住民税均等割のみ課税世帯に対する「生活支援給付金」の支給

　物価高騰による負担増加を踏まえ、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対し、生活支援給付金を支給します。支給に向けたご案内を令和6年2月27日（火曜日）に発送しました。

概要

生活支援給付金

　物価高騰による負担増加を踏まえ、住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯あたり8万5千円を支給します。

（前回、住民税均等割のみ課税世帯に対する生活支援給付金として1万5千円を受給していない世帯は1世帯当たり10万円）

対象世帯

住民税均等割のみ課税世帯（令和5年度）

　令和5年12月1日時点で上越市に住民登録があり、令和5年度の住民税の課税状況が次のいずれかの世帯

• 世帯全員の住民税が均等割のみ課税である世帯
• 住民税均等割のみ課税の方と住民税非課税の方で構成される世帯

　ただし、世帯全員が住民税を課税されている人の扶養親族（税法上の扶養親族）になっている場合は対象になりません。

1世帯への支給額

生活支援給付金：8万5千円（ただし、前回の住民税均等割のみ課税世帯に対する生活支援給付金として1万5千円を受給していない世帯は、1世帯あたり10万円を支給します）

• 支給に当たっては、原則として、世帯主の口座に振り込みます。
• 支給は1世帯当たり1回限りです。また、住民税非課税世帯に対する生活支援給付金との重複受給はできません。

手続方法

「支給のお知らせ」が届いた世帯

　前回の「住民税均等割のみ課税世帯に対する生活支援給付金（1万5千円）」を受給済みの世帯で、その後世帯状況に変動がない世帯については「支給のお知らせ」を令和6年2月27日（火曜日）に発送しました。

「支給のお知らせ」に記載した振込先口座を変更しない場合は、手続きの必要はありません。「支給のお知らせ」に記載されている前回の給付金受取口座に支給します。

「支給のお知らせ」に記載した振込先口座を変更する場合は、令和6年3月8日（金曜日）17時までに生活援護課給付金担当（025-520-5697）までご連絡ください。なお、振込先口座を変更する場合は「口座変更届」を提出していただいた後の振込み手続きとなります。

「確認書」の提出が必要な世帯

　前回の「住民税均等割のみ課税世帯に対する生活支援給付金（1万5千円）」を受給していない世帯や給付金を受給済みだが世帯状況に変動があった世帯については、支給要件や支給口座を確認させていただくため、手続きが必要です。確認書の提出が必要な世帯については、確認書を令和6年2月27日（火曜日）に発送しました。​確認書に必要事項を記入の上、同封の返信用封筒で返送してください。

提出期限：令和6年5月31日（金曜日）（当日消印有効）

「申請書」の提出が必要な世帯

　令和5年1月2日以降に上越市に転入された方がいる世帯のうち、上越市における調査では令和5年度の課税状況が不明で、対象世帯の判定ができない世帯につきましては申請書の提出が必要です。ただし、世帯全員が住民税を課税されている人の扶養親族（税法上の扶養親族）になっている場合や世帯の中に住民税所得割が課税されている人がいる世帯については対象外となります。

　なお、申請書の提出が必要な世帯については、現在準備を進めており、令和6年3月中旬に発送予定です。

支給時期（振込日）

「支給のお知らせ」が届いた世帯

　令和6年3月19日（火曜日）

　振込口座を変更された場合は「口座変更届」の受付後、2～3週間程度で支給します。（詳しい日は、振込通知書でお知らせします）

確認書（または申請書）を提出した世帯

　市の受付後、審査が終わり次第、2～3週間程度で支給します。（詳しい日は、振込通知書でお知らせします）

よくある問い合わせ

　住民税均等割のみ課税に対する生活支援給付金に係るQ＆A [PDFファイル／225KB]

特殊詐欺にご注意ください

　支援金に関連した不審な電話やメールが発生しています。また、不審なWebサイトへ誘導するなどの手口もみられますのでご注意ください。
　支援金の申請案内や支給決定通知などをメールで送ったり、Webサイト上で振込先の金融機関等の情報を入力してもらう手続きは一切行っていません。
　また、ATM（銀行やコンビニなどの現金自動支払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料を求めることはありません。
　不審な電話がかかってきた場合には、最寄りの警察署にご相談ください。