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コミュニティ助成事業

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印刷用ページを表示する　掲載日：2024年5月23日更新

コミュニティ組織（町内会など、地域に密着した活動を行う団体）、自主防災組織

ただし、地域に密着した団体であっても、特定の目的で活動する団体、PTA、体育協会等は除きます。また、宗教団体、営利団体、公益法人、その活動が地域に密着しているとは言いがたい団体等は除きます。

事業名	助成対象	助成金額
一般コミュニティ助成事業	コミュニティ活動に直接必要な設備等（建築物、車両、消耗品は除く）の整備。（例）除雪機、みこし、テント、街路灯等。	100万円から250万円まで
コミュニティセンター助成事業	町内会集会所等施設の建設または大規模修繕。ただし、土地購入、既存施設購入、既存施設の撤去、外構工事に要する経費は対象外です。 (注)対象は現に町内会名義で登記されている建物であるか、新築の場合は完成後に登記する必要があります。	対象となる総事業費の5分の3以内、限度額1,500万円
青少年健全育成助成事業	スポーツ・レクリエーション活動や文化・学習活動等、主として親子で参加するソフト事業。ただし、他用途に転用可能な備品や消耗品は対象外です。	30万円から100万円まで
地域防災組織育成助成事業	自主防災組織が行う地域の防災活動に必要な設備等（建築物、車両、消耗品は除く）の整備。（例）携帯無線機、訓練用消火器、AED等。	30万円から200万円まで