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社会保険等の加入促進対策

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年9月26日更新

 当市では、建設業における社会保険等(健康保険および厚生年金保険、雇用保険)の加入促進対策について、下記のとおり取り組んでいます。

これまでの取組

平成27年度の取組

 平成28・29年度の入札参加資格申請から、社会保険等に加入していることを申請する際の条件としています。

平成30年度の取組

 予定価格130万円超の建設工事について、下請業者の社会保険等の加入状況を確認します。具体的には元請業者に提出義務がある「施工体制台帳」の「健康保険等の加入状況」欄を確認します。
 なお、社会保険等の未加入が確認された場合には以下の(1)、(2)の対応を行う場合があります。
 (1)元請業者に対して、この下請業者への社会保険等加入指導を要請します。
 (2)要請後、一定期間が経過しても社会保険等の加入が確認できない場合は、発注者から建設業許可機関等に未加入情報を通知します。

令和元年度の取組(令和元年10月から)

  • 予定価格130万円超の建設工事について、原則として、受注者は社会保険等未加入業者を下請契約(一次下請のみ)の相手方としないよう、建設工事請負基準約款を改正します。
  • 工事施工を社会保険加入業者に限定する旨の誓約書の提出を求めます。 
    (注)誓約書の様式は様式ダウンロードからダウンロードしてください。

 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における「適切な保険」の確認シートの活用について

 国土交通省では、平成24年度に策定した「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に基づき、「適切な保険」について、フローチャート方式で確認できる様式等を作成していますので、活用をお願いします。

ダウンロード先

 国土交通省ホームページ「建設業における社会保険加入対策について」(外部リンク)