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特定事業主行動計画

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月8日更新

 当市では、平成15年7月に次代を担う子どもたちの健全な育成を支援するため制定された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、平成17年度に「第1次上越市特定事業主行動計画」を、平成27年度に「第2次上越市特定事業主行動計画」を策定し、子育て支援制度の周知や利用の促進など、仕事と子育ての両立に向けた取組を進めてきました。

 また、平成27年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が制定され、同法に基づき、市町村等では、行動計画を定め、女性の活躍に向けた取組を積極的に進めることとされました。これを受け、当市では平成28年3月に、子育て支援に重点を置くこれまでの行動計画に、女性の活躍の推進に向けた目標及び取組を加えるなどの改訂を行い、相互に関連する様々な取組を一体的かつ着実に推進しています。

 なお、毎年度1回、前年度の取組内容や目標の達成状況等をホームページで公表します。

第2次上越市特定事業主行動計画 後期計画の策定について

 特定事業主行動計画は、計画期間内において目標が達成できるよう、一定の期間を区切って実施し、定期的に検証することが望ましいとされており、当市では、5年を一区切りとして計画を改訂しています。

 令和元年度をもって「第2次上越市特定事業主行動計画」の前期計画期間が終了することから、前期計画における目標達成状況等の検証・見直しを行い、令和2年度を初年度とする後期計画を策定しました。仕事と子育ての両立と女性の活躍できる職場づくりに向けて、より一層の取組の推進を図っていきます。

計画の策定主体と対象者

 本計画は、特定事業主である各執行機関等の長が連名で策定し、対象職員に対して責任をもって取組を実施します。

特定事業主

  • 市長
  • 市議会議長
  • 市選挙管理委員会
  • 市代表監査委員
  • 市農業委員会
  • 市教育委員会
  • 市ガス水道事業管理者

計画期間

 令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間とします。

特定事業主行動計画

令和2年3月策定 第2次上越市特定事業主行動計画(後期計画) [PDFファイル/750KB]

(参考)平成28年3月改訂 第2次上越市特定事業主行動計画(前期計画) [PDFファイル/610KB]

具体的な取組内容

  1. 制度の周知
  2. 子どもの出生時における父親の休暇取得の促進
  3. 育児休業等を取得しやすい環境の整備等
  4. 時間外勤務の縮減
  5. 休暇の取得の促進
  6. 母性保護の配慮
  7. 不妊治療と仕事を両立しやすい環境の整備
  8. 子育てバリアフリーの促進
  9. 子どもに関する学校行事や地域活動への積極的な参加
  10. 女性職員の活躍の推進

次世代育成支援対策推進法第19条第5項及び女性活躍推進法第19条第6項に基づく措置の実施状況の公表

女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表

女性職員の採用割合

女性職員の登用状況

男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率並びに合計取得日数の分布状況