているとか、その辺はどうでしょうか。

（総合政策部長）
　八王子や多摩は想定しておりません。やはり新幹線を使いますので、利便性も考慮したり、あるいは中央省庁は霞ヶ関に集中していますので、そういったところも考慮しながら進めていきたいと思います。

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