中川市長記者会見内容（令和7年2月18日）

市長定例記者会見を開催しました。

日時：令和7年2月18日（火曜日）午前11時～正午

会場：市役所木田第一庁舎401会議室

内容：

• 令和7年度当初予算案・令和6年度補正予算案について
• 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正等について
• 行政組織の見直しについて
• 金谷地区公民館の供用開始について
• 大雪に関する対応について
• イノシシによる人的被害について
• アニバーサリーイヤー：北陸新幹線・えちごトキめき鉄道 上越妙高駅 開業10周年イベントについて

配布資料

• ​令和7年度当初予算案の概要​
• 各会計予算規模（令和6年度）
• 3月補正予算（案）の概要、2月6日付専決補正予算の概要、2月10日付専決補正予算の概要
• 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正等について
• 行政組織の見直しについて
• 金谷地区公民館の供用開始について
• 上越妙高駅開業10周年記念イベント（ポスター）

配布資料 [PDFファイル／1.3MB]
（別冊）令和7年度当初予算案の概要 [PDFファイル／6.16MB]
上越妙高駅開業10周年記念イベント（ポスター） [PDFファイル／5.94MB]

市長記者会見動画

会見冒頭の市長の説明をご覧いただけます。

令和7年2月18日開催の市長記者会見動画（外部リンク）＜外部リンク＞

市長による説明

（市長）

　本日は、お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。

　はじめに、3月定例会に提案いたします令和7年度当初予算案につきまして、その概要をご説明いたします。
　本年は、合併20周年を始め、さまざまな歴史や文化がそろって節目を迎える記念すべき年であります。その「上越アニバーサリーイヤー」に位置付ける様々な記念事業を実施する中で、ふるさとへの誇りと愛着を育み、また、改めて当市の魅力を市内外に広く発信してまいります。
　あわせて、予算編成に当たっては、第7次総合計画に基づくまちづくりの着実な推進などとあわせて、優先して取り組むべき課題である「地域の医療体制の確保」と「災害に強いまちづくり」への対応にも意を用いたところであります。

　お手元の資料「令和7年度当初予算案の概要」の1ページをご覧ください。
　一般会計の予算規模は、令和6年度当初予算に比べて2億4,871万円、0.2％の増の、1,025億6,775万円であります。
　前年度よりも増加した主な要因は、児童手当の制度拡充の通年化などに伴う扶助費の増加や、委託料を始めとした物件費及び、人件費の増加などによるものであります。

　2ページをご覧ください。
　「地域の医療体制の確保」と「災害に強いまちづくり」の取組についてであります。
　「地域の医療体制の確保」につきましては、上越地域医療センター病院において、新潟労災病院の歯科口腔外科及び回復期リハビリテーション機能の一部を移行するための改修及び、老朽化した空調設備の改修やネットワーク環境の強化など院内環境の整備を進めるほか、地域医療の中核を担う厚生連上越総合病院への支援の強化や、上越看護専門学校への支援に取り組んでまいります。
　また、「災害に強いまちづくり」につきましては、津波対策として、なおえつ海水浴場に新たな避難路の整備を進めるとともに、昨年来、家屋が連たんする地域での火災が相次ぐ状況を踏まえ、住宅リフォーム促進事業に連たん家屋の防火対策への支援メニューを追加するほか、埼玉県での道路陥没事故を受け、市が管理する幹線道路において、路面下の空洞等の調査を実施し、事故を未然に防ぐ対策を講じてまいります。
　あわせて、避難所の良好な環境の確保に向け、簡易ベッドやトイレカーなどの整備に取り組んでまいります。

　3ページをご覧ください。
　令和7年度における市政運営の基調となる、第7次総合計画に基づく政策・施策の推進の考え方などをまとめたものであります。

　4ページをご覧ください。
　将来都市像「暮らしやすく、希望あふれるまち上越」の実現に向けた、五つの基本目標に基づく取組について、その概要を申し上げます。
　第一の目標、「支え合い、生き生きと暮らせるまち」であります。
　「いつまでも元気で暮らせる健康づくり」の取組では、本年4月から定期接種化が予定されている帯状疱疹ワクチンについて、希望される方が円滑に接種できるよう周知等を行ってまいります。
　「地域の支え合いで安心できる福祉の推進」の取組では、血液透析療法を受ける人の経済的負担を軽減するため、通院に要する交通費への助成額を増額するほか、地域の身近な相談相手である民生委員・児童委員の活動費を増額いたします。

　5ページから6ページをご覧ください。
　第二の目標、「安心安全、快適で開かれたまち」であります。
　「あらゆる災害に柔軟に対応する力の向上」の取組では、複合災害を想定した総合防災訓練を実施するほか、引き続き防災行政情報伝達システムの整備を進めてまいります。
　「日常を支える安心安全の土台の強化」の取組では、特殊詐欺被害の防止を目的とした高齢者のみ世帯への通話録音装置の無償貸与について、日中に同居家族が不在となる高齢者を対象に加え、対策を強化いたします。
　「快適に暮らせる空間の整備・充実」の取組では、公共交通の運賃の値上げが相次いでいることから、高校生等の通学に係る定期券の購入に対する助成制度を創設いたします。
　また、高田地区と直江津地区におけるまちなか居住の推進に向け、課題となっている狭あい道路の拡幅に向けた取組に着手するほか、住宅リフォーム促進事業では、物価高騰の影響を踏まえ、子育て世帯、若者夫婦世帯への支援メニューを追加いたします。
　「豊かな自然と調和した社会の形成」の取組では、脱炭素社会の形成に向け、公共施設において「カーボン・オフセット都市ガス」の導入を拡大するとともに、照明のLED化を進めてまいります。

　7ページをご覧ください。
　第三の目標、「誰もが活躍できるまち」であります。
　「一人一人の個性がいかされ活躍できる環境づくり」の取組では、「非核平和友好都市」の宣言から30周年の節目に当たり、広島に現存する被爆ピアノによるコンサートを開催するほか、海外友好都市である韓国・浦項市との間で高校生のホームステイ交流を相互に実施し、市民レベルでの交流を促進いたします。
　「人と人、人と地域のつながりの形成」の取組では、持続可能な地域づくりを進めるための取組として、新たに移住者の定住を支援するコーディネーターを大島区等に配置いたします。

　8ページから9ページをご覧ください。
　第四の目標、「魅力と活力があふれるまち」であります。
　「新たな価値を創り出す産業基盤の確立」の取組では、市内製造業のDX推進に向け、人材育成に係る支援を拡充するほか、大潟工業団地の整備とともに、新たな工業団地の整備に向けた取組を進めてまいります。
　また、「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録を契機に、関係者と一体となって小木直江津航路の利用促進を図るほか、クルーズ客船の直江津港への寄港に合わせ、市内消費の促進による地域経済の活性化に取り組んでまいります。
　「まちの魅力をいかしたにぎわいの創出」の取組では、通年観光の推進に向け、各地域において、施設の整備効果検証や賑わい創出の社会実験、調査等に引き続き取り組むほか、インバウンド誘客の促進に向け、市内飲食店等と連携した取組や上越妙高駅と佐渡汽船ターミナルを結ぶ直行シャトルバスのキャッシュレス化と多言語化への支援を行います。
　また、ふるさと納税は寄附金の目標額を10億円とし、農林水産物を始めとした返礼品の充実やPRの強化に取り組むとともに、首都圏での当市の魅力発信を行ってまいります。
　「活力ある農林水産業の確立」の取組では、棚田地域の価値や魅力の発信を通じて、棚田米の販売力強化や関係人口の拡大に取り組むほか、森林資源の循環利用の促進に向け、上越市産木材を活用した庁舎用備品類の木質化を進めてまいります。

　10ページから11ページをご覧ください。
　第五の目標、「次代を担うひとを育むまち」であります。
　「安心して子どもを産み育て、健やかに育つ環境づくり」の取組では、子どもへの食事提供や学習支援等の場を新たに開設する団体等への助成を行うほか、高校への就学支援の一環として、所得の少ない世帯等を対象とした制服等のリユース事業を試行するなど、官民連携を図りながら、きめ細かい子育て支援を行ってまいります。
　また、公立保育園の統合・再編を進め、持続可能な保育環境を整えるほか、放課後児童クラブにおいて、新潟県が創設する交付金を活用し、利用者の負担軽減に取り組んでまいります。
　「自ら学ぶ心豊かなひとづくり」の取組では、学習環境の充実を図るため、新たに外国にルーツのある生徒を対象とした長期休業期間中の学習支援を実施するほか、令和8年4月の開設を目指す「学びの多様化学校」について、教育課程の検討や環境整備を進めてまいります。
　「生涯にわたる学びの推進」の取組では、上越科学館において、自然科学に親しみを持ち、学びを深めてもらえるよう展示物を新たに導入するほか、市民団体が行う前島密翁生誕190年記念事業を支援してまいります。

　このほか、11ページ、12ページには、その他の取組及び物価高騰対策の取組について、14ページには、上越アニバーサリーイヤーに基づく取組について、15ページから16ページには、各政策プロジェクトの今後の取組について掲載しておりますので、後ほどご確認ください。

　続きまして、予算規模等の要点をご説明いたします。
　17ページをご覧ください。
　一般会計の予算規模は1,025億6,775万円でありますが、制度融資預託金及び市債借換えに伴う償還元金を除いた実質予算額は1,012億919万円で、前年度と比べ、2.2％の増であります。
　また、国の補正予算を活用した令和6年度補正予算と、令和7年度当初予算を合算した「実質的な予算規模」は、1,025億3,290万円で、前年度と比べ1.5％の増であり、このうち、普通建設事業費は、95億6,429万円で、前年度と比べ19.7％の減であります。

　18ページをご覧ください。
　財政調整基金残高は、令和7年度当初予算編成後において、42億9,322万円であります。
　下段以降は、歳入予算の比較を、また、21ページ以降は、歳出予算の比較、特別会計等の状況、計数資料などを記載しておりますので、後ほどご覧ください。

　当初予算案の概要は以上であります。

　次に、補正予算案についてご説明いたします。
　配布資料の2ページ、資料ナンバー1-2をご覧ください。
　議案第14号、令和6年度一般会計補正予算であります。
　歳入歳出予算総額から4億1,751万円を減額し、予算規模を1,113億4,710万円とするものであります。
　主な内容は、国の補正予算を活用し、令和7年度に計画していたICTを活用する取組及び、小中学校の改修工事等の一部を前倒しして実施するとともに、市の避難所における良好な環境の確保に資する取組を行うための経費を増額するほか、各事業の決算見込み等に基づき予算を整理するものであります。
　また、人事院及び新潟県人事委員会の給与勧告等を踏まえ、特別職の期末手当の支給割合及び一般職の職員の給料月額を引き上げるなどの給与改定を実施するものであります。

　以上、新年度予算案及び補正予算案の概要をご説明しました。
　個別の事業内容等につきましては、本記者会見以後、順次、担当部局長から説明させていただきます。

　次に、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正等について、ご説明いたします。
　配布資料の19ページ、資料ナンバー2をご覧ください。

　人事院及び新潟県人事委員会の給与勧告等を踏まえ、一般職の職員の給料月額を平均で約2.7％引き上げるとともに、いわゆるボーナスでは期末・勤勉手当の支給割合を年間で最大0.1月分引き上げるほか、配偶者に係る扶養手当を廃止し、子に係る扶養手当の月額を増額するものであります。

　また、特別職は、給料月額等は据え置きますが、期末手当の支給割合を年間で0.05月分引き上げるものであります。

　詳しい改正内容及び施行期日等は、お手元の資料でご確認ください。

　次に、行政組織の見直しについて、ご説明いたします。
　配布資料の20ページ、資料ナンバー3をご覧ください。

　主なものとしては、「下水道事業のガス水道局への移管に伴う体制整備」であります。

　ガス水道局へ下水道事業の一部を移管することに伴い、市長部局の「生活排水対策課」及び「下水道建設課」を廃止し、ガス水道局に「下水道課」を新設するとともに、雨水事業については、引き続き、市長部局の関係課と連携し、雨水施設の整備と維持管理を行うため、市長部局の都市整備部内に「雨水施設課」を新設し、体制を整備します。

　そのほか、ガス水道局内の業務の平準化及び市内のガス水道施設の一元的な維持管理等による業務の効率化のため、現行の施設課が所管する業務の全てと管路課が所管する業務の一部を計画調整課に集約し、課の名称を「供給計画課」に改めます。

　次に、高田区から金谷区に移転整備した金谷地区公民館の供用開始について、ご説明いたします。
　配布資料の23ページ、資料ナンバー4をご覧ください。

　本公民館の移転整備工事については、当初の計画どおり1月末日で完了し、開館に向けた準備を進めているところです。

　供用開始日は、3月15日の土曜日で、当日は「竣工式」及び「地元金谷地区の皆さん向けの内覧会」を実施、翌16日の日曜日は広く「一般の方向けの内覧会」を行う予定です。

　幅広い世代の多くの皆さまからご利用いただき、地域の「学びの場」、「憩い、交流する場」として、末永く親しまれる施設になることを願っています。

　次に、大雪に関する対応についてです。

　2月4日からの連日の降雪に伴い、市では、2月6日に上越市大雪災害警戒本部を設置して警戒にあたりました。その後、市内の一部地域において、積雪が災害救助法の適用基準に達し、または達する見込みとなり、市民の生命や身体に危害を受ける恐れが生じたことから、10日正午に、大雪災害対策本部へ移行し、新潟県に対して、10日に安塚区・大島区・牧区、翌11日に吉川区・清里区の計5区について、順次、災害救助法の適用の申し入れを行い、いずれも適用されたところです。

　この間、国や県などの防災関係機関と連携し、事故防止の注意喚起や道路除雪など、市民生活の安全確保を最優先に対応しております。

　救助期間は、適用日から10日以内とされておりますが、2月12日付で一律2月28日まで延長されました。

　災害救助法の適用に伴い、要援護世帯の除雪等に係る費用の一部が公費負担となりますが、2月17日正午現在、災害救助法を適用した除排雪を希望した要援護世帯は311世帯で、このうち、192世帯が実施済みとなっています。

　また、今冬は、除雪作業中の事故が数多く発生しており、被害に遭われた皆様に、心からお見舞い申し上げます。今後、更なる降雪が予報されていることから、市民の皆様におかれましては、引き続き、気象情報や交通情報を確認していただくとともに、雪による事故を防ぐための細心の注意をお願いいたします。

　このような中、先週から今週にかけて、市内において、イノシシによる人的被害が続けて発生しております。被害に遭われた皆様に、重ねてお見舞いを申し上げます。

　市では、引き続き、イノシシやクマ等の出没に関する情報発信や被害防止について安全メールやホームページなどで周知を図ってまいります。あわせて、注意喚起のチラシを作成し、2月中には全町内会の班回覧、3月中には全戸への配布を予定しておりますので、市民の皆様におかれましても、これらの内容をご確認いただき、遭遇した場合は自らの身を守る行動をとっていただきますようお願いいたします。

　最後に、アニバーサリーイヤーに関連するイベントについてご説明いたします。

　来月14日で、北陸新幹線「上越妙高駅」及びえちごトキめき鉄道が開業10周年を迎えます。これを記念して、3月15日に上越妙高駅でイベントを開催いたします。

　イベントは、鉄道事業者、上越地域振興局、妙高市、地元の団体や企業の皆様などからご協力いただくこととしており、上越妙高駅開業10周年を振り返るスライドショーやステージ企画、特産品の販売など、様々な催しを予定しております。

　これを皮切りに、3月末からは高田城址公園観桜会が、8月には、謙信公役に松平 健さんをお招きして開催する謙信公祭など、様々なイベント等を予定しています。多くの市民の皆様からご参加いただき、この記念すべき年を一緒に盛り上げていただくとともに、このまちで育まれてきた歴史・文化の奥深さを全国へ、そして次の時代へとつないでまいりたいと考えております。

　私からは以上です。

質疑応答

（記者）
　中川市長にとっては1期目最後の予算編成ということになりました。地域医療体制の確保と、災害に強いまちづくりということを前面に出されていますが、どのような思いから、こういった予算編成になったのか教えてください。

（市長）
　昨年は、元日から能登半島地震が起きましたし、いろいろな災害が多い。そして、もう1つは地域医療の確保についても、なかなか地域の医療構想会議の中でスムーズにまとまる状況にないということですので、喫緊の課題である地域医療体制の確保と、災害に強いまちづくりの対応に重点を置きたいと思っております。また、総合計画などに位置づける各分野で、新規・拡充の取組に予算を配分することができたと考えております。一方で、物件費であるとか、人件費をはじめとした経常経費が増加しております。できるだけ徹底して、効率化、事業の選択と集中にも取り組んだところです。事業の見直しなどは、少し時間を要するものもありますが、全庁で一定の意識付けができたと考えております。

（記者）
　令和7年度は、特にどういったところに力点を置いて市政運営を進めたいとお考えでしょうか。

（市長）
　今言った2つです。地域の医療体制の確保と、災害に強いまちづくりの対応については必要だと思っております。地域医療では上越地域医療センター病院の経営改善や改修に向けた取り組み、あるいは厚生連上越総合病院への支援強化、災害対応では津波避難路の整備、避難所の環境整備、子育て支援では高校生等の通学定期券の購入費の補助、産業では工業団地の整備、このほか、ふるさと納税の更なる推進、アニバーサリーイヤーとしての合併20周年記念事業、観桜会、謙信公祭などの取り組みが大事だと感じております。

（記者）
　公約である子育て日本一ということで、今回も子育て支援の方にも目配りされたのだと思うのですが、これについてはどのように進めていきたいですか。

（市長）
　子育て環境の変化に対応した経済的支援ということから、先ほど言いましたように、高校生等の通学定期券の購入費補助であるとか、あるいは住宅リフォームの支援拡充、まちなかに住みやすくなるということについても支援をしていきたいと思っております。また、放課後児童クラブの利用者負担の軽減を行うということも1つの目玉だと思っております。また、家庭環境に寄り添った人的支援の観点から、地域子育て相談機関の設置、あるいは地域における子どもの居場所づくりの支援、学びの多様化学校などにも取り組んでいきたいと考えております。地域交通プロジェクトでは、予約型コミュニティバスを板倉区にも新たに運行するということで進めております。

（記者）
　厚生連病院の支援に関して伺わせていただきたいと思います。今日の資料では、表題としては公的病院への運営支援という形で、公的病院運営費補助金1億8,382万8,000円が盛り込まれています。先日、厚生連病院が公的機関の代替機能を持つ、糸魚川市や妙高市、柏崎市など6市と県との話し合いで、新潟厚生連の経営改善に向けて、県は10億円、市ではその6市に新潟、長岡、上越の3市を加えて、全部で9億円の支援を行うという枠組みで合意されたと思います。この1億8,382万8,000円という金額は、その9億円の中に、上越市分として入るものだという認識でよろしいですか。それとも、また別枠で考えるものなのでしょうか。

（市長）
　これまでも上越総合病院に1億2,000万円あまり支援し続けて参ったところです。それに6,000万円以上を追加して1億8,000万円で支援をするということですので、私たちとしては、これが大きな支援だと思っております。

（記者）
　枠組みとしては（9市）全体で9億円という中で、1億8,000万円というようなスキームで考えていいものなのか、そのあたりはいかがでしょうか。

（市長）
　担当部長から答えます。

（健康福祉部長）
　（地域医療連携推進）協議会の会長である糸魚川市でまとめておりますので、詳しくはそちらで聞いていただきたいと思いますが、今市長が説明した通り、今年度から来年度にかけて、6,000万円以上増やしております。この部分が、9市9億円の中に入っていると思っておりますので、最終的には糸魚川市に確認をしていただきたいと思います。

（記者）
　わかりました。もう1点なのですが、上越地域医療センター病院への1,036万円は、直接、経営改善に充てるお金と受けとめたのですが、改めて今回新規でこういった形の予算を計上される狙いについて、伺わせていただければと思います。

（健康福祉部長）
　ご存知の通り、（上越地域医療）センター病院の改築を少し先延ばししているところです。（上越地域医療）センター病院に限らず医療業界全体の経営状況が悪いのですが、それを、ただ立ち止まっているだけではなく、きちんと経営改善をしようということで、この1,000万円あまりのお金については、経営改善のプロであるコンサル等に委託をして、（上越地域医療）センター病院の環境やどこが改善できるかについて調べていきたいという経費になっております。

（記者）
　これは直接収支に充てるというよりは、コンサルに充てる、いわゆる委託料といいますか…

（健康福祉部長）
　そうです、赤字を補填するとかそういう意味でのお金ではなく、コンサルに委託するので歳出が増える形になります。

（記者）
　新年祝賀会や記者会見で、今年は任期の総仕上げの年であるとおっしゃったと思うのですが、その観点から、今回の新年度予算はどういう感じで総仕上げなのかということを、今のお話からは分かりづらかったので語っていただきたいのですが。

（市長）
　財政状況とすれば、令和7年度の予算というのは非常に厳しい状況ではあったのですが、先ほど言いましたように、削るべきところは削って、縮小するべきは縮小して、効率化できるところは最大限効率化して進めて参りました。何度も申し上げますが、重点項目としては地域医療の体制の確保と、災害に強いまちづくり、この2つについて力を入れていかなければいけないと、そのように考えております。防災行政情報伝達システムの整備、これはこれからも引き続きやっていきますし、保倉川放水路の沿川のまちづくりも、着実に進めていきたいと思っています。連たん家屋への防火対策の住宅リフォーム費用助成、これも充実していかなければいけないと思っております。それと、中核病院の整備、あるいは上越地域医療センター病院のことについて、力を入れていかなければいけないと思っておりますので、そのあたりについて予算としては重点的に取り組んだと思っております。

（記者）
　今回の予算として重点的に取り込む項目など、何度も説明していただいて非常によく分かるのですが、現在まで3年半位1期目をやられてきて、1年目、2年目、3年目と、それで任期の最後のところで、この予算を編成したと。そういった意味で、総仕上げという部分は端的に言うと、何を指すのかということをお聞きしたいのですが。

（市長）
　最初の段階ではコロナが非常に流行していまして、私としては就任した最初の年度はそこから始まりまして、コロナや災害との戦いだったのではないかと思っています。まずは病院、健康維持をどうやっていくかということと、災害をどうやって乗り越えていくのかということが、非常に大きな課題として、私の責任として与えられたものだったと思っております。そのような意味で、今年度、こういう形で2つの事業について力を入れなければいけないということで、取り組みをさせていただきました。

（記者）
　市長からもありましたが、人件費ですとか、物価高ですとか、そういうものが予算にも一定程度影響しているのかと思いますが、その影響でやりたくてもできなかったことや見送ったものなどあるのであれば、教えていただいてよろしいですか。

（市長）
　この事業を削ったということはないですが、できるだけ効率良くやっていくということと、これまで積み重ねてきたものの中で、必要性が薄れてきている事業については、できるだけ縮小していく、あるいはやめていく方向で検討するということは、繰り返し財務部と協議しながらやってきたところです。

（記者）
　できなかったものはないが、規模を縮小、100あるものを80とか70とかにしたものはあるということでしょうか。

（市長）
　あると思います。

（記者）
　わかりました。その点については、1期目の最後の予算だけに忸怩たる思いではないですが、そういうものありますか。

（市長）
　今大雪で除雪費もかかっておりますし、財政調整基金の残高も少なくなりつつあるということで、そのあたりは災害対応ということで財政調整基金を貯めておりますので、仕方ないことです。やはり市民の安全安心の生活を守るためには、仕方ないところもあると思っております。

（記者）
　わかりました。通年観光事業の関係で伺いたいのですが、昨年度の当初予算費と比べると、かなりスケールがダウンしているように思うのですが、その理由を教えていただいてよろしいですか。

（市長）
　今は、これからの計画を作って前に進めていく段階ですので、具体的に何かを作るという事業はございません。ですので、基本的には会議をしながら未来構想を作っていくという段階だと思っております。

（記者）
　昨年度から予算額でいうと3,761万円減っているのですが、その点については、どういう部分が減ってしまっているのですか。

（市長）
　春日山地域では、観光拠点の施設の費用対効果で検証を行っていくという内容になっておりますし、直江津の地域では令和6年度からの継続事業として、直江津屋台会館と、海浜公園を活用した新たな賑わいと観光産業の創出を目的とした社会系実験を継続するということでございます。高田地域では、同じく継続事業として高田城の桝形門の再現可能性について調査を行うということです。

（記者）
　春日山の観光拠点施設ですが、1期目の最後なので基本設計に入ってしまってもいいような気がするのですが、そこはやらずに費用対効果の検証をするに留めるというのは、どういう理由があるのですか。

（市長）
　令和7年度については、費用対効果等の整備効果の検証を受けまして、翌年度以降に設計等の具体的な計画の検討に着手する予定としております。

（記者）
1期目のうちにやってしまった方が良いような気もするのですが、それはやらずに整備の効果の検証に留めたのはなぜですか。

（市長）
　地元の皆さんであるとか、専門家の方々の調整も必要になりますので、そういう意味でまた調整をしながら、現場の意見もきちんと酌み取りながら、計画に反映していくということだと思っております。

（記者）
　この施設については、議会からも本当にこの時代に必要なのか、そもそも作ること自体どうなのだという声もあるのですが、そういう人たちの理解を得る必要もあるということなのでしょうか。その費用対効果…

（市長）
　それもあります。

（記者）
　わかりました。前の12月議会だったと思うのですが、議員から新年度予算について、おかしなところがあれば組み替え動議や、予算を否決するということも考え得るという発言があったのですが、その発言を考慮して予算編成を組まれた部分があるのか、そういう発言は特に念頭にはなくこの予算が組まれたのか、どちらでしょうか。

（市長）
　できるだけ議員や、いろいろな会派、委員会がありますが、そちらの方のご意見は酌み取るように努力をさせていただいております。

（記者）
　幹事社の質問で、医療構想調整会議が上手くいってないというお話がありましたが、上手くいってないのですか。どのあたりが上手くいっていないのでしょうか。

（市長）
　上手くいってないというよりもいろいろな考え方、それぞれの立場の中で考え方がありますので、そこは調整をしていかなければいけないと思っています。

（記者）
　そこの調整というのが上手くいっていないとおっしゃったのかと思うのですが…
やっぱりそこの調整が上手くいっていないのですね。

（記者）
　市長1期目の当選に際して、公約を45項目ほど立てられていますが、年次が過ぎていく中で、実行済み、着手済み、未着手という、3つのカテゴリー分けをされてきたと思うのですが。副市長4人制は、ここの予算の中には当然入っていないわけですが、他の項目というのはこの予算編成ですべて達成できる、もしくは任期中にすべて実施済みになると考えておられますか。

（市長）
　公約の中には、やはり長期的に時間がかかるものがたくさんあります。ですので、それは段階を経ていかなければいけないと思っておりますので、すべてが完全に達成されるというふうには考えておりません。

（記者）
　45個あって、その中に副市長4人制というのと、市長直轄の政策諮問委員というもの、これについては除外したとして、43個あると思うのですが、43個のうちこの予算が執行されると、幾つぐらい達成できるかという勘定はされたことありますか。

（市長）
　勘定はしたことありません。

（記者）
　そうすると、逆にこの中には着手できなかった、実施できなかったものも出てくるのかと思うのですが、そこについてはどうされますか。

（市長）
　43項目については、着手しておりますし、完全に実行したものもありますので…

（記者）
　逆に言えば、全部実施済みにしたいというのが、おそらく政治家としてはあると思うのですが、着手したからこれはこれでいいかという部分もあるということですか。

（市長）
　私としては、公約を掲げたものについては、きちんと実行していきたいと思っております。

（記者）
　わかりました。例えば先ほど春日山城の本格的な観光地化であるとか、通年観光のように1期目で何が何でも実施するのだと、市長がおっしゃれば実施できるところもあるかと思うのですが、そこは市長の任期が切れた後に送るという部分もあるのですが、そのあたりは残った部分も出てくるということになるのでしょうか。

（市長）
　先ほども言いましたように、私の思いだけでこの事業は達成されるわけではありません。やはり地域の関係団体であるとか、地域にお住まいの方、様々な関係者がおりますので、そういう人たちが合意してこそ成り立つものだと思っておりますので、それに向けて今努力をしているところでございます。

（記者）
　わかりました。

（記者）
　予算の関係ではない質問を1つさせていただきたいのですが、いわゆる原子力発電所の安全対策の関係で、お伺いさせていただきたいと思います。先日、2月10日に、新潟市で原子力安全に対する市町村研究会の実務担当者会議がありまして、その席で県から、新潟県の技術委員会が先般知事に提出した報告書案についての説明がありました。その内容は22項目のうち18項目については特に問題はないとされましたが、残りの耐震評価や、また東電の適格性など4項目については、原子力規制委員会の判断を否定するものではないという評価となりました。この点について2月10日の実務者会議では、上越市の担当の方からこの4項目の判断について、我々がどう受けとめていいのかわからない、というような形で県に対して問題提起されたのですが、市長自身は今回の報告書の中の、特に4項目が原子力規制委員会の判断を否定するのではないという評価となった点については、どのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。

（市長）
　県の技術委員会の報告でございます。市として何か受け止めるというものではないのですが、感想として検討結果のうちの4項目、否定するものではないとの表現については、非常に分かりにくいものだなと感じております。花角知事も、報告書を県民に正しく理解してもらえるように活動していきたいと話されていますので、今後、県民や市町村に対して、分かりやすく説明していただければと考えております。

（記者）
　高校生等への通学定期券購入費の補助というのがあります。これは先般、えちごトキめき鉄道が値上げを申請するに当たって、市にそのあたりの負担軽減の施策を要請したと思うのですが、それに対する対応ということになるのでしょうか。

（市長）
　周辺部で、非常に時間とお金がかかる通学をされている方々がいらっしゃいますので、そこに対する支援というのはしていかなければいけませんし、今回値上げに伴ってというところも一つのきっかけではありますが、やはり支援はしていかなければいけないと思っています。

（記者）
　県と沿線で、2026年度から22億円の支援をするということになったと思うのですが、予算編成も厳しい中で、えちごトキめき鉄道に対してこういう支援をするということの意味はどういうことなのでしょうか。

（市長）
　特にえちごトキめき鉄道の場合は、変電所とか電気関係の施設の話が、物として大きいものですから、私たちとしてはそのあたりは支えていかなければいけないと思っております。

（記者）
　変電所関係の支援は県が行うもので、市が行うものではなかったと思うのですが。今の問いに対して、正確にお答えになってはいないのではと思うのですが、いかがでしょうか。

（市長）
　どちらにしても、そのあたりも含めて、並行在来線というのは、私たちの公共交通の重要な部分ですので、ここは支えていかなければいけないと思っています。

（記者）
　原発の関係で1点だけ。非常に分かりづらいというお話をされたと思うのですが、どういう点が市長としては分かりにくいと考えられたのですか。

（市長）
　そもそも、否定するものではないという抽象的な表現で示されても、専門の方々がそういう表現をされたら一般の人たちはどういうふうに判断したらいいのかというのは分からないと思います。

（記者）
　上越市はUPZ自治体で市長としても市民の安全安心を守る立場として、原子力防災については高い関心があると思うのですが、こういう判断をされると、やはり首長としても安全安心を守っていくような観点の中で、何か不満が残るというか、疑問が残るというかそういう思いというのはありますか。

（市長）
　誰にでも分かる表現をしていただきたいと思っておりますので、そういう意味でこの表現というのは少し分かりにくいと思っています。

（記者）
　何度も議会や会見で聞かれていると思うのですが、今回1期目の最後の予算を組まれて、まだ達成できていない公約というのも中にはいっぱいあると思うのですが、任期が切れて2期目に挑戦してこの公約を達成したいという思いというのは現状あるのでしょうか。

（市長）
　今、大雪で災害対策本部が立ち上がっておりますし、市民の皆さんの安全安心を守るためにもやらなければいけないこともありますし、令和7年度の予算で、また3月議会もありますので、そういうことを考えるにはまだ至っておりません。

（記者）
　予算と関係ないのですが、市議会で政治倫理条例というものを作ろうという動きがあって、先週の委員会で市議会は政治倫理条例の制定を見送ることを決めました。市議会は昨年中川市長に対して、様々な発言を理由に辞職勧告決議を可決しています。それはまさに中川市長の政治倫理を議会が問うたという形で、一方で議会の方でも、自らを律する条例を作るという副議長の公約として取り組んでいたのですが、それは必要がないのだということで見送ることになったと。これは私から見ると、かなりちぐはぐな議会の対応だと思うのですが、所感があればお聞かせください。

（市長）
　私としては特にコメントございません。

以上

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