中川市長記者会見内容（令和6年3月27日）

市長定例記者会見を開催しました。

日時：令和6年3月27日（水曜日）午前11時～11時40分

会場：市役所木田第一庁舎401会議室

内容：

• 3月定例会について
• 地域医療構想調整会議について
• 通年観光計画について
• 高田城址公園観桜会について
• 小木直江津航路の運航再開について

市長記者会見動画

会見冒頭の市長の説明をご覧いただけます。

令和6年3月27日開催の市長記者会見動画（外部リンク）＜外部リンク＞

市長による説明

（市長）
　本日は、年度末のお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。

　3月22日に、市議会3月定例会が閉会し、令和6年度一般会計予算を始め、提案したすべての案件について、一部決議が付されましたが、慎重な審議を経て可決いただいたところです。

　4月21日には市議会議員一般選挙が行われます。今期限りで勇退される皆様、また、再びその任を目指される皆様、それぞれ道は違いますが、この間の市政発展へのご功績に対し、改めて敬意を表しますとともに、心から感謝申し上げます。

　今定例会では、能登半島地震に関する対応について多くの議員の皆様からご質問いただき、情報発信や住民避難の在り方、津波対策などについて、議論させていただきました。また、昨日には、防災部局において、津波による住宅被害が発生した直江津地区22町内会の役員等の皆様と意見交換を行い、当日、住民の皆さんがとられた行動のほか、鍵の管理の在り方など指定避難所の運営等について、ご意見をお聞きしたところであり、今後も沿岸部にお住まいの皆さんとの意見交換や聞き取りなどを行う予定としております。これらの意見等を踏まえ、この度の災害における、課題の整理・検証を進めてまいります。
　このほか、新年度予算等で措置した様々な事業や施策について、長期化する物価高の中にあっても、まち全体の持続性を高めるための取組を、着実かつ効果的に実施してまいりたいと考えており、その効果を速やかに市民の皆さんにお届けできるよう早期着手、執行に努めてまいります。

　次に、上越地域医療構想調整会議についてです。

　去る、3月21日開催の第6回上越地域医療構想調整会議の結果を受け、上越地域全体の中期的な医療再編について本格的に議論を始める段階に至ったものと受け止めております。今後は、中核病院に求める機能を定めた上で、地域包括ケアシステムを支える病院の機能と各病院の役割分担などが議論されていくものと考えます。市といたしましては、高度医療や急性期医療の機能の強化が図られるとともに、回復期・慢性期、日常の医療においても、市民が安心して安全な医療を受けられる、持続可能な医療提供体制が構築されるよう、引き続き、積極的に議論に参画してまいりたいと考えております。

　次に、上越市通年観光計画について、ご説明いたします。

　通年観光プロジェクトとして地域で活躍されている多くの団体の皆様とともに検討し、特別委員会の意見を踏まえた「上越市通年観光計画（案）」につきまして、1月26日から2月26日までパブリックコメントを実施し、8人、8団体から合計116のご意見をいただきました。
　本日、お寄せいただきましたご意見に対し、市の考え方をまとめ、その結果を公表したところであり、この間、ご協力いただきました市民の皆様、関係する団体の皆様に改めてお礼を申し上げます。
　市といたしましては、パブリックコメントにおいていただいたご意見について、可能な限り計画に反映するよう努めており、策定に向けて手続きを進めているところであります。また、今回の3月議会で可決された附帯意見を尊重し、今後、取組を進めていく際にも、引き続き市民の皆様のご意見を伺うとともに、取組への理解が深まるよう本計画の説明に努めてまいります。

　次に、当市最大のイベントである高田城址公園観桜会が、明後日、3月29日に開幕いたします。今年の観桜会は、新型コロナウイルス感染症が5類に引下げになったことから、露店出店者を県内から全国規模へ拡大するなど、5年ぶりにコロナ禍前の規模で開催されます。
　民間の気象事業者によると、開花予想は4月3日頃とされていますが、市民の皆さんをはじめ、国内外からお越しになる大勢の方々から、上越の桜と食・歴史・文化を楽しんでいただき、春の喜びをともに分かち合いたいと思っております。

　同じく29日から、小木直江津航路のカーフェリーの運航が再開されます。

　直江津港は、能登半島地震により甚大な被害を受けましたが、国や新潟県を始め、関係者の皆様の多大なるご尽力により、カーフェリーの運航が予定通りに再開されますことを、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
　カーフェリー就航2年目となる本年は、3月16日に敦賀まで延伸となった北陸新幹線や、期待される佐渡島の金山の世界文化遺産登録など、大勢の方から小木直江津航路を利用いただく絶好の年であると捉えており、引き続き、新潟県や佐渡市、佐渡汽船と連携し、小木直江津航路の利用促進に取り組んでまいります。

　私からは以上であります。

質疑

（記者）
　医療再編について、上越地域医療センター病院が、慢性的な回復期などの病院として引き続き機能を担っていく話になっています。建て替えも決まっていますが、市としての基本的な方針を改めて聞かせていただけますか。

（市長）
　上越地域医療構想調整会議の中で、持続的で質の高い医療体制の実現ということで議論が進んでいまして、その中で上越地域医療センター病院がどういう役割になるかの整理が必要になってきます。その中で改めて上越地域医療センター病院の位置付けがはっきりと決まってくると思っています。

（記者）
　建て替えに向けての方針は、どのようなものでしょうか。

（市長）
　今までいろいろなところでお答えしたとおりで、やはり回復期と慢性期についての専門性が高いので、その機能を生かしながら、またへき地医療についてもカバーしていかないといけないので、そのあたりの役割を発揮していくことが重点だと思っています。

（記者）
　津波避難計画について、昨日も意見交換会がありましたが、計画を修正していくにあたっての市の基本的な姿勢をもう一度教えていただけますか。

（市長）
　2月16日に能登半島地震連絡調整会議を行い、卜部先生からもいろいろと御指南いただきました。やはり元日には車でたくさんの方が逃げられて幹線道路が渋滞したということがありますので、昨日の意見交換会でも説明しましたが、まずは歩いて避難するということを原則としつつ、要支援者については車で逃げるということを計画の中に入れながら、どう渋滞を起こさないで避難ができるかということを、それぞれの地区で検証していかなければいけないと考えています。

（記者）
　車の使用というのは、要支援者に限ってということになりますか。

（市長）
　ある程度ルールを決めておかないと、また似たような事態になる可能性がありますので、そのあたりは調整が必要になってくると思います。

（記者）
　上越地域医療センター病院の件ですが、県の医療構想調整会議の中でどういう位置付けになるか決まっていくという話ですが、回復期のリハビリ等で大体の位置付けは決まっているのではないでしょうか。

（市長）
　今回、例えば新潟労災病院の機能分担ということで、歯科口腔外科や回復期のところを受け入れるということもありますし、そのあたりも踏まえながら全体の調整がこれから進んでいくと思っています。

（記者）
　市として、この病院にこの診療科は残したいというものはありますか。

（市長）
　とにかくリハビリ回復期が専門ですので、そこは必ず残していかなければいけないと思っています。

（記者）
　外来機能についてはいかがでしょうか。

（市長）
　今でも外来の受け付けをやっていますが、今の機能をこれからもニーズに合わせながら受けとめていく必要があると思っています。

（記者）
　通年観光計画についてお伺いします。
　3月22日に閉会した市議会3月定例会で附帯決議が付されました。この附帯決議を真摯に受けとめるということで、パブリックコメントの意見は可能な限り生かす一方で、市議会から付された決議というのは、十分に市民に通年観光への理解が得られていないということで、一種の矛盾が生じる状態だと思うのですが、どのあたりをどう真摯に受けとめられてどのような説明をされるのでしょうか。

（市長）
　私たちが作った計画について、いろいろな機会で説明していくことは、これからも鋭意進めていかなければいけないと思っています。

（記者）
　そうすると、やはり市が作る計画案に理解を求めていくというスタンスでよろしいですか。

（市長）
　パブリックコメントから得られた意見についても、できるだけ反映するように努力していますし、それを踏まえて、良い意見については取り入れながら進んでいきたいと思っています。

（記者）
　例えば昨年8月末ぐらいから開かれた意見交換会のようなものを、来年度になってから行われる予定はありますか。

（市長）
　今回の通年観光計画を基にして、それぞれ各部署の計画も策定していかないといけませんので、そのあたりについても合わせてやっていかなければいけないと思っています。

（記者）
　国土交通省観光庁のレガシー形成事業ですが、いつ頃結果が公表されるのでしょうか。すでに市は受領しているのでしょうか。

（市長）
　調査結果については、4月以降に北陸運輸局のホームページで公開される予定になっています。山城の整備内容や活用方法、運営方法に関するアンケート、外国人を対象としたニーズに関するアンケート、市民を対象とした春日山城跡の観光に関するアンケート、整備に向けた法令調査等を踏まえ、その復元に向けた整備の基本方針や課題について、報告書の送付がある予定です。

（記者）
　既に観光庁から調査結果を受け取っているのですか。

（市長）
　4月以降に、報告・公開されるということです。

（記者）
　先ほども高田城址公園観桜会の話がありましたが、現在、北陸応援割が進行中ですし、北陸新幹線の敦賀延伸もありましたが、通年観光計画の策定にあたっては諸々のデータ採取というのも必要になってくると思います。現在進行中のイベントや今後の観光イベントでのデータ収集をどのようにされるか教えてください。

（市長）
　担当からお答えさせていただきます。

（文化観光部長）
　令和5年度から観光DXということでいろいろなデータ収集等を行っています。
　携帯情報など新しい手法を使って検討をしているところで、その中で、できる範囲でデータ収集はしていきたいと思っています。
　携帯電話の情報や、その他のいろいろなツールもありますので、様々な形でデータ収集をしながら、今後の政策の中に生かしていきたいと考えています。

（記者）
　ここでしっかりデータをとって今後の計画に数字を落とし込むという考えではなく、できる範囲でやるということですか。

（文化観光部長）
　基本的にはできる範囲の中でということで考えています。いろいろなデータがあるのですが、その精度もデータによって誤差があるので、いろいろなものを参考にしながら、今後検討していきたいです。

（記者）
　2月26日に横浜市のベンチャー企業と訪日外国人支援のアプリケーションの実証実験を行うとされ、私も取材して大変ユニークな取組だと思いました。市内で利用を呼びかけるような状況もあまりないですが、興味はないのでしょうか。

（文化観光部長）
　外国人の方にいろいろなサービスを行うということで、民間事業者と市が連携して、現在社会実験を行っています。場所は上越妙高駅を中心に行っている状況です。
　市としては、基本的には、今後のインバウンドも含めて活用が期待されるのではないかと考えています。仕組みそのものは、上越に住んでいる人が来られた外国人に対して電子ツールを使って案内をしたり、困りごとの解決をしたりするものですので、例えば、観光コンベンション協会であったり、市民にも参加していただかなければいけないということになります。ですから、参加する人たちを増やすということで、市としても協力したいと考えています。

（記者）
　上越妙高駅周辺に限定してサービスを提供しているということですか。

（文化観光部長）
　上越妙高駅に来られる方をメインのターゲットにしていると伺っています。

（記者）
　対象範囲は市内一円ですか。

（文化観光部長）
　そのように理解しています。

（記者）
　通年観光計画について、この前の市議会での附帯決議の件ですが、市議会としては市民への説明が不十分であって、理解が得られていないという趣旨のことを全会一致で賛成して決議されました。議会が言っている、説明が不十分で理解が得られていないということについて、市長自身も同じ捉え方なのか、もしそうだとすれば、どうして説明が不十分で理解が得られなかったのかという点をお聞かせください。

（市長）
　附帯決議では意見の反映、説明が不十分ということで表現されていましたが、私としては、地域で活動されてきた方々との意見交換や対話集会を行うとともに、議会を含めて機会を捉えて計画案の説明を行ってきましたし、可能な限りいただいた意見の反映も行ってきたと思っています。
　ただ、直接すべての方の意見をお聞きするというのは難しいので、そういう意味でパブリックコメントの制度があり、今回は非常に多くの意見をいただき、私としてはうれしく思っています。
　パブリックコメントの結果が出る前に、議会から意見の反映が不十分と決議されたことについては、私たちとしては、この制度を利用して意見をくださった皆さんを思うと、少し残念に思う気持ちもありますが、説明が不十分であることについては、これからも説明を尽くしていきたいと考えています。

（記者）
　市長としては、全員に説明するということは、物理的にどんな政策でも不可能だと思いますし、できるだけきちんと説明してきたという認識を基本的にはお持ちですが、不十分だと言われる理由というのは何だと思いますか。

（市長）
　すべての皆さんに分かりやすく説明するのは、いろいろ課題がありますので、これについては鋭意努力をしていくしかないと思っています。

（記者）
　原発の関係で、先日政府の方が新潟県と柏崎市と刈羽村に、柏崎刈羽原発の再稼働に同意するよう要請しましたが、まず政府の要請についての受けとめを教えてください。

（市長）
　その説明を受けて、私たちとすると花角県知事がどのように考えているかというのが基本になってくると思います。花角県知事は広域自治体として県が立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめて意思表示を行うと表現されていますので、それに伴ってまた物事が進んでいくのではないかと思っています。

（記者）
　能登半島地震もあって、避難の課題というのが出ている中での政府の要請というのは、タイミングとしてはどのように捉えていますか。

（市長）
　私としては少し早いのではないかと思っています。やはり能登半島地震の評価、志賀原発のこともありますので、そのあたりの評価もきっちりと整理されてから、こういう要請があるべきなのではないかと思います。

（記者）
　一方で政府の方は東日本エリアの電力需給の厳しさがあって、再稼働が必要だと知事には説明をされたと思いますが、その点について市長の認識はいかがですか。

（市長）
　現状、例えば昼の太陽光発電については、送電線の関係もありますが、止めている状況にあり、いろいろな課題があると思っていますので、そのあたりを早めにクリアして、今ある電力を有効に使う方法は考えていただきたいと思っています。

（記者）
　花角知事が立地自治体のみならず、他の自治体にも意見を聞きますとおっしゃっていますが、市長としては、現状では、花角知事にどういった意見を付していこうと考えていますか。

（市長）
　これは私が花角知事にということではなく、先日、市町村の研究会が行われたと思いますが、その中でも地震が起こり、道路が壊れて、大雪で、そして建物も壊れている時に、原発が壊れたらどのように避難をするのか、どのように退避するのかということが共通認識でありますので、その部分はやはり研究会から、知事に進言をしなければいけないと思います。

（記者）
　市長個人として、現状、意見を付したいことはありますか。

（市長）
　市町村の研究会と同じ意見です。

（記者）
　避難の問題ということでしょうか。わかりました。

（記者）
　先日、地域協議会の公募の結果が出ましたが、届け出者数が定数380人に対して233人で、321人いた前回の改選から100人近く届け出数が減った現状になっています。この数字についてどのように捉えていますか。

（市長）
　全域で人口減少、高齢化で、やはり人手不足が進んでいると思います。地域活動支援事業の審査に関心があった委員からの応募が減ったということなども1つの理由としてはあると思いますが、いずれにしても今回の公募結果も踏まえた上で、地域自治推進プロジェクトの中で、地域協議会のあり方についても議論していかなければいけないと思っています。

（記者）
　全体の数もかなり減っており、男女の比率で女性が2割に満たない部分や、20代・30代が極端に少ない状況になっていると思いますが、アンバランスさみたいなところに対する、デメリットや悪影響について、どのように考えていらっしゃいますか。

（市長）
　基本的には公募公選制ですので、定数に至ったところについては、私としてはできるだけ若い人や女性にもう少し応募していただきたかったという思いはありますが、定数に満たないところについては、バランスも含めながら追加で選任を行っていくしかないと思っています。

（記者）
　今後の地域協議会について、オンラインでの参加や託児などの部分を強化されるという方針がありますが、その点についての意図を改めて説明いただけますか。

（市長）
　今申し上げたとおり、やはり若い人や女性に地域協議会委員になっていただくということを1つの目的として、そういう取組を進めるところです。

（記者）
　これが効果的であると市長も考えていらっしゃるということですか。

（市長）
　今回改選した後に、地域協議会のあり方そのものの見直しをしていかなければいけないと思っているので、オンライン会議や子どもの一時預かりをサービスとして拡充していくことも踏まえて、地域協議会のあり方について議論していかなければいけないと思っています。

（記者）
　地域自治プロジェクトの中では、地域協議会のあり方や自治区の枠組など、新しい体制を検討していくフェーズに入るのが来年度だと思うのですが、市長が現状で考えている地域協議会の新しいあり方、例えば旧上越市内の15区の小さい地域協議会をまとめるなど、統廃合も含めてどのように考えていらっしゃいますか。

（市長）
　これは私の私見ですが、やはり旧町村13区の方は地元の個性といいますか、自治意識が非常に強いところがあります。もちろん旧上越市の15区が少ないかというとそういうわけではないのですが、地域協議会委員の皆さんの意識が　少し違うところがあるのではないかと思っています。そのあたりの課題も踏まえながら区割り等についても検討する可能性はあると思います。

（記者）
　検討するというのは、主だった13区というよりも、15区の方ということになりますか。

（市長）
　13区については、今までどおりやっていくことが大切と思っています。15区についても、合併するかどうかということは今後の議論になりますので、確実にどのようにしていくかということは決まっていません。

（記者）
　市議会議員選挙について、市長として初めての市議選になると思いますが、例えばどのようなテーマで論戦してもらい、新しい議員の人が選ばれてもらいたいかということと、特定の候補への応援についてお聞かせください。

（市長）
　今、非常に時代の流れの移り変わりが早いので、その変化に合わせて市政もチャレンジ、チェンジをしていかなければいけません。そういうことを理解できる方々からたくさん市議会議員になっていただきたいという思いはあります。
　特定の候補者を応援するつもりはありませんが、特に新人の候補者の中で若い人や女性もいらっしゃいますので、そのような方々が活躍されることを望んでいます。

（記者）
　街頭等で演説されると思いますが、例えばどのようなテーマでの論戦が深まることを期待されているかお聞かせください。

（市長）
　例えば、今世界的な流れで言いますと、IT、デジタルそして生成AIなど、最先端の技術、車もそうですが、これから生活が根本的に変わっていく時代になってきますので、そのあたりのことについてもよく理解している方がいいと思っています。
私の政策も、そういうところに向かってチェンジ、チャレンジしていかなければいけないと思っていますので、そのような方が当選されるといいと思っています。

（記者）
　今のところ、特定の候補を応援するつもりはないということですが、例えば首長であれば自分を応援してもらえる与党的な議員が多い方が、一般的には市政を運営してく中でもいいと思うのですが、そのあたりはどのようにお考えですか。

（市長）
　議会と、行政・理事者側というのは、2つがあってこそだと思いますので、私は与党の議員を作るつもりはありません。
　最近の世界情勢なども見る中で、象徴的な出来事としては香港での出来事などがありますが、やはり市議会議員というのは民主主義の原点だと思っています。
　市町村の首長の権限というのは、予算編成権と人事権がありますので、ある意味独裁的に進めようと思えばできるわけですが、それを市議会は解任する動議をできると思っています。そういう意味で、市議会のあり方というのは民主主義の原点、民主主義の学校とも言われていますので、そこは大事にしていかなければいけないと思っています。市民の皆さんには、市議会議員の選挙に必ず投票していただきたいと、そういう思いでいます。

（記者）
　仮定の話で恐縮なのですが、例えば市長のところに応援に来てくださいと候補者から要請等があった場合、考えや政策の面で一致等があれば応援するという考えはありますか。

（市長）
　それはその場で判断していきたいと思っています。

（記者）
　与党を作る気はない、それも1つの政治姿勢だと思いますが、例えば議会で通る可能性がないと判断されて、議案を取り下げた副市長4人制であるとか、政策アドバイザーの設置であるとか、こういった公約を実現するためには、どうしても議会の同意を得ることも必要かと思うのですが、是々非々でやられて、新たな市議会議員が決まったところでまた同じように議案を出していかれるというスタンスでよいですか。

（市長）
　議会がどのようになるかはまだ明らかになっていませんので、その上で考えていきたいと思います。

（記者）
　逆に公約を取り下げることもあり得るのですか。

（市長）
　それもまた、今後考えていきたいと思っています。

（記者）
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の件ですが、原子力規制委員会が東京電力の安全性・適格性について判断した際に、市長は個人的にはまだ適格だとは考えてないと、不安感を拭えないとおっしゃっていたのですが、ここまで来て、市長の中で東京電力に柏崎刈羽原発を原子力事業者として稼働させてもいいという、適格性はあるとお考えですか。

（市長）
　市町村の研究会の中でも話されていることですが、原子力規制庁に私も同行しましたが、他の首長の皆さんも今の東京電力では不適格事項がたくさんあったので、今の状態では信頼をすることはできないと。もちろん科学的に、いろいろな分析の中で原子力規制庁としては、これから運営できるだろうということで判断されたと思いますが、私たちは市民の皆さんの意向もありますので、そのあたりを捉えると、今の段階では私はまだ東京電力は運営できる状況には至っていないと、信頼回復をしていかなければいけないと思っています。

（記者）
　地域医療再編の関係で、中核病院の機能については今後議論されていくと思いますが、現状で中核病院を作るというような構想が出てきた段階で、どのようなことを期待されているか、どういう病院にしていくべきだと思っているかをもう少し詳しくお願いします。

（市長）
　上越地域医療構想調整会議の中でも話し合われていることは、質の高い医療提供体制ということで、足りないものを他に頼まなければいけないところがありますので、高度の医療体制は、確実に必要になってくると思っています。あとは救急です。高度救急体制も含めて、充実した体制があれば、市民の皆さんが安心安全に過ごしていける医療体制になっていくのではないかと思っています。

（記者）
　市議選の関係ですが、現状で応援に来てくださいという要請はないという認識でいいですか。

（市長）
　はい、今のところございません。

（記者）
　地域協議会の確認ですが、合併前上越市の15区に関してあり方を少し考えていかなければいけないという話をされていましたが、その要因とは、主だっては、なり手不足になるでしょうか。

（市長）
　私もいろいろなところで聞いているのは、人手が足りないということはありますし、先ほどお話しました意識の問題もあると思いますので、そのあたりも含めてどのように検討していくかということはまだ決まっていませんが、議論をしていかなければいけないと思っています。

（記者）
　少し言葉が難しいですが、意識の問題というのはやはり13区と比べると自分たちの地域のことは自分たちで決めていこうという部分が、どうしても比較すると15区の方が希薄だということでしょうか。

（市長）
　区によって違いますので、皆さんの意識が低いというふうに言ったわけではありません。意識が高い方も当然いらっしゃいますので、どちらにしてもそのような課題があります
ので、議論をしなければいけないと。

（記者）
　濃淡があるということですか。

（市長）
　はい。

以上

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