市では、「上越市資金管理運用方針」及び「上越市資金管理運用基準」を定め、市民の共有財産である公金の確実かつ有利な管理運用を行っており、毎年度、その結果を公表しています。
歳計現金とは、歳入歳出予算に属する現金で、市の支払いに充てるための資金です。
年度当初に基金の繰り替え運用分を含め約190億円を調達し、年間の資金計画と毎月の収支計画により出納を管理しました。
なお、1か月以上の余剰資金が見込まれる場合は定期預金に積み立て、必要に応じて取り崩して活用しました。この定期預金先は、ペイオフに対応するため、市の預金と借入金との相殺により、預金保護が可能な金融機関を選定しています。
歳入歳出外現金とは、歳計現金には属さない市の預り金です。
入札保証金、源泉所得税・県民税等の保管金、公営住宅敷金などの出納を行いました。
基金とは、特定の目的・用途のため保有する資金です。
財産を維持し資金を積み立てるための積立基金が17基金、定額の資金を運用するための定額運用基金が4基金あります。
基金は、安全かつ有利に活用するため、債券などで運用しています。債券運用では、公共債(国債、地方債)や政府保証債などの安全な債券を購入し、約67億円を運用しました。このほか、歳計現金の資金を確保するため、繰り替え運用を行いました。
中小企業者等が金融機関から融資を受けやすくするために、市が金融機関に預託する資金です。
市内10金融機関の口座に預託し、融資状況に応じて調整を行いました。
一時借入金は会計年度中に、一時的な現金の不足を補うために金融機関から借り入れる資金です。
令和5年度は、一時借入はありませんでした。
地方債は、公共施設の建設や災害復旧事業などの財源に充てるために借り入れることが認められている長期の借入金で、国や地方公共団体金融機構などの公的機関や市中銀行から借り入れる資金です。
道路橋梁整備事業や河川改修事業などの財源として、約66億円を借り入れる一方で、約137億円の償還を行いました。
1.ペイオフ対策
平成17年4月にペイオフが全面解禁となり、これまで全額保護されていた利息が付く普通預金は、定期預金等と合算して1金融機関につき元本1,000万円までとその利息だけが保護されることになりました。
併せて、全額保護される預金は、預金保険制度により利息が付かないなどの条件を満たす決済用預金(当座預金、利息のつかない普通預金等)だけとなりました。
市では、決済用預金で公金口座を管理しています。
2.指定金融機関等の検査
地方自治法施行令、上越市財務規則及び地方公営企業法施行令に基づき、市の指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関に対し、公金の収納または支払事務及び預金の状況等について、毎年、実地検査を実施し適正な事務処理が行われているか確認しています。