改正された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の平成27年4月1日施工により、公共工事においては、これまで下請総額3,000万円以上（建築一式4,500万円以上）とされていた施工体制台帳作成の金額要件が撤廃され、すべての公共工事で施工体制台帳の作成・提出が義務付けられたことにより、標準仕様書の施工体制台帳と施工体系図に係る表記を改訂します。
また、施工管理基準内で、市独自の品質管理基準を設けておりましたが、これを廃止し、新潟県土木工事標準仕様書に準ずるものとします。
改訂された標準仕様書及び施工管理基準については、下記のファイルをご確認ください。
＜外部リンク＞
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