中川市長記者会見内容（令和7年3月27日）

市長定例記者会見を開催しました。

日時：令和7年3月27日（木曜日）午前11時～11時50分

会場：市役所木田第一庁舎401会議室

内容：

• 市議会3月定例会について
• 事務誤りについて
• アニバーサリーイヤー（第100回高田城址公園観桜会、合併20周年記念式典）について
• 小木直江津航路の運航再開について
• 中山間地域の農地等における融雪災害への対応について

配布資料

• ​上越市合併20周年記念式典（チラシ）

配布資料 [PDFファイル／3.71MB]

市長記者会見動画

会見冒頭の市長の説明をご覧いただけます。

令和7年3月27日開催の市長記者会見動画（外部リンク）＜外部リンク＞

市長による説明

（市長）

　本日は、ご多用の中、お集まりいただきありがとうございます。

　はじめに、去る25日に市議会3月定例会が閉会いたしました。「地域の医療体制の確保」と「災害に強いまちづくり」を優先課題として取り組む令和7年度の当初予算をはじめ、大雪に伴う除排雪経費に係る補正予算の専決処分、条例案件など、すべての案件を可決・承認いただきました。
　人口減少・少子高齢化の進行に加え、物価高騰や激甚化・頻発化する自然災害など、多くの課題がある中で、令和7年度は、経済対策に基づく施策の早期実施に取り組むほか、第7次総合計画及び第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づくまちづくりの着実な推進と、基礎的な行政サービスの確保・充実に取り組んでまいります。
　なお、今冬は市道の除排雪に多額の財政調整基金を取り崩して対応してまいりましたが、先週、国から、道路除雪費に係る追加支援や、特別交付税の決定がなされ、大きな財政的支援をいただきました。この支援と財政調整基金残高の状況を踏まえ、より健全な財政運営を行うための方策について検討してまいります。

　次に、2件の事務誤りについて、その後の対応状況をご説明いたします。
　工事入札における落札者決定の誤りにつきましては、ご迷惑をおかけした事業者に対し、改めて市の対応についてご報告し、深くお詫びさせていただいており、事業者からは、再発防止の徹底などを求められたところであります。

　また、消防団員報酬における源泉徴収票の誤記載につきましては、来週31日に、関係する消防団員の皆様に対し、市からお詫びの文書と、修正後の源泉徴収票を送付する予定としております。
　今後は、該当する消防団員の皆様から所得税の更正の請求手続きを行っていただくとともに、市・県民税につきましては、市で再計算を行い、税額が変更となる場合、順次、文書等で該当者にお知らせし、過徴収金を還付する予定としております。
　なお、所得税や市・県民税を基に算定する国民健康保険税、介護保険料、各種行政サービスにつきましては、その影響について現在、調査中であります。
　今後も、関係する皆様に丁寧に対応するとともに、現在、全庁で事務の再点検を行っており、再発防止と信頼回復に向けて取り組んでまいる所存であります。

　次に、アニバーサリーイヤーに関連する事業についてご説明いたします。
　明日、28日の金曜日から高田城址公園観桜会が開幕いたします。
　今年の観桜会は、第100回の節目を迎えることから、高田駅前広場や調査木のプロジェクションマッピングなど、例年にはない特別なイベントを予定しているほか、高田本町商店街では謎解きイベントが開催されるなど、市民の皆様と一緒に盛り上げてまいりたいと考えております。
　開催期間中は、市民の皆様をはじめ、県内外からお越しになる大勢の皆様に、楽しんでいただきたいと思っております。

　また、上越市の合併20周年を祝う記念式典を5月17日の土曜日に高田城址公園オーレンプラザにおいて開催いたします。
　当市にゆかりのある著名人からのビデオメッセージの上映や「私の考える上越市の魅力と未来への希望」をテーマに若者による記念トークなどを行うほか、先日、全国放送のダンス動画コンテストで優勝された上越高校ダンス部の皆さんから、記念パフォーマンスを披露いただきます。コンテストのダンス動画を通して上越の魅力を全国に発信していただいたことに対し、この場をお借りして感謝申し上げます。
　合併20周年の節目を祝う記念式典に、是非、市民の皆様から、ご参加いただきたいと思っております。

　次に、あさって29日の土曜日から、小木直江津航路のカーフェリーの運航が再開されます。
　昨年、佐渡島の金山が世界文化遺産に登録されたことから、引き続き、新潟県や佐渡市、佐渡汽船と連携し、これまで以上に、小木直江津航路の利用促進が図られるよう努めてまいります。

　最後に、今冬の大雪により、中山間地域においては、今後の融雪で、市道や農業用施設等が被災することも考えられますが、被害が確認された際には、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

　私からは、以上です。

質疑応答

（記者）
　(県による上越)医療構想調整会議で、中期再編の素案を3月までにまとめるということを目指して取り組んできましたが、結果的に間に合わず、令和7年度中に合意したいということで昨日会議がありました。これに関する市長の受け止めをお願いします。

（市長）
　中期再編については、この間、調整会議や開設者間で、活発な議論が行われてきました。中核病院の機能、経営主体、医療スタッフの確保など、重要課題がたくさんありまして、慎重な調整が求められると考えており、当初の予定通りには議論が進まなかったものと考えております。
　市としては、ハード整備も重要ですが、医療機関同士の垣根を越えて、連携協力によって上越地域全体で、市民が必要とするときに必要な医療を提供できるという、ソフト面の仕組みづくりが一番重要だと考えております。
　引き続き、ハード・ソフトの両面から議論を加速させるよう、県をはじめとする関係者に働きかけていきたいと思っておりますし、積極的に議論に参画して、持続可能な地域医療の提供体制の確立についてつなげていきたいと考えております。

（記者）
　昨日の会議では、地ケア病院（地域包括ケアシステムを支える医療機関）の病床数に関して、これから見直していくということで、病院の開設者が一致しましたが、これにより（上越地域医療）センター病院の基本計画の見直しですとか、何かお考えありますでしょうか。

（市長）
　地域医療構想調整会議の中で、（上越）地域医療センター病院がどういう役割を果たしていくのかというのは、今後も議論が深まっていくと思いますので、その中で今後のことについて決めていきたいと思っております。

（記者）
　予定通りに進まなかったことについて、どう思っていらっしゃいますか。

（市長）
　先ほども言いましたが、複数の医療機関があり、横の連携、地域の皆さんと連携をしながら医療体制を整えていくことが第一だと思っておりますので、そこを手厚くしていかなければいけないと思っております。

（記者）
　予定通りに進まなかったことについて、いろいろな考えがあると思うのですが、慎重にやって欲しいので、それはそれでいいと思うという考え方もあれば、早く結論出して欲しかったという考えもあると思います。市長はこのことについてどのようにお考えですか。

（市長）
　どういう医療体制を整えるかという観点については、先ほど言いましたように、市民の皆さんが必要とする時に必要な医療を提供できる体制を整えなければいけないと思っております。それを実現するために、中核病院の機能、経営主体、医療スタッフの確保など、どういう条件をどこで整えるかということは、慎重に話を進めていかなければいけないと思っておりますので、丁寧な議論がこれからも必要だと思っております。

（記者）
　結果して時間がかかるものであるから、市長としては結論が先延ばしになったということはそこまで問題にはなっていないという認識でよろしいですか。

（市長）
　糸魚川の病院の問題もありますので、私としてはある程度のスピードは必要とは思っております。

（記者）
　先日、市議会で、地域自治推進プロジェクトの各検討項目の方策案が出され、今後の地域自治に関する変更点を挙げられていて、制度が大きく変わるような印象を受けました。今回の検討案についての所感を伺えますでしょうか。

（市長）
　合併して20周年ということで、それぞれの地区について個性を出していかなければいけないと思っております。そのための制度づくりを皆さんと議論しながら、今作っているところです。ですので、例えば地域協議会の委員の選び方など、どのように事業を実現していくかということは、自治の上で非常に大切なことですので、ここについては話をさらに深めていかなければいけないと思っております。

（記者）
　案の中では、公募公選制をやめて、推薦と応募してきた委員の方々の二通りで地域協議会を構成するという案が出ていますが、始まって以来ずっとやってきた公募公選制というのをやめることの検討について、どういう考え方で検討されているのか、教えていただいてもよろしいですか。

（市長）
　地域協議会の内容については、今までたくさんの方からご意見をいただいておりますし、地域の中で話し合う場合に、やはりこの人が必要なのではないかという意見もたくさん出ておりました。そういう意味で少しバランス感覚をとりながら、一部公募の部分も残しながらやっていくということが必要なのではないかと思っております。これについては、今後皆さんの議論の中で、最終的に決まっていくものになると思っております。

（記者）
　この人が必要なのではというのは、どういうことですか。

（市長）
　例えば町内会長であるとか、福祉関係の人であるとか、地域運営をしていく上で必要なところもあります。そういった人たちがいない場合はなかなか議論が深まらないというところもありましたので、バランスも取っていかなければいけないだろうと思っております。

（記者）
　地域自治の活性化についての財源支援の仕組みというのも新しくご提示されたと思うのですが、委員の皆さんにやっていただくには、現状のスキルとしてかなりハードルが高いようにも思えます。その点についてはどのようにお考えですか。

（市長）
　地域協議会委員の皆さんは、実行部隊ではなく、地域の中でどういう課題があってどういう事業をやっていかなければいけないのかということを発案していただくことが役割だと思っております。RMOを立ち上げるための中間支援組織については、令和7年度の予算の中でつけておりますので、各地域の中できちんと主体的に実行できる体制を作っていかなければいけないと思っております。

（記者）
　方策案の中ですと、地域協議会が総合事務所やまちづくりセンターと協力しながら、地域ビジョンに基づいて地域課題の解決などに資する事業の企画立案、予算の精査、実施主体などの整理を行った上で、事業を実施、予算執行するという流れだと思うのですが、この点についてはやはりスキルが必要だったりする気がして、現状の委員の皆さんにやっていただくには、ハードルが高いような気もするのですが、その点について市長はいかがお考えですか。

（市長）
　一般質問の中でもお答えしましたが、主体的に行動されて地域の中でいろいろな事業をやっていらっしゃる方々もおりますが、どちらかというと、依存型で行政にやってくださいという方もいらっしゃいますので、できるだけ自ら行動して、自分たちの地域のことを自ら解決していくのだという人を増やしていかなければいけないと思っております。そういう人を育成するための組織というのは、作らなければいけないと思っております。

（記者）
　決してハードルが高いことを求めているわけではないという認識でよろしいですか。

（市長）
　はい、まずは、やれることから少しずつやっていくということで、広げていきたいと思っています。

（記者）
　医療再編の件ですが、中核病院などの中期の再編計画の検討が来年度中となりました。（上越地域医療）センター病院については来年度コンサルが入って、経営改善を検討するということなのですが、（上越地域医療）センター病院は急性期の中核病院から患者さんが転院してきたことによって、病床が回転して経営がうまくいくという形だと思います。県は川上から川下と言っていましたが、上の方がなかなか決まっていないのに、真ん中や下のところの経営改善などを、全く検討できないことはないと思うのですが、うまくできるものなのでしょうか。
　また、（上越地域医療）センター病院などの地ケア病院（地域包括ケアシステムを支える医療機関）の病床数を少し介護の方に移すということになると、197床は大きくは変わらないと思うのですが、その辺も変わってくる可能性もあると思うのですが、その辺は今どういう話になっているのでしょうか。

（健康福祉部長）
　ご存じの通り、中期再編で決まっていない部分がありますが、皆さんもいろいろな資料を見ておられて分かると思うのですが、急性期で大体どれぐらいの患者さんがいる、回復期でどれぐらいの患者さんがいる、慢性期でどれぐらいの患者さんがいるというのは、すでに分析等が行われておりますので、それに合わせて急性期である程度の再編が必要だというふうに進んでいます。
　その中で、（上越地域医療）センター病院の果たす役割というのは、回復期が中心になっていくというところは変わりませんので、中核病院がどうなってもある程度の回復期の患者さんは移ってくると思っております。そこは大きく影響はありませんし、今のところ来年度コンサルが入って経営分析するところは、再編を考えないところでの分析という形になります。
　それから、2番目の質問の地ケア病院（地域包括ケアシステムを支える医療機関）の関係ですが、基本的には、介護医療院のお話というのは、回復期の中でも、さらに慢性期に近いところのお話で、それが介護側でできないかというところを検討しようというところです。昨日の資料にもあると思うのですが、どこの病院にも介護医療院に行けそうなところがありますので、私どもは回復期中心で一部慢性期という形ですが、その慢性期の人たちの行き場所として、介護医療院を考えられないかというところですので、（上越地域医療）センター病院の197床には大きく影響はしないと思っております。昨日そのやり取りがあったと聞いているのですが、原則としては、（上越地域医療）センター病院の病床数等に影響しないと思っております。

（記者）
　確認なのですが、中期再編の検討がどのような形になろうとも、（上越地域医療）センター病院の経営改善のコンサルが入る来年度の検討には、全く関係ないということはないと思うのですが、粛々とできるという・・・

（健康福祉部長）
　粛々とやらせていただきますし、詳細は分かりませんが、例えば今年度も県の方で補正予算を組んで、再編に関係なく厚生連へも経営改善をするためのコンサルを入れているので、私どももそれと似たような形で、再編とは一旦切り離した形での経営分析、改善策を考えていきたいと思っています。

（記者）
　（市長は）11月に任期満了を迎えます。次の2期目について今の時点でのお考えがあったらお聞かせ願いたいことと、いつぐらいまでには表明したいなどのお考えがあったら、それを含めてお答えいただければと思います。

（市長）
　令和7年度の予算を議会から可決していただいて、これからアニバーサリーイヤーも含めて動き出す時ですので、まずはそちらの方に意を用いていきたいと思っておりまして、次期のことについては、考えが至っていないというところです。ですので、いつごろというのも、今のところはまだ判断できないと思っています。

（記者）
　昨年、学校でアレルギー事故がありました。当初アレルギー事故について教育委員会が発表して、昨年11月に被害者の保護者と弁護士が記者会見をし、発表の訂正や一定の対応などを求めたということが、まだ決着に至ってないと思うのですが、それに対して市あるいは市教委はどういう姿勢で向かっていて、どうなっているのかということを教えていただきたいのですが。

（市長）
　現在、保護者との間で代理人弁護士を通じて任意交渉が行われていますので、その中での対応になっています。
　私としては、学校内で食物アレルギーのある児童にエピペンを打つ処理が行われて、緊急搬送されたという事案でありますので、重く受け止めておりますし、教育委員会には代理人弁護士と相談しながら適切に対応していただきたいと、そのように考えております。

（記者）
　11月に保護者と保護者側の代理人が会見した中身は、教育委員会が言っていることと、被害者側が言っていることが違うのだと、それを直してほしいという訴えだったと思うのですが、現時点で教育委員会がそういった主張に寄り添ってやっているのか、保護者が言っていることと教育委員会の見解は違うのだということなのか。代理人を立ててやっているから、詳しい話というのは難しいと思うのですが、どういう方向を向いているのかということは明らかにできませんか。

（教育部長）
　今ほどのお話も含めて、現在、保護者との間で、代理人弁護士を通じて任意交渉を行っておりますので、本事案に関しては回答を差し控えさせていただきたいと思います。

（記者）
　話は分からないわけではないのですが、市と市民のトラブルだったり、企業だったりと、いろいろなトラブルは双方代理人を立てるケースが結構ありますが。そうすると、市はどっちを向いていますか、どういうスタンスをとっていますかということについてすら、代理人が立っているから答えられないという回答に常になってしまうわけです。こういったことでは、説明責任を果たし切れてないのではないかと私は思うのですが、その点、市長はどう考えますか。

（市長）
　いろいろな事実確認もあり、詳細についてはまだ何も判明してないところがありますので、今のところお答えできる内容はございません。

（記者）
　詳細をどうこうではなく、どちらを向いているのかぐらいは言えるわけです。代理人は市を代理しているわけですから、主体は上越市です。争っているのか、そうではないのか、その辺ぐらいは説明すべきではないかと思うのですが。

（教育部長）
　方向性も含めまして、今、代理人弁護士を通じた任意交渉をやっておりますので、これについては回答を差し控えさせてください。よろしくお願いします。

（記者）
　上越市の人口についてです。3月1日現在、上越市が公表している人口は18万4人だったと思います。少し遡って調べると、市長が就任された2021年11月は18万7,196人でした。4年間で7,000人の人口が減少したわけですが、市長は、市長選挙の候補者の時から人口減少について言及をされ、ご自身の報酬月額も人口減少の歯止めに一定の目途がつくまで、副市長の報酬も10％削減されながら政策を実行されています。端的に言うと、結果が出ていないということになると思うのですが、人口減についてどのようにお考えになりますか。

（市長）
　人口減少についてはコロナ感染症の影響もありましたし、いろいろな要因があります。今人口が減っていること自体は、まだ本当の意味できちんと減少を止められていないというのは事実ですが、これからも、その現象ができるだけ緩やかになるように努力をし、そのための政策を打っていきたいとそのように考えております。

（記者）
　市長就任から3年8か月が経過し、今まで人口減対策に伴う様々な政策をされてこられたと思います。例えば奨学金の返還支援であるとか、移住への支援であるとか、移住定住コーディネーターの設置であるとか。人口減に特効薬はないとよく言われますが、市長がこれは効果があるだろうと思っていて、今やられていない政策はあるのでしょうか。

（市長）
　基本的には、今様々な形で、できるだけ人口が減らないように、増えるように対策をとっていると思いますが、もう少し強化していかなければいけないところはあると思っております。

（記者）
　人口動態を見る限りですと、自然減をはるかに上回る社会減が起きているようですが、社会減対策というのはほぼ効き目がないということが実証されているような気がするのですが、抜本的な政策転換が必要ではないでしょうか。

（市長）
　やはり教育の部分も大切な部分がたくさんあると思っております。それについては、まだ時間がかかりますので、抜本的な改革というのはこれからやっていかなければいけないと思っています。

（記者）
　そういうことになってきますと、市長が11月に任期満了を迎えられるわけですから、新たな市政の舵取りを担うというご意思はおありなのではないかという気もするのですが、その辺いかがですか。

（市長）
　それについては先ほどと同じ答えになります。

（記者）
　一期やって引退することもあるということですか。

（市長）
　それについてはお答えできません。

（記者）
　答えられないというのは、何か理由がおありなのですか。

（市長）
　今後のことについては、まだ考えている最中ですのでお答えできません。

（記者）
　3月定例会の一般質問の中で、（上越妙高）駅前に立地した企業について、市長は「地元の高校生等に、一流企業に入って一流企業の1人になっていただくことは当市としてもありがたい」という発言をされましたが、市長がおっしゃる一流企業というのはどんな企業でしょうか。

（市長）
　具体的にどこかの企業を示しているわけではございません。

（記者）
　ストレートに言えばIT企業イコール一流企業というふうに取れたわけですが、発言の真意はどういうことだったのでしょうか。

（市長）
　今ある企業の皆さんが、地元のここで育った方々を雇用していただくことが望ましいとそのように考えております。

（記者）
　一流企業と発信されたことの意義をお聞きしているのですが。

（市長）
　具体的にどこかの企業を示しているわけではございません。

（記者）
　一流があるということはニ流の企業も他にあるということでよろしいですね。

（市長）
　それについては、皆さんいろいろな捉え方があると思いますが、私としてはそのようなことは考えておりません。

（記者）
　ご自身の発言ですので、ご自身で納得いくようにお話いただけませんでしょうか。

（市長）
　先ほど言いましたように、具体的にどこかの企業を示しているわけではありません。

（記者）
　それでは改めて伺います。市長にとって一流企業というのはどういった企業になりますか。

（市長）
　先ほど言いましたように、今ある企業がきちんと地元で育った方々を雇用していただくことが大切だと思っておりますので、そういった企業のことを言っているということです。

（記者）
　発言に一流企業という言葉があったことは、認識されていますよね。

（市長）
　記録に残っていますので、その通りです。

（記者）
　4月3日から、アメリカのトランプ大統領が自動車に対して25％の関税を課すそうです。上越市内の影響を教えてください。

（市長）
　今のところ、どの企業にどれぐらいの影響があるかというのは、まだ予測できませんので、これからまた市内の企業の皆さんと意見交換しながら、対策を考えていきたいと思っています。

（記者）
　関税政策については、昨年11月の大統領選終結時から分かっていたことかと思うのですが、何もお調べになられていないのですか。

（市長）
　対策としては考えなければいけないと思っていますが、これから皆さんと意見交換をしながら考えていきたいと思っております。

（記者）
　ということは、今まで何もしてないということですね。

（市長）
　私としては考えていることもありますが、どちらにしても地元の企業の皆さんと、これからのことは話していかなければと。

（記者）
　今のところ、何もしてこなかったということでよろしいですか。

（市長）
　私としては考えがありますが、それはまた、皆さんといろいろ意見交換をしなければいけないと思っています。

（記者）
　冒頭発言で財政健全化の取組を行うとおっしゃっていましたが、詳しく教えていただけますか。

（市長）
　財務部長お願いします。

（財務部長）
　先ほどの市長の説明の詳細ですが、事務的にお話し申し上げます。
　今回、国の除雪に関する支援の交付金、あるいは特別交付税というものが、一定の金額を上乗せして多くいただいております。それに加えて、歳出の執行残も幾らかありますので、そういったものを今現在取りまとめている最中でして、その背景には財政調整基金が非常に減少しているという現状があります。
　そういった意味から、今回、財政調整基金の金額を含めた緊急的な対応を措置しなければいけないのではないかということで、現在、どのような方法で、どのような金額で、財政調整基金を確保していくのかというのを、検討しているところです。決定次第、手続きを取って皆様にお知らせさせていただくということで、今進めております。

（記者）
　市長にお伺いします。財政健全化の取り組みについて詳しく教えてください。

（市長）
　財政についてはこれからますます先が見えない状況だと思いますので、きちんとした歳入と、そして歳出をできるだけ抑えていくということは、これからも繰り返しやっていかなければいけないと思っております。

（記者）
　概括的なことではなく、詳しく教えていただきたいのですが。

（市長）
　いろいろな質問の中でもお答えしていますが、歳入としては国や県からの交付金、補助金をうまく活用する、あるいはふるさと納税をはじめとして、できるだけ自主財源を確保するための努力をしていく。
　歳出については、DX改革、AIの活用を含めて効率化を進めていき、今までの事業の中で必要性が薄れてきたものについては、取捨選択もしていかなければいけないと思っております。

（記者）
　3月定例会の一般質問の中で、DX改革による歳出削減のことに触れられていて、DX改革によって人件費を落とすというふうに発言されています。これは職員の減員を企図したものですか。

（市長）
　そういうことではなく、今、手間がかかっているところについては効率化して、必要なところに人員を向けていくという意味です。

（記者）
　それだと歳出削減にはならないと思うのですが。

（総務部長）
　当然のことながら人件費の中には超過勤務手当等も入っております。そういった部分が削減されれば、当然歳出削減にも繋がるということでご理解をいただきたいと思います。

（記者）
　市長に質問を求めましたが、いくつか市長から回答いただけない事項がありました。
　これはなぜでしょうか。

（市長）
　事務的なところと政策的なところでいろいろ役割分担しておりますが、そういう意味で、部長に任せるところは任せております。

（記者）
　市長の定例記者会見ですので、市長が直接ご自身でお話になるのが筋ではないかと思うのですが。そういう場だと思ってきているのですが。

（市長）
　できるだけ、そのように努力させていただきます。

（記者）
　3年8か月、30回以上の記者会見があって、こういうケースがかなりあったと思うのですが、市長どのように考えてらっしゃいますか。

（市長）
　できるだけそのように努力させていただきます。

（記者）
　（上越市合併）20周年記念式典の件で1点伺います。今回一般参加者（の枠が）100人と定められて募集されておりますが、感覚的に少ないと感じています。比較として適当かどうかわからないのですが、毎年の新年祝賀会ですと、1,000人ほどの参加者がおられ、来賓の方もおられるかとは思うのですが、100人とした理由をお願いします。

（市長）
　10周年の時は今よりももっと盛大に行ったのですが、20周年ということで、若い人たちに次の10年・20年のことを考えていただくところを増やしていきたいと思いまして、そういう意味で参加者については、それぐらいでのところで収めたということです。

（記者）
　そうなりますと若い方や学生さんなどを、この枠以外で招いたりされているということでしょうか。

（市長）
　トークの中でも、若い人たちにご出演いただきますので、場所としてはそういう取り組みとしてやっていきたいと思っています。

（記者）
　縁の方を呼ばれたり、記念トークなどがあると思うのですが、後日、動画配信などといった形で発信して多くの方に見ていただくような機会とするなどの考えは。

（市長）
　動画配信も、これからやっていきたいと思っております。

（記者）
　100人に絞った理由が、若い人に考えてもらう場にしたいのでこれぐらいの人数に絞りましたというのは、少し意味が分からなかったのですが、もう少し詳しく説明していただいてもよろしいですか。

（市長）
　20周年の記念ということで、必要な方々に集まっていただいたということです。

（記者）
　それは100人の理由にはなっていないと思うのですが。

（総務部長）
　オーレンプラザの定数が約600人で、先ほど新年祝賀会の人数もありましたが、そういったところに参列いただいている団体等の長の皆さん等は来賓としてお呼びします。若い方については、先ほど申し上げた通り、地元の高校生が参加される形になっており、生徒さんたちの席とは別に確保しておりますので、その上で市民の皆さんの人数を考えているところでございます。

（記者）
　つまり市内の高校生の方々などを事前に招待されていて、ある程度の枠が埋まっているから一般参加としては100人ぐらいが妥当というか、キャパの問題でこれぐらいというふうなことですか。

（総務部長）
　最終的にはキャパシティの中で、市民の皆さんに割り振らせていただいたというところでございます。招待者については、出欠をとっていますので、その結果で調整はさせていただきたいと思っています。

（記者）
　キャパの問題でこの人数になったということですが、オーレンプラザではなく、（上越）文化会館や他の場所にすればもっと増やせると思うのですが、なぜオーレンプラザで、しかも100人ということになるのでしょうか。

（総務部長）
　（上越）文化会館ですと1,500人という規模になります。さすがに1,500人というのは規模として大き過ぎる。招待客のことや、この間の各種の記念式典の状況等を見た中で、今回はオーレンプラザでということで、このご時世ですからあまり派手にやるというのもどうかということもありましたので、そういった中でオーレンプラザを会場に、600人規模でやろうという判断をさせていただいたところです。

（記者）
　10周年のときもそのような感じだったのでしょうか。

（総務部長）
　10周年のときは（上越）文化会館で1,500人規模という形でやらせていただきました。各団体の委員もすべてお呼びするような形でした。そういう形ですと、招待される方にもご負担もあるということで、団体の長など、ある程度絞った中でやらせていただくような形で、今回企画をさせていただいたところです。

（記者）
　冒頭で観桜会についての説明がありましたが、昨年は41万人ぐらいの入り込みでしたが、今年100年ということで、これくらい来てもらいたいなど目標はありますか。

（市長）
　アニバーサリーイヤーですので、できるだけたくさんの方に来ていただきたいと思います。ただ数字の目標については特に設定はしておりません。

（記者）
　先ほどの記念式典なのですが、来賓の方のご参加は何百人ぐらいになるのでしょうか。

（総務部長）
　来賓の方については、今370人ほどに招待状をお出ししております。まだ返答の締め切りが来ておりませんので、集計ができてないということでよろしくお願いします。

（記者）
　来賓の方の方が圧倒的に多いのですね。市民の方よりはむしろ来賓の方に来ていていただきたい式典だということでよろしいですか。

（市長）
　そういうことではありません。先ほど言いましたように、（上越）文化会館ですと施設が大きすぎるということで、今回オーレンプラザにさせていただきました。

（記者）
　先ほど企業誘致の話があったと思うのですが、IT企業の方をたくさん誘致してきて、上越市でオフィスを設けて働いてもらったりしているケースで、市長の政策の成果として上がっていると思うのですが、企業活動というビジネスですから、全部が全部うまくいくとは限らない世界だと思います。この間、就任されてから相当な数のIT企業を誘致してきて、政策的・金銭的な支援などもされてきたと思うのですが、うまくいかず撤退したとか、会社がなくなったとか、そういったケースはありますか。

（産業部長）
　撤退という形のところは聞いておりません。ただ事務所を少し移転したとか、規模の大小はありますが、直接撤退したという話は聞いておりません。

以上