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木造住宅の耐震改修の補助

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月18日更新

 市では、地震による建築物の被害を軽減し、災害に強いまちづくりを推進するため、「木造住宅耐震改修支援事業」を行っています。
 本事業は、木造住宅の耐震改修をする人に対し、耐震改修費の一部を市が補助するものです。

対象住宅

下記のいずれにも該当するもの

  • 上越市木造住宅耐震診断支援事業に基づき、耐震診断を行った結果、総合評点が「1.0未満」となった住宅
  • 上越市木造住宅耐震設計支援事業に基づき、耐震設計を行い耐震改修計画の総合評点が「1.0以上」となる住宅
  • 上記の耐震改修計画に基づき、耐震改修工事を行う住宅
  • 耐震改修が建築基準法及び建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に違反していないこと。
  • 市税を完納している人

補助額

下記の額の合計額(上限65万円)

  • 耐震改修に必要な費用の3分の1(上限50万円)
  • 上記で算出した額の2分の1(上限15万円)

募集件数

1件(多数の場合は抽選となります。)  (注)令和2年5月15日までに予算件数に達しなかったため、先着順となります。

申込締切り

令和2年5月15日(金曜日)まで

  • 予算額に達しない場合は、令和2年11月30日(月曜日)までを最終期限とし、先着順で決定させていただきます。

申込方法

申請書に必要事項を記載し、必要書類を添付のうえ、建築住宅課まで提出してください。

申請書(改修) [PDFファイル/113KB] / 申請書(改修) [Wordファイル/45KB]

その他

木造住宅の耐震改修をした場合に所得税額の特別控除、固定資産税の減額措置があります。

住宅の耐震改修・取得に伴う税の軽減措置一覧 [PDFファイル/103KB]

代理受領制度について

  • 申請者から委任された業者が補助金を直接受ける制度です。
  • 申請者は工事費用等と補助金額の差額分のみを用意すればよくなり、当初の費用負担が軽減されます。

代理受領制度のイメージ

(注)工事費300万円、補助金65万円の場合
代理受領制度を利用すると申請者は差額の235万円を用意すればよくなります

代理受領を受ける際の届出書

届出書(代理受領) [PDFファイル/76KB] / 届出書(代理受領) [Wordファイル/37KB]