令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和7年度設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等

　令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価（以下「新労務単価」という。）及び令和7年度設計業務委託等技術者単価（以下「新技術者単価」という。）については、令和7年3月20日以降に入札の公告または入札の通知を行う工事及び委託からの適用としたことから、国県の新労務単価及び新技術者単価の運用に係る特例措置及びインフレスライド条項の適用を踏まえ、以下のとおり取り扱うこととしたのでお知らせします。
　なお、これにより請負代金額等が変更された場合は、元請企業と下請企業の間で既に締結している請負契約の金額の見直しや、技能労働者への賃金水準の引き上げ等について適切に対応くださるようお願いします。

特例措置について

概要

　新労務単価及び新技術者単価の決定に伴い、対象案件の受注者は、令和6年3月から適用した公共工事設計労務単価（以下「旧労務単価」という）及び令和6年度設計業務委託等技術者単価（以下「旧技術者単価」という。）に基づく契約を新労務単価及び新技術者単価に基づく契約に変更するための請負代金額等の変更の協議を請求することができる。

• 建設工事請負基準約款第54条
  　この約款に定めのない事項及びこの約款の条項の解釈に関し疑義を生じたときは、発注者と受注者とが協議して定める。
• 委託契約約款第30条
  　この契約条項に定めのない事項及びこの契約条項について疑義を生じたときは、委託者と受託者が協議して定める。

対象案件

　令和7年3月1日以降に契約を締結する工事及び建設コンサルタント業務等（注）のうち、旧労務単価及び旧技術者単価を適用して予定価格を積算しているもの。
　（注）営繕工事も令和6年3月1日以降に契約を締結するものが対象となります。

請負代金額等の変更

　変更後の請負代金額等＝P（新）k

　P（新）：新労務単価、新技術者単価及び当初契約時点の物価により積算された予定価格
　k：当初契約の落札率

受注者からの請求方法

別紙様式1-1（工事用）、別紙様式1-2（委託用）を参考に、契約工期内に発注者に提出してください。　

• 様式1-1（工事用） [PDFファイル／30KB]
• 様式1-1（工事用） [Wordファイル／17KB]
• 様式1-2（委託用） [PDFファイル／31KB]
• 様式1-2（委託用） [Wordファイル／17KB]

インフレスライド条項の適用について

概要

　新労務単価及び新技術者単価の決定に伴い、適用対象工事の受注者は、インフレスライド条項（建設工事請負基準約款第26条第6項）に基づく請負金額の変更を請求することができる。

適用対象

　令和7年2月28日以前に契約を締結している工事（注）のうち、マニュアルによって定める残工期が、受発注者の協議により定めた基準日から2か月以上あるもの
　ただし、特例として、基準日での残工期が2か月未満であっても、令和7年3月中であれば請求ができることとする。
　（注）営繕工事も令和7年2月28日以前に契約を締結しているものが適用対象となります。

1. 請求日：請求に際しては、残工事の工期が基準日（請求日とすることを基本とする。請求日から14日以内の範囲で定めることも可とする。）から2か月以上必要であることに注意すること。遡りは認めないこととする。
2. 基準日：発注者と受注者とが協議して定める基準日は、請求日を基本とするが、これにより難い場合は、請求日から14日以内の範囲で定める。
3. 残工期：基準日における契約工期の残工事期間を基本とするが、基準日までに変更契約を行っていない場合でも先行指示等により工期延期が明らかな場合には、その工期延期期間を考慮することができる。

運用方法

　令和7年3月1日付け新潟県発出の「建設工事請負基準約款第26条第6項（インフレスライド条項）運用マニュアルを準用する。　　　　　　　

　建設工事請負基準約款第26条第6項（インフレスライド条項）運用マニュアル（令和7年3月1日以降適用） [PDFファイル／4.07MB]

その他

　全体スライド及び単品スライドは、これと併用できるものとし、新潟県の運用マニュアルを準用する。