国の「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」を受け、特に物価高の影響を受ける低所得世帯に対する支援として、令和6年度住民税が非課税であった世帯を対象に、1世帯あたり3万円を支給します。
また18歳以下(平成18年4月2日以降に出生)のこどもがいる世帯に、こども1人あたり2万円のこども加算を支給します。
現在、実施に向けて準備を進めております。給付時期等につきましては、明らかになり次第、ホームページ等でお知らせしますので、しばらくお待ちください。
令和6年12月13日時点で上越市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税の世帯。
ただし、住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯は対象外。
1世帯当たり3万円(同一世帯に18歳以下(平成18年4月2日生まれ以降)のこどもがいる場合、対象児童1人当たり2万円を加算)
準備ができ次第、支給対象世帯またはその可能性のある世帯へ申請書類等を順次発送します。
発送スケジュール等詳細が決定し次第お知らせします。
給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください。
上越市職員や国、県の職員などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。ご自宅や職場等に、不審な電話がかかってきたり、郵便物が届いたりしたら、迷わず、最寄りの警察署や消費生活センターにご相談ください。