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令和6年度 克雪すまいづくり支援事業

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印刷用ページを表示する 掲載日:2024年3月25日更新

市では、克雪住宅の整備促進を図るため、市内の特別豪雪地帯のうち市長が指定した地域内において克雪住宅を整備する人に、補助金を交付します。

 令和6年度パンフレット [PDFファイル/342KB]

補助対象者

この補助金を受けることができる人は、以下に該当する人です。

  • 上越市内に住所を有する人、または市外に住所を有する人で定住を目的に転入する人
  • 補助対象地域内で克雪住宅に改築・改修、または克雪住宅を新築・購入する人
  • 市税を完納している人(市外の方が申請する場合は、現在住んでいる市町村税を含む)
  • 令和7年1月31日(金曜日)までに工事を完了し実績報告ができる人
  • 定住を目的に転居・転入する人は、実績報告までに補助対象住宅に住民登録する人

過去に克雪住宅化に対する補助を受けた人は対象となりません。

補助の対象となる住宅

専用住宅または併用住宅(共同住宅及び貸家は除く)を新築もしくは改築・改修する場合、または建売の克雪住宅を購入する場合で、下記のいずれかの要件を満たす住宅が対象となります。
この事業における克雪住宅とは、屋根全面の克雪化が条件となります。また、車庫などの住宅ではない建物は対象外です。

  • 融雪式
     屋根に熱エネルギーの利用による融雪措置(地下水の開放利用を伴うものは除く。)を講じ、積雪荷重に対し安全である住宅
  • 耐雪式
     2.0メートル以上の積雪荷重に対し安全な構造を有する住宅 構造計算書等で確認できるもの
     
    積雪荷重:積雪の単位荷重を積雪量1センチメートルごと1平方メートルに29.4ニュートン以上として計算​
  • 落雪式
     屋根勾配が25度(4寸5分)以上で、ステンレス鋼板やフッ素樹脂塗装鋼板などの滑雪能力のある屋根材料を使用した住宅または強制落雪装置を有した住宅で、落雪させた雪を敷地内で処理できる住宅(地下水の開放利用により屋根雪または落雪させた雪を消雪するものは除く。)
  • 落雪・高床式
     落雪住宅のうち、床下部分を鉄骨または鉄筋コンクリート造とし、床下が1.5m以 上の住宅。ただし、床下部分に居住室があるものは除く。

補助額

  • 融雪式住宅で要援護世帯に該当する世帯:上限550,000円(補助基本額の6分の5)
  • 融雪式住宅で要援護世帯に該当しない世帯:上限440,000円(補助基本額の3分の2)
  • 耐雪式・落雪式・落雪高床式で要援護世帯に該当する世帯:上限440,000円(補助基本額の3分の2)
  • 耐雪式・落雪式・落雪高床式で要援護世帯に該当しない世帯:上限330,000円(補助基本額の2分の1)

補助対象地域

 大潟区および頸城区を除く市内全域

申請書類

住宅等の所有状況や住民登録の有無により、交付申請に必要な書類が異なります。
次の1から3の書類に必要書類を添付して建築住宅課に提出してください。

申請の受付は令和6年11月29日(金曜日)までです。ただし、予算額に達し次第受付を終了します。

  1. 交付申請書 [PDFファイル/130KB]交付申請書 [Wordファイル/44KB]
    交付申請書(記入例) [PDFファイル/237KB]
  2. 交付申請提出書類チェック表 [PDFファイル/108KB]
  3. 誓約書 [PDFファイル/56KB]誓約書 [Wordファイル/30KB]

主な手続きについて

申請から補助金交付までの手続きの流れは以下のとおりです。

 補助を受けようとする人は、必ず工事を行う前に申請し、補助金の交付決定を受けてから工事に着手してください。

 なお、4月以降に契約した工事が対象となります。(契約時期によっては補助対象とならない場合がありますので、契約する前に必ずお問い合わせください。)

  1. 工事計画及び請負業者の決定(申請者)
  2. 補助金交付申請(申請者から市へ)
  3. 交付申請書類の審査(市)
  4. 補助金交付決定・却下(市から申請者へ)
  5. 工事着工(請負業者)
  6. 工事完了(請負業者)
  7. 工事代金の支払い(申請者から請負業者へ)
  8. 補助金実績報告(申請者から市へ) 実績報告書提出期限:令和7年1月31日(金曜日)
  9. 実績報告書類の審査(市)
  10. 補助金交付確定・却下(市から申請者へ)
  11. 補助金の請求(申請者から市へ)
  12. 補助金の支払(市から申請者へ)

このページに関するお問い合わせ先

上越市

〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話:025-526-5111Fax:025-526-6111

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